6.退職給付引当金
『税務上は退職給付引当金の計上は認められない』。会計目線だが、貸倒はともかく賞与や退職給付の引当金が損金不算入なのはなんだかずいぶん理不尽な気がしないでもない。ともあれ退職給付引当金を計上した場合は当然全額が将来減算一時差異となる。
＜例題＞
1.H20年度期末における退職給付引当金は20000である。
2.H21年度期末における退職給付引当金は22000である。なおH21年度の退職給付にかかる数値は以下の通りである。
・退職給付費用：8000
・年金基金への拠出額：2000
・退職一時金の支払額：4000
・退職年金の支給額：3000
3.H22年度期末における退職給付引当金は19000である。なおH22年度の退職給付に係る数値は以下のとおりである。
・退職給付費用：6000
・年金基金への拠出額：2000
・退職一時金の支払額：7000
・退職年金の支給額：2500
4.税務上、退職給付引当金の評価額はゼロである。なお税率は毎期40％とする。
＜解説＞
会計上負債＞税務上負債＝将来減算一時差異である。
H20年度時点の一時差異20000、繰延税金資産8000。
H21年度の差異22000、繰延税金資産8800、ただし繰延税金資産の期首残高は当然8000である。
（借）繰延税金資産 800 （貸）法人税等調整額 800
H22年度の差異19000、あるべき繰延税金資産7600である。しつこいようだが会計上負債＞税務上負債＝将来減算一時差異となる。今回は負債が減少している為、繰延税金資産も減少することになる。
繰延税金資産期首残高が8800、期末繰延税金資産が7600であるから差額の1200だけ繰延税金資産を減少させる。
（借）法人税等調整額 1200 （貸）繰延税金資産 1200
『税務上は退職給付引当金の計上は認められない』。会計目線だが、貸倒はともかく賞与や退職給付の引当金が損金不算入なのはなんだかずいぶん理不尽な気がしないでもない。ともあれ退職給付引当金を計上した場合は当然全額が将来減算一時差異となる。
＜例題＞
1.H20年度期末における退職給付引当金は20000である。
2.H21年度期末における退職給付引当金は22000である。なおH21年度の退職給付にかかる数値は以下の通りである。
・退職給付費用：8000
・年金基金への拠出額：2000
・退職一時金の支払額：4000
・退職年金の支給額：3000
3.H22年度期末における退職給付引当金は19000である。なおH22年度の退職給付に係る数値は以下のとおりである。
・退職給付費用：6000
・年金基金への拠出額：2000
・退職一時金の支払額：7000
・退職年金の支給額：2500
4.税務上、退職給付引当金の評価額はゼロである。なお税率は毎期40％とする。
＜解説＞
会計上負債＞税務上負債＝将来減算一時差異である。
H20年度時点の一時差異20000、繰延税金資産8000。
H21年度の差異22000、繰延税金資産8800、ただし繰延税金資産の期首残高は当然8000である。
（借）繰延税金資産 800 （貸）法人税等調整額 800
H22年度の差異19000、あるべき繰延税金資産7600である。しつこいようだが会計上負債＞税務上負債＝将来減算一時差異となる。今回は負債が減少している為、繰延税金資産も減少することになる。
繰延税金資産期首残高が8800、期末繰延税金資産が7600であるから差額の1200だけ繰延税金資産を減少させる。
（借）法人税等調整額 1200 （貸）繰延税金資産 1200