[設例]
1.当期のPL受取利息：8800
2.BSにおける勘定科目の残高
・前受利息：前期末＝900、当期末＝1000
・未収利息：前期末＝2200、当期末＝1900
3.受取利息には貸倒懸念債権についてキャッシュ･フロー見積法を適用したことによる貸倒引当金の戻入額600が含まれている。
[解答]
上の図の赤い数字はPL受取利息の金額から更にキャッシュ･フローを増減させる数字である。
赤い数字の借方はキャッシュ･フローを増額させ、貸方はキャッシュ･フローを減額させるものである。
PLの受取利息は実際のCIFと異なる場合がある。その原因となるのが経過勘定および貸倒引当金の戻入額である。
以下でひとつずつ見ていく。
まずPLの受取利息は8800であるが、借り方側で当期前受利息1000をCIFに加算している。
前受利息の当期末残高がなぜPL受取利息より更にCIFに加算するのか。
前受利息とは、例えば貸付金の利息を一括して先に受け取ったが、未だ貸し付け期間が継続しており、受け取った利息のうち次期以降に属するものを当期の収益としないために繰り延べている勘定である。
仕訳にすると、
利息受取時：（借）現金預金 ××× （貸）受取利息 ×××
決算時：（借）受取利息 ××× （貸）前受利息 ×××
となっている。収益の認識は繰り延べているものの、実際のキャッシュ･フローは全額生じている。このため受取利息勘定には含まれないもののCIFとなっているのが当期末の前受利息である。
では何故前期末の前受利息900はCFを減じる効果があるのか。
前期中に受け取った現金だが、前期中ではなくその後の期に属する収益と判断されたものが前期末前受利息900である。前期中の仕訳を示すと
受取時：（借）現金預金 ××× （貸）受取利息 ×××
決算時：（借）受取利息 ××× （貸）前受利息 ×××
となっているはずである。そしてこの決算時の仕訳は期首において再振替仕訳がなされている。
期首：（借）前受利息 ××× （貸）受取利息 ×××
当期中の受取利息を増加させた期首の再振替仕訳は、しかし実際のキャッシュを伴っていないことがわかる。つまり前期末の前受利息900は、CFを減少させる効果を持つ為、PL8800の逆（貸方）にて認識される。
次に未収利息について。
前期末の未収利息2200はPL側、つまりキャッシュ･フローを増加させる借り方側に記録されている。
なぜ前期末の未収利息がキャッシュ･フローを増加させるかについて説明する。
前期に計上された資産である未収利息2200。これは決算時に以下の仕訳を行っている。
（借）未収利息 2200 （貸）受取利息 2200
キャッシュのやりとりはないものの、前期に属する収益である為、決算時にこれを認識し、後に回収できる資産として未収利息を計上している。ただし未収利息も経過勘定であるため、当期首に再振替仕訳を行っている。
（借）受取利息 2200 （貸）未収利息 2200
この再振替仕訳は当期の受取利息（収益）を借り方にて減少させていることが分かる。
しかし当期のPL受取利息は8800である。つまり『当期の受取利息勘定は、期首に2200のマイナスでスタートしてなお期末に8800となっている』のである。
当期の受取利息がPL8800および前期の未収利息2200のみだったと仮定すると
上のような取引の結果としてのPL8800であることが分かる。このため前期末の未収利息の金額は、当期の受取利息を増加させずにキャッシュインを増加させる効果を持っていると言えるのである。
あるいは前期末の未収利息は当期中に現金で回収すると考えるのが一般的かもしれない。この場合は
（借）現金預金 2200 （貸）未収利息 2200
となり、いずれにしても受取利息の外で生じるキャッシュインということが言えると思われる。
次に当期末の未収利息の金額がキャッシュ･フローを減少させる根拠について。
当期末未収利息1900は貸方側にある。つまりPL受取利息の外でキャッシュ･フローのマイナスとなる項目である。当期末の決算時に見越し計上された収益である受取利息1900は、現金のやり取りを伴わないものである。
（借）未収利息 1900 （貸）受取利息 1900
この為、当期末の未収利息残高はキャッシュ･フローにとってマイナスとなる。
最後に貸倒懸念債権にキャッシュ･フロー見積法を適用した際の金額の取扱について。
貸倒戻入額600は貸方側にてキャッシュ･フローのマイナス項目となっている。
復習になるが、貸倒懸念債権の貸倒高の算定方法には以下のふたつがある。
・財務内容評価法
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。
貸倒見積高＝（債権額－担保－保証）×個々の債権の引当率
・キャッシュ･フロー見積法
債権の元本および利息について元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。
ここでいうキャッシュ･フロー見積法とは、（おそらくだが）利率の減免があった場合を想定していると思われる。減免後のキャッシュ･フローは、それ以前のものに対して当然減少している。この減少部分を貸倒見積高とするのがキャッシュ･フロー見積法である。
ただしこの減免後と減免前を比較して算定される貸倒見積高は、時間の経過に伴い減少する性質を持つ。そしてその減少部分については?受取利息として処理する、?貸倒引当金戻入益として処理するといった二つの方法があり、原則としては前者である。
?の受取利息として処理する方法は財務上の処理であって、実際のキャッシュ･フローを伴わないため、受取利息として認識されるものの現金の入りがないものであるため、キャッシュフロー計算書においてはマイナスして調整する必要がある。
以上すべてを加味して算定される（受取利息）に関するキャッシュインフローは8600となる。
1.当期のPL受取利息：8800
2.BSにおける勘定科目の残高
・前受利息：前期末＝900、当期末＝1000
・未収利息：前期末＝2200、当期末＝1900
3.受取利息には貸倒懸念債権についてキャッシュ･フロー見積法を適用したことによる貸倒引当金の戻入額600が含まれている。
[解答]
上の図の赤い数字はPL受取利息の金額から更にキャッシュ･フローを増減させる数字である。
赤い数字の借方はキャッシュ･フローを増額させ、貸方はキャッシュ･フローを減額させるものである。
PLの受取利息は実際のCIFと異なる場合がある。その原因となるのが経過勘定および貸倒引当金の戻入額である。
以下でひとつずつ見ていく。
まずPLの受取利息は8800であるが、借り方側で当期前受利息1000をCIFに加算している。
前受利息の当期末残高がなぜPL受取利息より更にCIFに加算するのか。
前受利息とは、例えば貸付金の利息を一括して先に受け取ったが、未だ貸し付け期間が継続しており、受け取った利息のうち次期以降に属するものを当期の収益としないために繰り延べている勘定である。
仕訳にすると、
利息受取時：（借）現金預金 ××× （貸）受取利息 ×××
決算時：（借）受取利息 ××× （貸）前受利息 ×××
となっている。収益の認識は繰り延べているものの、実際のキャッシュ･フローは全額生じている。このため受取利息勘定には含まれないもののCIFとなっているのが当期末の前受利息である。
では何故前期末の前受利息900はCFを減じる効果があるのか。
前期中に受け取った現金だが、前期中ではなくその後の期に属する収益と判断されたものが前期末前受利息900である。前期中の仕訳を示すと
受取時：（借）現金預金 ××× （貸）受取利息 ×××
決算時：（借）受取利息 ××× （貸）前受利息 ×××
となっているはずである。そしてこの決算時の仕訳は期首において再振替仕訳がなされている。
期首：（借）前受利息 ××× （貸）受取利息 ×××
当期中の受取利息を増加させた期首の再振替仕訳は、しかし実際のキャッシュを伴っていないことがわかる。つまり前期末の前受利息900は、CFを減少させる効果を持つ為、PL8800の逆（貸方）にて認識される。
次に未収利息について。
前期末の未収利息2200はPL側、つまりキャッシュ･フローを増加させる借り方側に記録されている。
なぜ前期末の未収利息がキャッシュ･フローを増加させるかについて説明する。
前期に計上された資産である未収利息2200。これは決算時に以下の仕訳を行っている。
（借）未収利息 2200 （貸）受取利息 2200
キャッシュのやりとりはないものの、前期に属する収益である為、決算時にこれを認識し、後に回収できる資産として未収利息を計上している。ただし未収利息も経過勘定であるため、当期首に再振替仕訳を行っている。
（借）受取利息 2200 （貸）未収利息 2200
この再振替仕訳は当期の受取利息（収益）を借り方にて減少させていることが分かる。
しかし当期のPL受取利息は8800である。つまり『当期の受取利息勘定は、期首に2200のマイナスでスタートしてなお期末に8800となっている』のである。
当期の受取利息がPL8800および前期の未収利息2200のみだったと仮定すると
上のような取引の結果としてのPL8800であることが分かる。このため前期末の未収利息の金額は、当期の受取利息を増加させずにキャッシュインを増加させる効果を持っていると言えるのである。
あるいは前期末の未収利息は当期中に現金で回収すると考えるのが一般的かもしれない。この場合は
（借）現金預金 2200 （貸）未収利息 2200
となり、いずれにしても受取利息の外で生じるキャッシュインということが言えると思われる。
次に当期末の未収利息の金額がキャッシュ･フローを減少させる根拠について。
当期末未収利息1900は貸方側にある。つまりPL受取利息の外でキャッシュ･フローのマイナスとなる項目である。当期末の決算時に見越し計上された収益である受取利息1900は、現金のやり取りを伴わないものである。
（借）未収利息 1900 （貸）受取利息 1900
この為、当期末の未収利息残高はキャッシュ･フローにとってマイナスとなる。
最後に貸倒懸念債権にキャッシュ･フロー見積法を適用した際の金額の取扱について。
貸倒戻入額600は貸方側にてキャッシュ･フローのマイナス項目となっている。
復習になるが、貸倒懸念債権の貸倒高の算定方法には以下のふたつがある。
・財務内容評価法
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。
貸倒見積高＝（債権額－担保－保証）×個々の債権の引当率
・キャッシュ･フロー見積法
債権の元本および利息について元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。
ここでいうキャッシュ･フロー見積法とは、（おそらくだが）利率の減免があった場合を想定していると思われる。減免後のキャッシュ･フローは、それ以前のものに対して当然減少している。この減少部分を貸倒見積高とするのがキャッシュ･フロー見積法である。
ただしこの減免後と減免前を比較して算定される貸倒見積高は、時間の経過に伴い減少する性質を持つ。そしてその減少部分については?受取利息として処理する、?貸倒引当金戻入益として処理するといった二つの方法があり、原則としては前者である。
?の受取利息として処理する方法は財務上の処理であって、実際のキャッシュ･フローを伴わないため、受取利息として認識されるものの現金の入りがないものであるため、キャッシュフロー計算書においてはマイナスして調整する必要がある。
以上すべてを加味して算定される（受取利息）に関するキャッシュインフローは8600となる。