[設例]
1.当期は4.1～3.31
2.×1年度の当期純利益10,000千円
3.期首における普通株式数400,000株
4.新株予約権
（１）新株予約権は前期に次の条件で発行したもの。なお前期末までに権利行使されたものはない。
・発行数：10,000個
・払込金額：15,000千円
・行使価額：500円
・新株予約権行使による発行株式総数：80,000株
（２）×2年1月1日に上記の新株予約権のうち２５％が権利行使された。
5.株価
・×1年4.1～×2年3.31の平均株価：750円
・×1年4.1～×1年12.31の平均株価：800円
・期末における株価：700円
6.株式数は１株未満を、金額は単位を円とし小数点２位未満を四捨五入すること
[解答]
?例によって先ずは通常のEPSから。これは問題ないだろう。
・純利益10,000千円は特に記述がないので｢その全てが普通株主に係るもの｣と判断する。また今回は優先株についての資料もないためこのままの数字を使用。
・株式数について。期首から期末まで保有した普通株式400,000株。ここに｢実際に期中増減した普通株式｣を加減算。ワラントによる発行普通株式総数は80,000株。この２５％が権利行使されたので20,000株を発行。保有期間は1.1～3.31なので、期中平均で4,932株の増加。
EPS=10,000千÷404,932＝24.70円
?潜在株式調整
考慮すべきは｢純利益調整額｣と｢株式増加数｣。ただしワラントの場合は純利益調整額は増減ナシである。ここは絶対におさえておきたいポイント。
潜在株式が新株予約権の場合、純利益の調整は不要
新株予約権が行使されようがされまいが、PLは微動だにしないわけだから、そもそも純利益調整は必要としない。（ふと思ったけど、株式交付費を資産計上しなかった場合はどうなんだろう・・・）
新株予約権に関する仕訳を復習しておくと
発行時：（借）現金預金 15,000千 （貸）新株予約権 15,000千
行使時：（借）現金預金 1,250千、新株予約権 3,750千 （貸）資本金 2,500千、資本準備金 2,500千
※または貸方、自己株式5,000千とか
新株予約権で利益が生じ得るのは失効による新株予約権戻入益のみである。潜在株式の調整において、権利行使されるとかされないとかを考えるので、失効についての記述がない問題上ではPLには影響がない。
株式増加数について
問題はこちら。ここはまだ理解がかなり浅いのでじっくり説明。
まずワラントがすべて行使された場合の発行株式総数は80,000株。この80,000株については実際に権利行使されたものと、実際には権利行使されなかったものに分けて考える。
権利行使は1/1に25％、つまり20,000株である。期末時点で権利行使されなかったのは60,000株である。
今までの（転換社債の）計算では、｢潜在株式調整の過程では、実際の期中平均株式数+発行されていなかった部分すべてを発行されていたと（最も早いタイミングで）仮定した株式数の期中平均（のアンダーライン部分）｣によって株式増加数を把握していた。
これを今回のワラントに置き換えると
・実際に存在した株式：400,000×365/365+20,000×90/365
・実際に存在しなかった部分の株式
?権利行使部分の20,000株：20,000×275/365
?未行使の60,000株：60,000×365/365
のようになる。これは間違いである。これについてはASBJ＝企業会計基準委員会が公表している｢1株当り当期純利益に関する会計基準｣の資料をそのまま参考にさせてもらうと、普通株式増加数は(1)から(2)を差し引いた数になるらしい。
(1)は、潜在株式によって増加する株式数。今回の設例で言えば、｢新株予約権行使による発行株式総数である80,000株｣を指している。
(2)について。｢期中平均｣とあるが、本問では株価に関する資料は３種類ある。計算上これは単純に（通年の）期中平均を全てに適用するのではなく、潜在株式だった期間の平均株価を適用することとなる。
今回の問では、
?期首から期末まで一貫して潜在株式であった60,000株部分と、
?期首から権利行使日前日である12/31までの期間に潜在株式であった部分
このふたつに分けて考える。この時にそれぞれの払い込まれた金額（＝あくまで権利行使価格の合計であり、新株予約権に対する払い込みは含めない）でもって買い戻す際に用いる平均株価が、?ならば4/1～3/31の平均株価であるし、?ならば4/1～12/31までの平均株価であるという意味である。これを単純化してまとめると
普通株式増加数＝権利行使に伴う普通株式増加数－期中平均株価による自己株式の買受数
といった式で表される。これを設例の数字に当てはめてみよう。
※くり返すが、ワラントの対象である株式総数80,000株について、権利行使された株式と未行使のまま期末を迎えた株式に分けて計算する。
?未行使のまま期末に残存する潜在株式は60,000株。今回の新株予約権の条件では｢１株当たりに対する払込金額は500円｣となっている。
よってこの60,000株について全て権利行使が行われたと仮定すれば、それに対する払い込みの総額は
60,000株×500円＝30,000,000円
となる。ここで更に上記の30,000,000円を用いて自己株式を購入することを仮定する。
そしてこの時に用いる平均株価が、先に説明したようにそれが潜在株式であった期間である。今回のこの60,000株については期首から期末まで行使されない、つまり一貫して潜在株式の状態を保ったままであるため、自己株の価格を決定する際に用いる期間も4.1～3.31の平均株価である750円を用いる。
30,000,000円÷＠750円＝40,000株
これが自己株の買受数である（もちろん仮定）。ワラントの潜在株式調整における普通株式増加数は、単純に言えば「潜在株式数－自己株式数」となる。
つまり、この場合であれば
権利行使により普通株式となる潜在株式60,000株－自己株式40,000株＝20,000株
となる。つまりこの80,000株のうちの60,000株部分に関する普通株式増加数は20,000株という結論である。
?権利行使された新株予約権により発行されたのは20,000株。繰り返すが｢権利行使に伴う普通株式増加数｣とはこの20,000株をそのまま指している。こちらついての行使価額は合計で
20,000株×行使価額＠500円＝10,000,000円
これが権利行使により払い込まれる金額の合計である。
次に?と同様、この10,000,000円を用いて自己株式を買い戻してくる。この時に用いる株価を｢幾らに想定するのか｣は、やはりこの20,000株が潜在株式であった期間である。20,000株は期首段階で存在していたが、当期中の1.1に権利行使され、実際に普通株式となった。つまり潜在株式であった期間は4.1～12.31である。この期間に対応する平均株価が800円である。つまり単価800円の自己株を10,000,000円分買ってくることを仮定するのである。
10,000,000円÷800円＝12,500株
これが20,000株部分に対する払込みによって買い戻せる自己株式数である。この自己株式数を20,000株から差し引くことによって、普通株式増加数を認識する。
20,000－12,500＝7,500株
※但し、この7,500株は期首から期末までの存在を想定していない。
実際には1.1以降は20,000株の普通株式が発行されており、この部分については通常EPSで把握されている（20,000株×90日間/365日間＝4,932）。つまりこの増加数の7,500株は当期中のうち、期首から12.31までの期間に按分しなければならない。4.1から12.31までは275日間。よって
7,500×275/365＝5,651株
これが20,000株部分に係る最終的な普通株式増加数である。
さて、以上で?と?のそれぞれの株式増加数が出揃った。
?20,000株
?5,651株
なので普通株式増加数は合計で25,651株。
これに通常EPSの普通株式数404,932株を加えると合計で430,583株である。よって潜在株式調整後の1株当り当期純利益は
10,000,000円÷430,583株＝23.22円
となる。
計算上注意したいのは、特に権利行使された方の株式（20,000株）を何株として把握するか。
権利行使後の株式数は20,000株×90/365日だが、権利行使前の増加数は7,500株×275/365日となっていることに気をつけたい。ワラントについては、｢潜在期間は自己株買戻し分を差し引く｣ことに注意である。
なおこれらの期間按分は月割り計算によることもできる。
20,000株部分について、
潜在中は7500株×9/12ヶ月とし、行使後は20,000株×3/12ヶ月として計算することもできる。この他に、未行使分（自己株控除後）の20,000株×12/12ヶ月と期首から一貫して保有している普通株式400,000株を加えて調整後の株式数とする。
1.当期は4.1～3.31
2.×1年度の当期純利益10,000千円
3.期首における普通株式数400,000株
4.新株予約権
（１）新株予約権は前期に次の条件で発行したもの。なお前期末までに権利行使されたものはない。
・発行数：10,000個
・払込金額：15,000千円
・行使価額：500円
・新株予約権行使による発行株式総数：80,000株
（２）×2年1月1日に上記の新株予約権のうち２５％が権利行使された。
5.株価
・×1年4.1～×2年3.31の平均株価：750円
・×1年4.1～×1年12.31の平均株価：800円
・期末における株価：700円
6.株式数は１株未満を、金額は単位を円とし小数点２位未満を四捨五入すること
[解答]
?例によって先ずは通常のEPSから。これは問題ないだろう。
・純利益10,000千円は特に記述がないので｢その全てが普通株主に係るもの｣と判断する。また今回は優先株についての資料もないためこのままの数字を使用。
・株式数について。期首から期末まで保有した普通株式400,000株。ここに｢実際に期中増減した普通株式｣を加減算。ワラントによる発行普通株式総数は80,000株。この２５％が権利行使されたので20,000株を発行。保有期間は1.1～3.31なので、期中平均で4,932株の増加。
EPS=10,000千÷404,932＝24.70円
?潜在株式調整
考慮すべきは｢純利益調整額｣と｢株式増加数｣。ただしワラントの場合は純利益調整額は増減ナシである。ここは絶対におさえておきたいポイント。
潜在株式が新株予約権の場合、純利益の調整は不要
新株予約権が行使されようがされまいが、PLは微動だにしないわけだから、そもそも純利益調整は必要としない。（ふと思ったけど、株式交付費を資産計上しなかった場合はどうなんだろう・・・）
新株予約権に関する仕訳を復習しておくと
発行時：（借）現金預金 15,000千 （貸）新株予約権 15,000千
行使時：（借）現金預金 1,250千、新株予約権 3,750千 （貸）資本金 2,500千、資本準備金 2,500千
※または貸方、自己株式5,000千とか
新株予約権で利益が生じ得るのは失効による新株予約権戻入益のみである。潜在株式の調整において、権利行使されるとかされないとかを考えるので、失効についての記述がない問題上ではPLには影響がない。
株式増加数について
問題はこちら。ここはまだ理解がかなり浅いのでじっくり説明。
まずワラントがすべて行使された場合の発行株式総数は80,000株。この80,000株については実際に権利行使されたものと、実際には権利行使されなかったものに分けて考える。
権利行使は1/1に25％、つまり20,000株である。期末時点で権利行使されなかったのは60,000株である。
今までの（転換社債の）計算では、｢潜在株式調整の過程では、実際の期中平均株式数+発行されていなかった部分すべてを発行されていたと（最も早いタイミングで）仮定した株式数の期中平均（のアンダーライン部分）｣によって株式増加数を把握していた。
これを今回のワラントに置き換えると
・実際に存在した株式：400,000×365/365+20,000×90/365
・実際に存在しなかった部分の株式
?権利行使部分の20,000株：20,000×275/365
?未行使の60,000株：60,000×365/365
のようになる。これは間違いである。これについてはASBJ＝企業会計基準委員会が公表している｢1株当り当期純利益に関する会計基準｣の資料をそのまま参考にさせてもらうと、普通株式増加数は(1)から(2)を差し引いた数になるらしい。
(1) 希薄化効果を有するワラントが期首又は発行時においてすべて行使されたと仮定した場合に発行される普通株式数
(2) 期中平均株価にて普通株式を買い受けたと仮定した普通株式数
ワラントの行使により払い込まれると仮定された場合の入金額を用いて、当期にワラントが存在する期間の平均株価にて普通株式を買い受けたと仮定した普通株 式数を算定する。
なんだか意味を受け取りにくいので自分なりに言い換えてみよう。
(1)は、潜在株式によって増加する株式数。今回の設例で言えば、｢新株予約権行使による発行株式総数である80,000株｣を指している。
(2)について。｢期中平均｣とあるが、本問では株価に関する資料は３種類ある。計算上これは単純に（通年の）期中平均を全てに適用するのではなく、潜在株式だった期間の平均株価を適用することとなる。
今回の問では、
?期首から期末まで一貫して潜在株式であった60,000株部分と、
?期首から権利行使日前日である12/31までの期間に潜在株式であった部分
このふたつに分けて考える。この時にそれぞれの払い込まれた金額（＝あくまで権利行使価格の合計であり、新株予約権に対する払い込みは含めない）でもって買い戻す際に用いる平均株価が、?ならば4/1～3/31の平均株価であるし、?ならば4/1～12/31までの平均株価であるという意味である。これを単純化してまとめると
普通株式増加数＝権利行使に伴う普通株式増加数－期中平均株価による自己株式の買受数
といった式で表される。これを設例の数字に当てはめてみよう。
※くり返すが、ワラントの対象である株式総数80,000株について、権利行使された株式と未行使のまま期末を迎えた株式に分けて計算する。
?未行使のまま期末に残存する潜在株式は60,000株。今回の新株予約権の条件では｢１株当たりに対する払込金額は500円｣となっている。
よってこの60,000株について全て権利行使が行われたと仮定すれば、それに対する払い込みの総額は
60,000株×500円＝30,000,000円
となる。ここで更に上記の30,000,000円を用いて自己株式を購入することを仮定する。
そしてこの時に用いる平均株価が、先に説明したようにそれが潜在株式であった期間である。今回のこの60,000株については期首から期末まで行使されない、つまり一貫して潜在株式の状態を保ったままであるため、自己株の価格を決定する際に用いる期間も4.1～3.31の平均株価である750円を用いる。
30,000,000円÷＠750円＝40,000株
これが自己株の買受数である（もちろん仮定）。ワラントの潜在株式調整における普通株式増加数は、単純に言えば「潜在株式数－自己株式数」となる。
つまり、この場合であれば
権利行使により普通株式となる潜在株式60,000株－自己株式40,000株＝20,000株
となる。つまりこの80,000株のうちの60,000株部分に関する普通株式増加数は20,000株という結論である。
?権利行使された新株予約権により発行されたのは20,000株。繰り返すが｢権利行使に伴う普通株式増加数｣とはこの20,000株をそのまま指している。こちらついての行使価額は合計で
20,000株×行使価額＠500円＝10,000,000円
これが権利行使により払い込まれる金額の合計である。
次に?と同様、この10,000,000円を用いて自己株式を買い戻してくる。この時に用いる株価を｢幾らに想定するのか｣は、やはりこの20,000株が潜在株式であった期間である。20,000株は期首段階で存在していたが、当期中の1.1に権利行使され、実際に普通株式となった。つまり潜在株式であった期間は4.1～12.31である。この期間に対応する平均株価が800円である。つまり単価800円の自己株を10,000,000円分買ってくることを仮定するのである。
10,000,000円÷800円＝12,500株
これが20,000株部分に対する払込みによって買い戻せる自己株式数である。この自己株式数を20,000株から差し引くことによって、普通株式増加数を認識する。
20,000－12,500＝7,500株
※但し、この7,500株は期首から期末までの存在を想定していない。
実際には1.1以降は20,000株の普通株式が発行されており、この部分については通常EPSで把握されている（20,000株×90日間/365日間＝4,932）。つまりこの増加数の7,500株は当期中のうち、期首から12.31までの期間に按分しなければならない。4.1から12.31までは275日間。よって
7,500×275/365＝5,651株
これが20,000株部分に係る最終的な普通株式増加数である。
さて、以上で?と?のそれぞれの株式増加数が出揃った。
?20,000株
?5,651株
なので普通株式増加数は合計で25,651株。
これに通常EPSの普通株式数404,932株を加えると合計で430,583株である。よって潜在株式調整後の1株当り当期純利益は
10,000,000円÷430,583株＝23.22円
となる。
計算上注意したいのは、特に権利行使された方の株式（20,000株）を何株として把握するか。
権利行使後の株式数は20,000株×90/365日だが、権利行使前の増加数は7,500株×275/365日となっていることに気をつけたい。ワラントについては、｢潜在期間は自己株買戻し分を差し引く｣ことに注意である。
なおこれらの期間按分は月割り計算によることもできる。
20,000株部分について、
潜在中は7500株×9/12ヶ月とし、行使後は20,000株×3/12ヶ月として計算することもできる。この他に、未行使分（自己株控除後）の20,000株×12/12ヶ月と期首から一貫して保有している普通株式400,000株を加えて調整後の株式数とする。