[設例]
1.決算整理前残高試算表（一部）
2.決算整理前残高試算表の貸倒引当金はすべて一般債権に対するものである。
3.債権はすべて一般債権と認められる為、過去の貸倒実績率に基づき期末残高の２％を貸倒見積高とする。
[解答]
※金額よりもPL上のどの費用項目に割り振られるかが骨子
・差額補充法による解答
まず最初に計上すべき貸倒引当金。今回は売掛金と貸付金の債権をまとめて100,000の一般債権とする。これに対し２％の貸倒を見積り2000、しかし既に計上されている貸倒引当金が1000であるから、残額1000の貸倒引当金が計上される。
ここで問題となるのは借方の貸倒引当金繰入額である。
債権は営業債権と営業外債権が混在しているため、費用項目も販管費と営業外費用に割り振る必要がある。
結論から言うとこれらの按分基準は債権金額である。今回は債権金額が6：4となっているため、各費用項目も6：4とするのが合理的というわけである。あるいは60,000と40,000の債権に２％を見積もるという発想の方が理解が早いかもしれない。
（借）貸倒引当金繰入額 600、貸倒引当金繰入額 400 （貸）貸倒引当金 1000
※当然600が販管費（売掛金に係るもの）、400が営業外費用（貸付金に係るもの）である。
・洗替法による解答
1.（借）貸倒引当金 1000 （貸）貸倒引当金戻入益 1000
2.営業債権
（借）貸倒引当金繰入額 1200 （貸）貸倒引当金 1200
※売掛金60000×2％
3.営業外債権
（借）貸倒引当金繰入額 800 （貸）貸倒引当金 800
※貸付金40000×２％
1.決算整理前残高試算表（一部）
| 決算整理前残高試算表 | ||||
| 売掛金 60,000 | 貸倒引当金 1,000 | |||
| 貸付金 40,000 | ||||
2.決算整理前残高試算表の貸倒引当金はすべて一般債権に対するものである。
3.債権はすべて一般債権と認められる為、過去の貸倒実績率に基づき期末残高の２％を貸倒見積高とする。
[解答]
※金額よりもPL上のどの費用項目に割り振られるかが骨子
・差額補充法による解答
まず最初に計上すべき貸倒引当金。今回は売掛金と貸付金の債権をまとめて100,000の一般債権とする。これに対し２％の貸倒を見積り2000、しかし既に計上されている貸倒引当金が1000であるから、残額1000の貸倒引当金が計上される。
ここで問題となるのは借方の貸倒引当金繰入額である。
債権は営業債権と営業外債権が混在しているため、費用項目も販管費と営業外費用に割り振る必要がある。
結論から言うとこれらの按分基準は債権金額である。今回は債権金額が6：4となっているため、各費用項目も6：4とするのが合理的というわけである。あるいは60,000と40,000の債権に２％を見積もるという発想の方が理解が早いかもしれない。
（借）貸倒引当金繰入額 600、貸倒引当金繰入額 400 （貸）貸倒引当金 1000
※当然600が販管費（売掛金に係るもの）、400が営業外費用（貸付金に係るもの）である。
・洗替法による解答
1.（借）貸倒引当金 1000 （貸）貸倒引当金戻入益 1000
2.営業債権
（借）貸倒引当金繰入額 1200 （貸）貸倒引当金 1200
※売掛金60000×2％
3.営業外債権
（借）貸倒引当金繰入額 800 （貸）貸倒引当金 800
※貸付金40000×２％