・当期（H21.4.1～H22.3.31）における為替差損益の金額を求めよ
1.当社が期末現在保有する有価証券は以下のとおりである。
A社株式：持株＝10000株、帳簿価額＝16960千円、期末時価＝17ドル/株、所有目的＝売買目的
B社社債：額面＝400ドル、帳簿価額＝39900千円、期末時価＝384ドル（時価総額）、所有目的＝満期保有目的
C社株式：持株数＝10000株、帳簿価額＝18530千円、期末時価18ドル/株、所有目的＝関連会社株式
（１）A社株式はH21.6.1に１株当たり１６ドルで取得したものである。
（２）B社社債はH21.4.1ni380ドルで取得したものであり、償還期限は５年後である。取得価額と額面金額との差額はすべて金利調整額の正確を有するものと認められる為、償却原価法（ただし定額法）により処理する。
（３）C社株式はH21.9.1.に1株当たり17ドルで取得したものである。
2.当社の借入金期末残高は、H21.8.1に以下の条件で借り入れたドル建て借入金５００ドルである。
（１）条件
返済期日：H23.7.31(一括返済)
金利：年率２％（利息は月割計算とし元金の返済期日に支払う。なお未経過の支払利息は期末直物為替相場で換算するものとする。）
借入日のHR：１ドル＝１０８円
（２）この借入金の元金返済資金にすいてH21.12.1に以下の条件で為替予約を締結したが、期末時点で未処理である。
為替予約日の直物為替相場：１ドル＝１１０円
決済日の先物為替相場：１ドル＝１１５円
（３）この為替予約取引はヘッジ会計の要件を満たしているため振当て処理を月割計算により行う。
3.当期の期末直物為替相場は１ドル＝１１２円であり、期中平均相場は１ドル＝１０９円である。
～解答～
・A社株式について
簿価16960千円に対し、期末時点でCR換算すると10000株×17ドル×0.112千円（CR）＝19040千円。なお売買目的有価証券は為替変動が原因の評価額であろうと「有価証券評価（運用）損益」に含める。
（借）有価証券 2080 （貸）有価証券評価損益 2080
・B社社債について
外貨建満期保有目的債権については、最初にARによる償却原価を適用し、次にCRによる時価評価を行う。ここで計上されるのは前者が投資有価証券利息、後者が「為替差損益」である。
（借）投資有価証券 436 （貸）投資有価証券利息 436
（借）投資有価証券 2672 （貸）為替差損益 2672
┌──────────────────────┐
│ 為替差損益 2672 │
│ ┌─────────│
│────────────│AR109×384 │
│ 帳簿価額 │ │
│ 39900 │ 436 │
└────────────┴─────────┘
※ボックス全体は償却原価384（横軸）×CR112（縦軸）の43008であり、これがBS価額となる。
※利息は期中の毎日に平均的に発生するためAR109と用いる（109×4）。なおこの「4」は400ドルと380ドルの差額20を償却期限5年で乗じたもの。
※為替差損益2672は償却後の投資有価証券（39900+436）と期末時価43008との差額である。
・C社株式について
関連会社株式は評価損益・為替差損益ともに生じない
・借入金について
まず500ドルの借入日HR108は54000円。次に予約日の直物110×500ドルは55000円。この差が直直差額、すなわち1000円の為替差損益（費用）となる。
次に予約日55000円と決済日FR115×500ドルは57500。この差額が直先差額。直先差額は当期に属する部分が為替差損益、翌期以降に属する部分は前受（払）収益（費用）として計上。
2500円×4ヶ月/16ヶ月＝500円が為替差損益（費用）、残額2000円が
前払費用となる。なお予約時に未処理との条件がある為、決算時の仕訳は以下のとおりとなる。
（借）為替差損益 1500、前払費用 1500、長期前払費用 500 （貸）長期借入金 3500
※まず貸方側は為替変動（先物含む）による借金の増加額である。
※為替差損益は上で見たように、直直1000+直先当期分500である。
※前払費用は直先差額のうち翌期1年間分に賦課すべき金額である。
※長期前払費用は翌々期（H23.4.1～7.31）に帰すべき直先差額である。
以上より集計される為替差損益は貸方に2672、借方に1000と500、差額の1172千円となる。
1.当社が期末現在保有する有価証券は以下のとおりである。
A社株式：持株＝10000株、帳簿価額＝16960千円、期末時価＝17ドル/株、所有目的＝売買目的
B社社債：額面＝400ドル、帳簿価額＝39900千円、期末時価＝384ドル（時価総額）、所有目的＝満期保有目的
C社株式：持株数＝10000株、帳簿価額＝18530千円、期末時価18ドル/株、所有目的＝関連会社株式
（１）A社株式はH21.6.1に１株当たり１６ドルで取得したものである。
（２）B社社債はH21.4.1ni380ドルで取得したものであり、償還期限は５年後である。取得価額と額面金額との差額はすべて金利調整額の正確を有するものと認められる為、償却原価法（ただし定額法）により処理する。
（３）C社株式はH21.9.1.に1株当たり17ドルで取得したものである。
2.当社の借入金期末残高は、H21.8.1に以下の条件で借り入れたドル建て借入金５００ドルである。
（１）条件
返済期日：H23.7.31(一括返済)
金利：年率２％（利息は月割計算とし元金の返済期日に支払う。なお未経過の支払利息は期末直物為替相場で換算するものとする。）
借入日のHR：１ドル＝１０８円
（２）この借入金の元金返済資金にすいてH21.12.1に以下の条件で為替予約を締結したが、期末時点で未処理である。
為替予約日の直物為替相場：１ドル＝１１０円
決済日の先物為替相場：１ドル＝１１５円
（３）この為替予約取引はヘッジ会計の要件を満たしているため振当て処理を月割計算により行う。
3.当期の期末直物為替相場は１ドル＝１１２円であり、期中平均相場は１ドル＝１０９円である。
～解答～
・A社株式について
簿価16960千円に対し、期末時点でCR換算すると10000株×17ドル×0.112千円（CR）＝19040千円。なお売買目的有価証券は為替変動が原因の評価額であろうと「有価証券評価（運用）損益」に含める。
（借）有価証券 2080 （貸）有価証券評価損益 2080
・B社社債について
外貨建満期保有目的債権については、最初にARによる償却原価を適用し、次にCRによる時価評価を行う。ここで計上されるのは前者が投資有価証券利息、後者が「為替差損益」である。
（借）投資有価証券 436 （貸）投資有価証券利息 436
（借）投資有価証券 2672 （貸）為替差損益 2672
┌──────────────────────┐
│ 為替差損益 2672 │
│ ┌─────────│
│────────────│AR109×384 │
│ 帳簿価額 │ │
│ 39900 │ 436 │
└────────────┴─────────┘
※ボックス全体は償却原価384（横軸）×CR112（縦軸）の43008であり、これがBS価額となる。
※利息は期中の毎日に平均的に発生するためAR109と用いる（109×4）。なおこの「4」は400ドルと380ドルの差額20を償却期限5年で乗じたもの。
※為替差損益2672は償却後の投資有価証券（39900+436）と期末時価43008との差額である。
・C社株式について
関連会社株式は評価損益・為替差損益ともに生じない
・借入金について
まず500ドルの借入日HR108は54000円。次に予約日の直物110×500ドルは55000円。この差が直直差額、すなわち1000円の為替差損益（費用）となる。
次に予約日55000円と決済日FR115×500ドルは57500。この差額が直先差額。直先差額は当期に属する部分が為替差損益、翌期以降に属する部分は前受（払）収益（費用）として計上。
2500円×4ヶ月/16ヶ月＝500円が為替差損益（費用）、残額2000円が
前払費用となる。なお予約時に未処理との条件がある為、決算時の仕訳は以下のとおりとなる。
（借）為替差損益 1500、前払費用 1500、長期前払費用 500 （貸）長期借入金 3500
※まず貸方側は為替変動（先物含む）による借金の増加額である。
※為替差損益は上で見たように、直直1000+直先当期分500である。
※前払費用は直先差額のうち翌期1年間分に賦課すべき金額である。
※長期前払費用は翌々期（H23.4.1～7.31）に帰すべき直先差額である。
以上より集計される為替差損益は貸方に2672、借方に1000と500、差額の1172千円となる。