1.当社の会計期間は4.1～3.31
2.当社はH224.1に自社所有の備品を売却するとともに、そのすべてをリースバックした。
3.対象資産の内容
・取得日：H21.4.1
・取得価額：110,000
・当社の減価償却：定額法、取得時の経済的耐用年数6年、残存価額10％
4.セールアンドリースバック取引の条件
・売却価額：100,000
・リース期間：５年（H22.4.1～H27.3.31）
・リース料：年額26000
・リース料支払日：年１回、3.31（第1回支払日：H23.3.31）
・貸手の計算利子率：年9.435％（当社はこれを知り得る）
・当該リース取引は所有権移転ファイナンスリースに取引に該当する
・リースバック時以後の経済的耐用年数：５年、残存価額：11000
5.長期前払費用又は長期前受収益は、一括して固定資産又は固定負債に計上する
6.計算上生じる端数は小数点未満を四捨五入
[解答]
・備品売却時
まず当社所有の固定資産を帳簿上から消去するのであるから、備品およびDEP累計額がなくなり、同時に売却価額の収入を記帳する。そして貸借差額、即ち売却損益は長期前払費用or長期前受収益として繰り延べる。
（借）減価償却累計額 16500、現金預金100,000 （貸）備品 110,000、長期前受収益 6500
※6500＝16500+100,000－110,000
・リース時
セールアンドリースバック取引において計上すべきリース資産及び債務の金額は、所有権移転であれば売却価額、移転外であれば売却価額とリース料の低い方となる。今回は所有権移転ファイナンスリースであるため、売却価額を以って計上額とする。
（借）リース資産 100,000 （貸）リース債務 100,000
・支払時
取得から決算日＝支払日までが丸1年なので月割は不要。
年額が26000、元金100,000、利子率が9.435％なので
（借）支払利息 9435、リース債務 16565 （貸）現金預金 26000
・決算時（一回目）
決算時に当該リース資産の減価償却を行う。今回の条件は所有権移転ファイナンスリースであるため、耐用年数は残存経済的耐用年数の5年、残存価額は当初の11000として計算する。
ここがやや混乱しがちだが、リース取引がなかったものと考えると償却額は（定額法であることから）一律16500なのだが、これは当初の取得価額の備品110,000に対する償却額である。
それではリース取引により何が変化したのかと言えば、備品の計上額である。元来110,000であった備品はリース契約を経て100,000のリース資産に変容している。ここから残存価額を当初の基準で差し引き、適当な耐用年数で除した値が計上すべきDEPとなる。
（借）減価償却費 17800 （貸）減価償却累計額 17800
※17800＝(100,000－11000)÷5年
・長期前払費用または長期前受収益の取崩
まずは「セールアンドリースバックにおける固定資産の売却損益がなぜ長期前受収益や長期前払費用となるか」について考えてみたい。
繰延処理した売却損益は、『減価償却費の割合に応じて取崩し、減価償却費に加減算する』
今回は定額法の5年償却によるため、償却額は毎期（要償却額の）20％となる。これに対応して繰延処理した前払費用や前受収益を取り崩すわけであるから、売却時に計上した収益6500の20％を減価償却費から（今回は）差し引くわけである。これにより売却前の固定資産の減価償却費と等しくなる。
今回のリースバックでは売却益がでている。これは取りも直さず貸手が当該資産を買い取る際に、その実態よりも高い評価を下したことにより発生した利益であることを意味する。具体的に言えば、この備品は売却時に1年/6年を使用して、当社の減価償却に基づけば93500の価値であった。これを残り5年（残存11000）で償却するため、償却額は16500となっていたはずである。この93500の資産を売却時に100,000に更新した。これにより(100,000－11000)÷5年の17800、つまり本来より高額な評価をしたために償却費が増加したわけである。これを補正しているのが売却時の長期前受収益であり、償却時に加減算される計算なのである。
～減価償却費の割合に応じた取崩額～
6500×当期の減価償却費17800/リースバック後の要償却額89000＝1300
（借）長期前受収益 1300 （貸）減価償却費 1300
重要なのは、上記のように取崩計算を行った後の減価償却費は、補正されて売却前の償却費と等しくなるということである（多分。定額法以外は未確認）。
2.当社はH224.1に自社所有の備品を売却するとともに、そのすべてをリースバックした。
3.対象資産の内容
・取得日：H21.4.1
・取得価額：110,000
・当社の減価償却：定額法、取得時の経済的耐用年数6年、残存価額10％
4.セールアンドリースバック取引の条件
・売却価額：100,000
・リース期間：５年（H22.4.1～H27.3.31）
・リース料：年額26000
・リース料支払日：年１回、3.31（第1回支払日：H23.3.31）
・貸手の計算利子率：年9.435％（当社はこれを知り得る）
・当該リース取引は所有権移転ファイナンスリースに取引に該当する
・リースバック時以後の経済的耐用年数：５年、残存価額：11000
5.長期前払費用又は長期前受収益は、一括して固定資産又は固定負債に計上する
6.計算上生じる端数は小数点未満を四捨五入
[解答]
・備品売却時
まず当社所有の固定資産を帳簿上から消去するのであるから、備品およびDEP累計額がなくなり、同時に売却価額の収入を記帳する。そして貸借差額、即ち売却損益は長期前払費用or長期前受収益として繰り延べる。
（借）減価償却累計額 16500、現金預金100,000 （貸）備品 110,000、長期前受収益 6500
※6500＝16500+100,000－110,000
・リース時
セールアンドリースバック取引において計上すべきリース資産及び債務の金額は、所有権移転であれば売却価額、移転外であれば売却価額とリース料の低い方となる。今回は所有権移転ファイナンスリースであるため、売却価額を以って計上額とする。
（借）リース資産 100,000 （貸）リース債務 100,000
・支払時
取得から決算日＝支払日までが丸1年なので月割は不要。
年額が26000、元金100,000、利子率が9.435％なので
（借）支払利息 9435、リース債務 16565 （貸）現金預金 26000
・決算時（一回目）
決算時に当該リース資産の減価償却を行う。今回の条件は所有権移転ファイナンスリースであるため、耐用年数は残存経済的耐用年数の5年、残存価額は当初の11000として計算する。
ここがやや混乱しがちだが、リース取引がなかったものと考えると償却額は（定額法であることから）一律16500なのだが、これは当初の取得価額の備品110,000に対する償却額である。
それではリース取引により何が変化したのかと言えば、備品の計上額である。元来110,000であった備品はリース契約を経て100,000のリース資産に変容している。ここから残存価額を当初の基準で差し引き、適当な耐用年数で除した値が計上すべきDEPとなる。
（借）減価償却費 17800 （貸）減価償却累計額 17800
※17800＝(100,000－11000)÷5年
・長期前払費用または長期前受収益の取崩
まずは「セールアンドリースバックにおける固定資産の売却損益がなぜ長期前受収益や長期前払費用となるか」について考えてみたい。
繰延処理した売却損益は、『減価償却費の割合に応じて取崩し、減価償却費に加減算する』
今回は定額法の5年償却によるため、償却額は毎期（要償却額の）20％となる。これに対応して繰延処理した前払費用や前受収益を取り崩すわけであるから、売却時に計上した収益6500の20％を減価償却費から（今回は）差し引くわけである。これにより売却前の固定資産の減価償却費と等しくなる。
今回のリースバックでは売却益がでている。これは取りも直さず貸手が当該資産を買い取る際に、その実態よりも高い評価を下したことにより発生した利益であることを意味する。具体的に言えば、この備品は売却時に1年/6年を使用して、当社の減価償却に基づけば93500の価値であった。これを残り5年（残存11000）で償却するため、償却額は16500となっていたはずである。この93500の資産を売却時に100,000に更新した。これにより(100,000－11000)÷5年の17800、つまり本来より高額な評価をしたために償却費が増加したわけである。これを補正しているのが売却時の長期前受収益であり、償却時に加減算される計算なのである。
～減価償却費の割合に応じた取崩額～
6500×当期の減価償却費17800/リースバック後の要償却額89000＝1300
（借）長期前受収益 1300 （貸）減価償却費 1300
重要なのは、上記のように取崩計算を行った後の減価償却費は、補正されて売却前の償却費と等しくなるということである（多分。定額法以外は未確認）。