なかなか大変だこりゃ・・
しかし、せっかくの休日なので頑張って整理してみましょう
不動産取得税
法人の中古住宅取得→不動産取得税の課税標準の特例は受けられない
免税点 土地 １０万円 （固定資産税 土地３０万円 家屋２０万円）
★税率の特例措置
平成２４年３月３１日までに土地と家屋を取得 ３％
★課税標準の特例
新築住宅 １，２００万円控除
平成２４年３月３１日までに宅地を取得 １／２
固定資産税
住宅用地の課税標準の特例 ２００㎡以下 固定資産課税台帳登録価格の１／６
登録免許税
★軽減税率 自己居住用 新築又は取得後１年以内に登記 床面積５０㎡以上
＊贈与の場合は適用されない（税金払う）
★所有権移転登記の場合の軽減税率
中古住宅ＯＫ 自己の居住用（従業員用の社宅不可）
以前に受けた者であるとしても、新たに取得した住宅が要件を満たしていれば再度受けられる
★納期限 登記を受けるとき
★納税義務者 登記を受ける者（両当事者）
売買の場合、登記権利者（買主）及び登記義務者（売主）
★地上権・賃借権の設定登記がある土地または建物について、これらの権利の登記名義人が
その土地・建物の取得に伴って所有権移転登記を受ける場合の税率は、１／２ （５０／１００）
印紙税
営業に関しない領収書は非課税（個人 給与所得者）
課税文書の作成者が納税義務を負う
問 土地売買の仲介を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂ社の代理人として土地代金１億円を受領した」
という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、Ｂ社である。
交換の場合、価額の高い方を記載金額として印紙税が課税
交換差金のみが記載されている場合だと、その交換差金を記載金額として課税
金銭の領収書には原則として印紙税は課税
「賃借人が退去する際に全額返却する」と記載があっても課税
不動産の贈与契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として
２００円の印紙税が課税される
契約金額を増加させる変更契約書には、増加分の金額を記載金額として印紙税が課税される
さぁ、ここからが大変だ！
住宅資金の贈与を受けた場合の相続時清算課税の特例 長い・・
・住宅家屋の贈与については６５歳以上という年齢制限あり （資金の贈与は年齢制限なし）
・相続時清算課税を選択すると、所得制限はない
所得税
譲渡所得 不動産を譲渡した年の１月１日現在で、
所有期間が５年超→長期譲渡所得 ５年以下→短期譲渡所得
★居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除
居住用財産とは （要件）
現在居住している家屋及びその敷地
居住の用に供されなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までに譲渡されたもの
＊短期・長期ともにＯＫ！ １０年以下でも大丈夫！
適用除外
１．配偶者、直系血族、生計を一にする親族、同族会社などへ譲渡した場合
２．その譲渡について交換の特例、収用等の特例、
特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合
３．譲渡した年の前年又は前々年に、すでにこの特例、居住用財産の買換えの特例又は
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等の適用を受けている場合
税率 短期譲渡所得の場合 ３０％
長期譲渡所得の場合 １５％
●居住用財産を譲渡した場合の軽減税率
適用要件
１．その年１月１日における所有期間が１０年超の場合（５年じゃない、居住期間じゃない）
２．配偶者、直系血族、生計を一にする親族、同族会社などへの譲渡でないこと
３．居住用財産の買換えの特例等（課税の繰延）の適用を受けていないこと
４．譲渡した年の前年又は前々年に、すでにこの特例を適用を受けていないこと
＊３，０００万円の特別控除と重複適用できる
３，０００万円を控除したのちに、軽減税率が適用される
★居住用財産の買換え特例
売った時に課税せず、新しい家を買ったときに課税
譲渡資産の要件
今まで住んでいた家とその敷地。居住用でなくなった場合は３年以内。
居住期間 １０年以上
所有期間 譲渡した年の１月１日で１０年超
買換資産の要件
取得時期
譲渡資産を譲渡した年の前年の１月１日から譲渡した年の翌年の１２月３１日までに取得していること
居住の時期
買換資産を取得した日から譲渡した年の翌年の１２月３１日までに居住の用に供すること。
または、その見込みであること
面積 建物床面積５０㎡以上 上限なし！
土地 ５００㎡以下
住宅ローン控除
適用要件
１．国内において、居住用家屋を新築・購入・増改築したこと
２．１の家屋の取得等の日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供すること
その後引き続き住んでいること
３．償還期間が１０年以上のローンがあること
居住用家屋の要件
１．床面積が５０㎡以上
控除対象年
合計所得金額が３，０００万円以下の各年
控除額 年末ローンの残高（５，０００万円を限度）×１％
適用除外
居住の用に供した年とその前後の２年ずつの５年の間に
「居住用財産の買換えの特例」
「居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除」
「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」
の適用を受けている場合。
併用可
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算等の特例
居住用財産の譲渡損失の損益通算等の特例
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
＊住宅ローンのあるマイホームを売って損をした！
譲渡資産の要件
１．譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産の譲渡であること
２．売ったマイホームを取得した際に住宅ローンを組み、その譲渡契約の前日において
そのマイホームにかかる償還期間が１０年以上のローンがあること
＊買換資産の取得の必要なし
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
＊住宅ローンを組んでマイホームを買換えて赤字が出た
譲渡資産の要件
譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産の譲渡であること
買換資産の要件
１．譲渡年の前年の１月１日からその譲渡年の翌年１２月３１日までに買換資産を取得すること
＊住宅ローン控除と併用可
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しかし、せっかくの休日なので頑張って整理してみましょう
不動産取得税
法人の中古住宅取得→不動産取得税の課税標準の特例は受けられない
免税点 土地 １０万円 （固定資産税 土地３０万円 家屋２０万円）
★税率の特例措置
平成２４年３月３１日までに土地と家屋を取得 ３％
★課税標準の特例
新築住宅 １，２００万円控除
平成２４年３月３１日までに宅地を取得 １／２
固定資産税
住宅用地の課税標準の特例 ２００㎡以下 固定資産課税台帳登録価格の１／６
登録免許税
★軽減税率 自己居住用 新築又は取得後１年以内に登記 床面積５０㎡以上
＊贈与の場合は適用されない（税金払う）
★所有権移転登記の場合の軽減税率
中古住宅ＯＫ 自己の居住用（従業員用の社宅不可）
以前に受けた者であるとしても、新たに取得した住宅が要件を満たしていれば再度受けられる
★納期限 登記を受けるとき
★納税義務者 登記を受ける者（両当事者）
売買の場合、登記権利者（買主）及び登記義務者（売主）
★地上権・賃借権の設定登記がある土地または建物について、これらの権利の登記名義人が
その土地・建物の取得に伴って所有権移転登記を受ける場合の税率は、１／２ （５０／１００）
印紙税
営業に関しない領収書は非課税（個人 給与所得者）
課税文書の作成者が納税義務を負う
問 土地売買の仲介を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂ社の代理人として土地代金１億円を受領した」
という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、Ｂ社である。
交換の場合、価額の高い方を記載金額として印紙税が課税
交換差金のみが記載されている場合だと、その交換差金を記載金額として課税
金銭の領収書には原則として印紙税は課税
「賃借人が退去する際に全額返却する」と記載があっても課税
不動産の贈与契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として
２００円の印紙税が課税される
契約金額を増加させる変更契約書には、増加分の金額を記載金額として印紙税が課税される
さぁ、ここからが大変だ！
住宅資金の贈与を受けた場合の相続時清算課税の特例 長い・・
・住宅家屋の贈与については６５歳以上という年齢制限あり （資金の贈与は年齢制限なし）
・相続時清算課税を選択すると、所得制限はない
所得税
譲渡所得 不動産を譲渡した年の１月１日現在で、
所有期間が５年超→長期譲渡所得 ５年以下→短期譲渡所得
★居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除
居住用財産とは （要件）
現在居住している家屋及びその敷地
居住の用に供されなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までに譲渡されたもの
＊短期・長期ともにＯＫ！ １０年以下でも大丈夫！
適用除外
１．配偶者、直系血族、生計を一にする親族、同族会社などへ譲渡した場合
２．その譲渡について交換の特例、収用等の特例、
特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合
３．譲渡した年の前年又は前々年に、すでにこの特例、居住用財産の買換えの特例又は
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等の適用を受けている場合
税率 短期譲渡所得の場合 ３０％
長期譲渡所得の場合 １５％
●居住用財産を譲渡した場合の軽減税率
適用要件
１．その年１月１日における所有期間が１０年超の場合（５年じゃない、居住期間じゃない）
２．配偶者、直系血族、生計を一にする親族、同族会社などへの譲渡でないこと
３．居住用財産の買換えの特例等（課税の繰延）の適用を受けていないこと
４．譲渡した年の前年又は前々年に、すでにこの特例を適用を受けていないこと
＊３，０００万円の特別控除と重複適用できる
３，０００万円を控除したのちに、軽減税率が適用される
★居住用財産の買換え特例
売った時に課税せず、新しい家を買ったときに課税
譲渡資産の要件
今まで住んでいた家とその敷地。居住用でなくなった場合は３年以内。
居住期間 １０年以上
所有期間 譲渡した年の１月１日で１０年超
買換資産の要件
取得時期
譲渡資産を譲渡した年の前年の１月１日から譲渡した年の翌年の１２月３１日までに取得していること
居住の時期
買換資産を取得した日から譲渡した年の翌年の１２月３１日までに居住の用に供すること。
または、その見込みであること
面積 建物床面積５０㎡以上 上限なし！
土地 ５００㎡以下
住宅ローン控除
適用要件
１．国内において、居住用家屋を新築・購入・増改築したこと
２．１の家屋の取得等の日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供すること
その後引き続き住んでいること
３．償還期間が１０年以上のローンがあること
居住用家屋の要件
１．床面積が５０㎡以上
控除対象年
合計所得金額が３，０００万円以下の各年
控除額 年末ローンの残高（５，０００万円を限度）×１％
適用除外
居住の用に供した年とその前後の２年ずつの５年の間に
「居住用財産の買換えの特例」
「居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除」
「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」
の適用を受けている場合。
併用可
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算等の特例
居住用財産の譲渡損失の損益通算等の特例
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
＊住宅ローンのあるマイホームを売って損をした！
譲渡資産の要件
１．譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産の譲渡であること
２．売ったマイホームを取得した際に住宅ローンを組み、その譲渡契約の前日において
そのマイホームにかかる償還期間が１０年以上のローンがあること
＊買換資産の取得の必要なし
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
＊住宅ローンを組んでマイホームを買換えて赤字が出た
譲渡資産の要件
譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産の譲渡であること
買換資産の要件
１．譲渡年の前年の１月１日からその譲渡年の翌年１２月３１日までに買換資産を取得すること
＊住宅ローン控除と併用可
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