20日のリーダーシップ111の定例会のテーマは
「日本のジェンダー平等を世界水準にするためにできること」
ディスカッション・リーダーは、
坂東眞理子さん 昭和女子大学 理事長・総長
林 陽子さん 弁護士 元国連女性差別撤廃委員会委員長
【案内文書】
日本が女性差別撤廃条約を批准してから今年で36年、北京女性会議から26年。
女性達の社会進出はいくつかの分野では進んでいますが、日本のジェンダーギャップ指数は低迷し、
性別役割分担意識も未だにいろいろな場で残っています。
なぜ日本の変化は遅いのでしょうか。
日本のジェンダー平等を世界水準にするために、私たちにできることは何なのでしょうか。
文字通り女性の「リーダーシップ」を会の名前に掲げる当会には、それを考える社会的な責任があります。
さまざまな角度から考え、行動するきっかけを探るため、５月の例会は坂東眞理子さんと林陽子さんに
対談をお願いしました。坂東さんは初代の内閣府男女共同参画局長として、
林さんは弁護士および国連女性差別撤廃委員会委員として、長年にわたりジェンダー平等の
問題に第一線で関わって来られました。おふたりの対談の後、会員の皆さまにも討論に加わって頂いて、みんなで現状打破のためにできることを考えていきたいと思います。
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50名の方がリモートで参加し、坂東さん林さんのお話の後、会員の皆さんからも活発なご意見やお話がありました。
あっという間の2時間でした。素晴らしいお話やコメントが多く、運営サポートのお仕事をしながら、聞き入ってしまってメモを取り忘れたり…。お話も早いので、メモも早く書いて、後から自分の字が汚くて読めず(>_<)
かろうじて読めたメモのみ、下記に箇条書きで列記します。
お話の中から...
（聞き間違いがあるかもしれません。ご了承ください）
コロナ禍で、日本において、給与をもらえていない男性43万人、女性103万人
休業補償制度を知らない男性51％、女性53％
自殺率は22年間で男性は0.2％減、女性は15％増で女性の自殺者が増えている。
これは生活苦に起因するものが多い。
雇用均等法はほったらかし。
女性差別撤廃条約に114か国入っているのに日本は入っていない。
これは立法等の意思決定の場に女性がいるべきなのに、国会議員に女性が少ないのが大きな問題。
海外では女性の国会議員の占める率が高いのに日本はなんとまだ9.9％。
近くの台湾でも41％、女性議員が占める。
オーストラリア、ニュージーランド、イギリスの最高裁長官は女性。
日本は平等より自由が尊重されてきた。これは同じように見えるが相反すること。自由は経済に重きをおいている。
日本は自己肯定感が少ない女子が多い。
女性自身が女性を支持していない、自信をもって支持できないという現状がある。
女性が女性の脚を引っ張る状況も多い。
女性は高い教育を受けるべき。
「女子が高い教育を受けるべき」という認識を教師そして親に教育しないといけない。
女子が活躍できるためには人材が少ない分野に踏み出すべき。
女性が発揮しやすい分野で活躍していくべき（例えば、教育や経済等）。
昔は長時間労働がよしとされ、女性が出世するためには男性並みまたは男性以上に働かないと認められない世の中だった。
これは育児や家事負担が多い女性にとって継続して勤務することは困難であった。
コロナによるリモート化で変えていくチャンスでもある。
また、女性の可能性を制限している配偶者手当制度も変えていかないといけない。
税制の問題も見直すべき（富裕層への課税等）。
法人税が安くなった→消費税が上がった→格差社会に拍車がかかる。
女性たちのための予算が削られている現実に一人一人が声をあげていかねばならない。
中国の儒教やユダヤ教と異なって、もともと日本は不動産は母親から娘に移っていくというように、女性たちが財布のひもをにぎっていた。明治以降、世帯主や家族の在り方が変わってきたが、今でも4割の女性が経済力を持っている。
私たちが声をあげていくと少しずつ世の中の空気が変わっていく。
「仕方がない」「どうせ」という気持ちでいると、私達がこのまま沈滞させていく。
「女性のアスピレーションをクーリングダウンしてはいけない」（上野千鶴子さんの言葉）
女性が自ら声を上げていきコンセンサスをえることが重要。
今いる場所で、私達に出来ることをしていくことが重要。