ありがとうございます。
地元の中学校の中間テストが終了しました。英語が好きな人たちはかなりの高得点だったようですが、意外とリスニングで間違ってしまった生徒もいたようです。やはり普段からの「英語耳」にいかにできるかだと思います。
週末にこのソングを聴くのもイイですよ♬
英語に関する気になった記事がありましたので、貼っておきます。
政策決定の背景 拙速に進む英語教育
小熊英二
英語教育の早期化が推進されている。文部科学省は、２０２０年度までに小学５年生以上で英語を教科化し、成績評価の対象とする方針だ。
英語教育は必要だ。だが江利川春雄「『グローバル人材育成』論を超え、協同と共生の外国語教育へ」（『現代思想』４月号）は、現在の方針に疑義を呈している。その理由は「学問的・実証的な根拠がなく、専門家不在のまま（あるいは御用学者を集め）、政治家や私的諮問機関による思い込みと思いつき、利権への思惑によって方針決定がなされている」からだという。以下、江利川の主張を見てみよう。
まず日本では、仕事で英語を頻繁に使う人は１～２％、時々使う人を加えても１０％前後にすぎない。そのため経団連が１４年に行った調査では、企業が採用時に重視するのは「コミュニケーション能力」８７％、「主体性」６５％、「チャレンジ精神」５５％で、「語学力」は６％だ。この事情が変わらないまま、英語教育だけを強化しても限界がある。
また日本の学校現場には、早期の英語教育を行う準備がない。小学校教員のうち、文科省が英語教員に求めている最低基準の「英検準１級程度」を満たす者は０・８％。中高の英語教員免許を持つ者は５％である。
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教育学者によると、語学教育は低年齢の方が難しく、専門的な能力が必要だ。英語教育早期化には相当の準備がいる。しかし今年度の文教予算のうち英語教育強化関連は約７億円で、全国の小中高校数で割ると２万円に満たない。「必要な条件を整えずに無謀な作戦を命じる。その悪（あ）しき体質は戦前の軍部と変わらない」と江利川はいう。
また江利川は、英語教育早期化の方針が、専門家不在の私的諮問機関の提言をもとに、性急に閣議決定されたことを問題視している。この方針は、１３年の「第２期教育振興基本計画」で決定された。しかし専門家が集まる中央教育審議会の教育振興基本計画部会の答申には、こうした方針は入っていなかった。この方針は、安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議の提言に書かれていたものである。
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教育政策で拙速な政策決定がなされがちな背景について、藤田英典「『教育再生』を問い直す」（『現代思想』４月号）はこう指摘している。教育は有権者の関心が高く、政治家が実績作りの対象にしやすい。しかも教育改革の影響は短期的には表面化しないし、悪影響があったとしても「何が原因かということを特定することはほとんど不可能」である。そのため、「実績づくりにはなっても、結果に対して責任を取らなくて済む」のだという。
こうして様々な「改革」が実行されるなか、予算削減で教育の現場は厳しくなっている。ＯＥＣＤの国際教員比較調査では、１４年の日本の小中学校教師の勤務時間は参加国最長だ。非正規教員も急増し、義務制では１７％に及ぶ（中村文夫「まち、子ども、学校、そして、そこに働く人々」『現代思想』４月号）。
一方で、学外教育にお金をかけられるか否かで、家庭間格差が広がっている。だが教員が多忙なため、児童の学力格差を補正する手間がかけられない。このまま小学校の英語教育教科化を進めても、学校での教育効果があがらないままで、中学受験の入試科目化する可能性がある。そうなれば、学外の英語教室に通える児童と、それ以外の格差が拡大すると江利川はいう。
英語教育学者の金森強は、本紙５月１４日付の「小学校の英語」でこう述べている。「『必要だ、急げ、もう議論はいらない』などではなく、何をどう教えたらどういう効果があるのか、データを十分に集め、検証し、小学校から始める英語教育の在り方について議論を重ねるべきです」。妥当な意見というほかはない。
（歴史社会学者）
(朝日新聞より)
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