先日、文科省の検討会議が特別支援教育を担う教員の育成について話し合い、
「すべての教員が採用後10年程度の間に
特別支援学級の担任などの経験を2年以上積むことが望ましい」
とする報告書案をまとめたそうです。
これをもとに、文科省は今後全国の教育委員会に人事制度の改善を促していくとのことです。
このニュースを聞いて率直に思ったのは
「いいい・・・今ごろ！？」ということと
「そそそ・・・それだけ！？」ということでしょうか・・・
そもそも
教員となって現場に立ってから特別支援の経験を積むのではなくて
教員になる前の研修段階で、教員を目指す人全員が
一定期間、特別支援についての実践的なトレーニングを受け
基本的な知識と効果的な指導スキルを身につけてから
現場に入る仕組みをつくることはできないのでしょうか・・・？
実際に日々接している生徒さんや保護者の方々からよく聞くのは
あまりにも理解のない先生が支援学級の担任になり
不適切な指導を受けてパニックになる子がいたり
学校に恐怖心や不信感を抱き、不登校になる子もいるという現実。
もちろん人によるので、とても良い先生、力量のある先生もいますが
年度ごとに担任が替わり信頼関係をまた一から築かなければいけないなど
今は、今もまだ、子どもが中心とは思えない制度が続いています。
文科省は、何十年も前から特別支援教育の在り方について考え
海外の教育事情などたくさん調査しているはずなのに
一体、そこから何を学んできたのでしょうか。
2022年の今、「～が望ましい」なんて他人事のような報告（しかも“案”）を
まだ悠長に言っている段階なのかと思うと
ガックリと肩から崩れ落ちそうな気分です。
子どもたちのつらさ、現場の先生方の負担、親御さんたちの悲鳴・・・
その切実な声が
あと何十年経てばこの国にはちゃんと届くのでしょうか・・・