太陽光や風力による発電を普及させるための「固定価格買い取り制度」で、電力会社が電気を買う価格の原案が示されたのを受け、経済界から懸念や注文の声が出ている。福山商工会議所の林克士会頭は26日の会見で「中小企業にとって厳しい問題が出る」と対策を求めた。
林会頭は「大企業は太陽光発電装置を自ら設置して（電気料金の）負担を減らせるが、中小企業には余裕がない」と指摘。「中小企業の負担を軽くする策などが必要だ」と注文した。
一方、広島商工会議所の深山英樹会頭は同日の会見で「再生可能エネルギーの普及に前向きな制度。今後も加速してほしい」と評価した。中国電力副社長の小畑博文副会頭は「普及の促進とコスト負担のバランスが大切。国民が納得することが重要」と述べた。
出典：中国新聞