いよいよ

明日は大野事件の判決が出る。

どちらに転んでも、それぞれの言い分があるであろう。

なぜこのような日本の医療を脅かすような、逮捕から起訴、裁判という流れができてしまったのか。

本来の過失の原因究明ではなく、医療の萎縮へとつながる負の連鎖がどうして起きたのか。

その原因を究明し、二度とこのような不毛な負の連鎖が繰り返されないように、対策を講じることではないだろうか。

福田首相・・

福田さん、しっかりしてください。
あなたは、美しい国日本の首相でしょう。

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先日のテレビのニュースで、福田首相が岩手・宮城内陸地震の被災者の方々の、視察に出向いたニュースをみました。

そのなかで、被災者の方が言って居られました。
（正確な表現ではないかもしれませんので、大まかな意味をわかってください）

「今回の対応はすごく遅かったです。もっと早く対応して頂かないと・・。」

これに対しての福田首相の言葉が全く持ってダメ・・・。

「ヘリはちゃんと飛んできたでしょ。」

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何考えてるんでしょうね。

どうして、まず謝罪の言葉が出てこないんでしょうか。

「大変遅くなって申し訳ありませんでした。」

こういった一言で、被災者の方々の気持ちも、少しは和らぐだろうに・・。

被災者の皆様が何を一番求めてるかを理解してない。
ヘリを飛ばせば良いってモンじゃないでしょ。

正確な情報を早急に集め、それを元に、現場のニーズにあった対応してほしいと思う。

こんな首相だから、医療政策においても混迷を極めているンだと思います。

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今の私の職場のボスにも言ってみたいもんだ・・・。

「忙殺」

忙殺という言葉がある。

「殺」は意味は無く、ただ単に多忙ということらしい。
しかし「忙」は「心をなくす」ということであるので、心が無くなり、死んでしまう、と言うことにもなりはしないか・・・。

最近、というかこれからの時期、我々にとってはいわゆる学会シーズンがはじまり、あちこちで会が催されることになる。
私も、最近隔週勉強会があり、そのうち2つは自分の主催する会がある。
確かに忙しい気がするが、仕事がきついと思ったことはあまり無い。
むしろ楽しんでいる。

私が「忙しい」という言葉を使うのが嫌いだ。

よく、「あ、今忙しいから、その仕事あとでね。」と言って仕事をやらないヤツとか、
「先生はお忙しいでしょうから。。。」といって、変にねぎらってくれる人。

私はひねくれ者かもしれないが、「私は忙しくないですよ。」ということにしている。
心をなくして仕事ができるわけはない。

「あー、疲れた、忙しい。」とか言う輩がいる。そういうヤツに限って、書類は書かない、サマリーは書かない、いつも時間外にオーダーが出る。定刻になったらすぐ帰る。
ちょっといつもより時間のかかる仕事が入ると、大げさに言う。

言ってやりたい。
「寝る時間もないんですか？。」

寝る時間があれば、仕事を片づけたらどうだろう。

私は恋愛と仕事は同じようなもんだと思っている。
愛する人とデートをするときに、忙しいからと言ってデートしないのか？。本当にデートしたいと思ったら、万難を排して、何とか時間を作るであろうに。

仕事も同じだと思う。
仕事に愛着が無いとそこまでできないだろうけど。

最近の若い医者はもとより、田舎の病院でちやほやされて、「先生、先生・・・」と持ち上げられ、旧体制然として仕事をしている、ダメ医者。
そういうヤツが多すぎる。

見てて情けない。

療養病床はどうなるのか

厚労省は、これまで医療費削減の目玉とも言われる、弱者切り捨て、乳母捨て山政策の大本命、療養病床の削減を諦めたらしい。

＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」　厚労省
5月24日15時0分配信【毎日新聞】

　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。


療養病床の削減中止については、厚労省がおこなってきた政策の矛盾が噴出してきた事による、尻ぬぐい的な策である。
なんの根拠も提出できないまま（一部では厚労省ＯＢが告白しているのだが）、医療型・介護型併せて38万床あった病床を、いきなり15万床間で減らすと言う無茶な政策であった。
これは、医療の必要のないと考えられる患者（この場合多くは老人）を多く入院させているところには、入院料を下げた上で採算をとれないようにし向け、最終的にはそういった人たちを在宅へ持って行く。また、そういった医療レベルが低くてすむ人を無理矢理造り（誘導し）、半分以下の病床にすれば、3000億円の経費が浮く、などといった絵に描いた餅であった。
しかし、今の日本は、そうやって追い出されたいわゆる医療（介護）難民を受け入れるだけのキャパシティがあるのだろうか。
そうでなくても、りょうようびょうしょうはいしのあおりで、つぶれた病院が多いのに、どうやって、町中内あふれた難民を、みることができるのであろうか。追い出された患者ｈあ師を待つのみである。しかもそこに後期高齢者の医療保険制度が大きく口を開けて待っている。

すでに医療崩壊が始まって久しいが、原価割れをしてしまっている診療報酬で、いかにして生き残るかを画策してきている病院にとっては、わらにもすがる想いかもしれないが、おそらくこれもポーズでしかない可能性がある。
威信をかけてやってきた国の政策、ミセカケだけにならないかが心配である。

富める者だけが生き残ればいいと言う、おかしな構造をした現在の日本。
今の政治家達、厚労省職員の皆さんには、良識ある、そして一般ピープルの気持ちのわかる、現状をよく見つめた政策を作って頂きたい。

医師会よ、大丈夫か・・・

日本医師会は、迷走しているとしか思えない。。

日医がアンケート調査　3次試案、都道府県医師会の8割が賛成　結果踏まえ日医としての公式見解を取りまとめへ
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2008年5月2日】

　診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第3次試案について、約8割の都道府県医師会が同試案に基づく制度創設に賛成の意向を示していることが、日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになった。日医は4月24日の都道府県医師会担当理事連絡協議会で集計結果を報告した。協議会終了後、本紙の取材に応じた木下勝之常任理事は「制度創設に向けた会員の理解は深まった」と述べ、アンケート結果を踏まえて近く日医としての公式見解を取りまとめる意向を示した。

　アンケートの集計結果によると、47都道府県医師会のうち第3次試案に基づいて制度を「創設すべき」と回答したのは36医師会（76.6％）、「創設すべきでない」は７医師会（14.9％）、「その他」は4医師会（8.5％）だった。
　 「創設すべき」とした医師会からは、「届け出範囲がより明らかになった」「警察独自の捜査ではなく、医療安全調査委員会（仮称）の専門的な判断のみが尊重されることを期待したい」などの好意的な意見があったが、「捜査機関に通知する事例は具体的にどのようなケースか」「解剖医の確保は可能か」などの疑問点も寄せられた。
　 「創設すべきでない」と回答した医師会からは、「刑事訴追からの回避を第一の目的としているから、明らかに違法性のあるものまで調査委で扱おうということになる。国民からは事故隠し、犯罪者擁護と取られかねない」「（捜査機関への通知対象となる）『重大な過失』の意味があいまい」などの意見があった。
　 制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になるとされている点については、賛成・反対双方から、「楽観的な期待に過ぎないのでは」とする懐疑的な意見があった。

「調査委が優先」の意義大きい-木下常任理事

　木下常任理事によると、協議会の場では、医療行為に関する死亡の刑事免責を求める意見や「重大な過失」の定義、捜査が「謙抑的」になることの裏付けに関する質問や指摘が都道府県医師会側からあったという。
　 木下常任理事は「厚労省と法務省、警察庁の合意の下に、調査委による調査を優先する内容の第3次試案が示された意義は大きい。そのことを都道府県医師会の先生に丁寧に説明した」と述べ、アンケート結果を踏まえて日医の公式見解を早急にまとめることに意欲を示した。

所詮医師会は、日本の全医師うち半数以下の参加しかないはず。
しかも、ほとんどが開業医をリタイア寸前か、昔のよき時代しか知らない老医師が幹部を務めているに過ぎず、とても、勤務医の事情を理解しているとは思えない。
どうしてこのＫ医師はそんなに先を急いで、事をとりまとめようとしているのか全く解らない。。。
リベートもらっている？（笑）。
いやまさか。

きっと世間を知らなさすぎるだけだろうけど。

パブリックコメントを受け付けることになっているようだが、思いの丈を寄せて、是非廃案に追い込みたいところである。