自分の旧車は自分で守ろう。 -4ページ目

自分の旧車は自分で守ろう。

あってはならない交通事故。それは突然やってきます。
車齢が10年以上の旧車(特に大衆車、貨物車)は、
賠償金額が驚くほど、低く提示されます。
今回身をもって体験しました。
みなさんから戴いたアドバイスや情報を読みやすい
形にしました。ご覧ください

 FBの私の投稿にたくさんのアドバイスをいただきました。ありがとうございます。

 解決には至っておりませんが、みなさんからいただいたアドバイスを整理してデータベースのようにしてきたいと考えました。
 もしも!のときお役に立てばこれほどウレシイことはありません。

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 そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)
 当協会のお客様対応窓口で、専門の相談員が、交通事故に関するご相談、その他損害保険に関するご相談に対応しています。
 また、保険業法に基づく指定紛争解決機関(金融ADR機関)として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援(和解案の提示等)を行っています。

 
公益財団法人日弁連(日本弁護士連合会)交通事故相談センター

日本弁護士連合会(日弁連)が、基本的人権の擁護と社会正義の実現を図るため、昭和42年、運輸大臣(当時)の許可を得て、財団法人として設立しました。そして、平成24年4月に内閣府から公益法人認定を受け、従来の財団法人から公益財団法人に移行しました。

運営は弁護士が当たり、自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進し公共の福祉の増進に寄与することを目的として、現在、全国163ヶ所で相談を、39支部では示談あっ旋および審査を弁護士が無料で行っています。

当センターは、国(国土交通省)からの補助金、日弁連・弁護士会・弁護士・関係団体や皆様方からの寄付金などで運営されています。


公益財団法人交通事故紛争処理センター

センターは、自動車事故の被害者と加害者が契約する保険会社又は共済組合(以下「保険会社等」といいます。)との示談をめぐる紛争を解決するため、被害者と保険会社等との間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続(以下「本手続」といいます。)を無料で行っています。
お申込みは、被害者本人(死亡事故の場合は法定相続人)が申立てることを前提にしています。被害者本人が賠償問題の法律知識がなかったり、交渉に不慣れであっても、センターの相談担当弁護士が中立公正な立場でご理解いただけるように適切に対応しますので、被害者本人が費用をかけ別に弁護士を依頼をする心配はありません。センターの弁護士費用は一切かかりませんので、安心してご利用ください。


日本司法支援センター法テラス

法テラスは法的トラブルをかかえた方々に、解決のきっかけとなる情報やサービスを提供している機関です


交通安全総合ネットワーク(Cross Road)

都道府県および市の交通事故相談所の一覧がPDFで閲覧できます。


一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構

自動車損害賠償保障法に基づき、国から指定をうけた処理機関(調停(紛争処理)事業)で、自動車事故の相談等(相談等事業)も行っております。 


独立行政法人自動車事故対策機構

自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を主な目的とした、国土交通省所管の独立行政法人である。その運営形態、業務範囲などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められている。略称はNASVA(ナスバと発音)。本部は東京都墨田区にあり、国の特殊法人自動車事故対策センターの業務を承継して2003年に設立された。

金融庁 金融サービス利用者相談室

金融庁では、金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問・ご相談・ご意見を金融サービス利用者相談室で受け付けています。頂いたご質問・ご相談につい ては、相談員がお電話にてお答えします。また、頂いたご意見については、金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用させていただきます。当相談室では金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、予め御了承願います。

全国被害者支援ネットワーク
交通事故を含む犯罪等による被害者・ご家族・ご遺族に対する民間援助組織の連合体として、各種情報提供や研修会、広報・啓発活動等を行っています。