前回、一般財団法人行政書士試験研究センターが発表している
受験に関する情報のデータ分析をしましたが、
今回は、その続きです。
（前回の記事）
今回のデータは、こちらです。
8.74%
10.18%
11.23%
10.19%
8.65%
7.98%
9.95%
これは今回の１つ前、平成28年度試験の世代別合格率です。
10代以下 8.74%
20代 10.18%
30代 11.23%
40代 10.19%
50代 8.65%
60代以上 7.98%
全体 9.95%
平成29年度試験と同じように全体の合格率を100とした場合、
各世代の合格率は、以下のようになります。
10代以上 87.87
20代 102.36
30代 112.90
40代 102.38
50代 86.92
60代以上 80.25
この数値を平成29年度試験と比較すると、
以下のようになります。
10代以下 87.87%（+29.74%）
20代 102.36%（-14.21%）
30代 112.90%（-7.82%）
40代 102.38%（+4.11%）
50代 86.92%（+7.43%）
60代以上 80.25%（+13.01%）
※括弧内が平成29年度試験と比較した増減
平成29年度試験と比べて、
世代間格差が縮まっています。
さらにその１つ前の、平成27年度試験の
世代別データは以下の通りです。
10代以下 8.87%
20代 16.03%
30代 15.99%
40代 12.42%
50代 9.82%
60代以上 6.74%
全体 13.12%
27年100分率
67.63%（+9.51%）
122.22%（+5.65%）
121.87%（+1.15%）
94.67%（-3.60%）
74.83%（-4.66%）
51.41%（-15.83%）
※括弧内は平成29年度試験と比較した増減
ここ3年の最近のみのデータですが、
全体合格率が高くなると、
20代・30代の合格率が相対的に高くなり、
全体合格率がそこまで高くないと、
世代間格差が縮まるようです。
ちなみに10代以下は、
成長期に伴う能力差が出るためか、
全体合格率との関連性は低いと思われます。
このことから、20代・30代の受験生とっては合格率が高くなって欲しいでしょうし、
40代以上の受験生にとってはあまり合格率が高くなって欲しくないという結論を出せそうですが、
合格率という「不確定要素」を導き出すだけでは、
受験講座のデータ分析として意味がないので、
次回は仮説を立ててデータ分析をしたいと思います。
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