ファイナンシャルジャパンの木村広幸です。
昨日、ミーティングの中でこの前の台風による被災の実情について、画像を見ながら情報の共有を行いました。
そこには、弊社のメンバーの青森県のご実家の周辺、道路、橋、住宅地の実情がありました。
関東でなかなかそこまでの被害を目の当たりにすることはなかった私は、増え続ける自然災害の怖さを真に感じるものでした。。
家屋の1階部分は全て浸水し、もはや何も残らず、流されてきた木や物が散乱、電柱もなぎ倒されて自宅によりかかっていたり、更には住宅そのものが流されて隣の家に突っ込んでそのおかげでそこで止まっていたり、車も完全に水没し使用をすることができません
こんな時に、日本では被災を受けた方の生活再建支援法と、災害救助法に基づく公的給付があります。
住宅が流失したり1階の天井までの床上浸水で「全壊」
床上1メートルに達する浸水で「大規模半壊」
床上1メートル未満の浸水で「半壊」
全壊で基礎支援金が100万円、半壊で50万円が給付でき、加算支援金として建設購入の目的に限り最大で200万円までの給付が可能です。
※ 大規模半壊と半壊で、災害救助法から最大57万6000円までの修理費用を受けることが可能。
ちなみに半壊では、生活再建支援法では給付を受けることができません。
みなさん、ご存知でしたでしょうか？
床上1メートル以上ないと公的な支援を受けるのは、かなり難しいということなんです。
その公的な補償を補うものとして、住宅火災保険の中での水災特約があります。
現在、大手の損保で取り扱う火災保険では、多くのものが損害の全額を補償するものが主流です。それでも、日本での水害補償の特約加入率は43.4%と低く、自宅の周辺では水害は起こらないと思う方も多いようです。
今回、被害にあわれた地域の皆さんも同じようにお考えの方もきっと多かったですよね。なかなか予測は難しいものです。
近年は日本も亜熱帯化をしてきているため、今後は都市圏でも大雨やゲリラ豪雨などによる床上浸水が増えてきそうです。（いまも実際にありますが…）
また、地震保険は来年の1月にも保険料が上がる地域が多いため、補償内容の点検、確認をお勧めします。何かありましたら、私たちまでご相談ください。
日本だけでなく、世界的にも気候や状況場合でも変化をしています。しっかりと対策をして、日々の生活をしておきたいものですね