■新会社法関係法務省令の解説(1)
会社法施行規則の総論等
□相澤 哲・法務省大臣官房参事官
□郡谷大輔・法務省民事局付
●「商業登記制度」に関する会員・読者解説会のご案内
■新会計基準の解説(1)
役員賞与、貸借対照表の純資産の部の表示
□秋葉賢一・企業会計基準委員会統括研究員
■新会社法の理論的問題(2・完)
企業法実務の観点からの新会社法
□武井一浩・弁護士
■新会社法下における株主総会の実務(2)
今年の株主総会の手続
□中村直人・弁護士
新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕
□太田 洋・弁護士・ニューヨーク州弁護士
■米国会社・証取法判例研究No.221
種類株式の差別的取扱いと資本再構成
□楠元純一郎・久留米大学法科大学院教授
■資料 会社法に基づく「定款モデル」(平成18年2月10日・全国株懇連合会理事会決定)
新商事判例便覧No.561
●NEWS●
□東京地裁、統合の基本合意白紙撤回をめぐる住友信託銀行の損害賠償請求を棄却
□法制審議会、「信託法改正要綱」を法務大臣に答申
□法務省、「今国会に信託法改正要綱」を法務大臣に答申
□国土交通省、改正独禁法施行に伴い指名停止措置要領運用申合せを改正
□全株懇、定款モデルを理事会で決定
□金融庁、利根地下技術株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□ドン・キホーテ、オリジン東秀株式を追加取得
◇スクランブル◇
   稼動し始めた証取法の課徴金 
新会社法関係政省令の概要(1)
- 法務省 相澤 哲
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」の概要
- 青山学院大学 八田 進二
資金運用を目的としたデリバティブ取引に関する会社の内部統制
 ―運用失敗による株主代表訴訟事例を参考に―
- みずほ第一フィナンシャルテクノロジー 福島 良治
連載 倒産手続と担保<全国倒産処理弁護士ネットワーク編>
(11)担保権消滅請求(2)破産
- 弁護士 多比羅 誠
関西金融判例・実務研究会報告
意図していない振込と振込金の取戻し
 ―誤振込に関する最近の裁判例をめぐって―
- 京都学園大学 渡邊 博己
[判決速報]
農地法5条の許可を条件とする農地の売買契約が締結され条件付所有権移転仮登記がされた場合において、その農地が市街化調整区域に指定されている場合であっても買主の有する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効は進行し、売主から農地を買い受けて所有権移転登記を得た第三者がその消滅時効を援用して仮登記の抹消を求めることは、売主の場合とは異なり、信義則に反し、権利の濫用として許されないとは言えないとされた事例
(東京地判平16.9.28)
[OPINION]
期限の利益喪失条項をめぐる相次ぐ最高裁判決と実務上の問題点
- 弁護士 川畑 大輔
[リーガルNAVI]
偽造盗難カード立法と銀行間問題
- 三井住友銀行 三上 徹
[金融判例瓦版]
[法務の話題]
法務省、企業担保・財団抵当法制の見直しに着手
- 編集部
日米信用状(裁判管轄)判決のグローバル性
- 小原 三佑嘉
[法務BLOG]
事業再生を救う最二小判平16.12.24
判例特報1
○消費者金融会社の企業買収(M&A)における売主の表明、保証違反について売主が買主に対する損害補償義務を負うとされた事例
(東京地判平成18・1・17) 6
判例特報2
◎死亡保険金受取人変更手続中途で被保険者が死亡し従前の保険金受取人に保険金を支払った保険会社の行為が保険金受取人予定者の期待権を侵害したものと判断された事例
(東京高判平成18・1・18) 17
重要判例紹介
○●旧会社更生法(平成14年法律第154号による改正前のもの)78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果が及ぶ目的物の範囲
(最三判平成17・11・8) 30
○商業ビルの賃貸借契約に伴って差し入れられた賃料の55か月分の金員全額について敷金であると認定し賃貸人の地位を承継したビルの競落人が敷金全額の返還債務を承継するとされた事例
(大阪地判平成17・10・20) 34
Topics
インターネットオークション売買という非商事取引での瑕疵担保責任のあり方
──東京地判平成16・4・15本誌1231号56頁──
弁護士・東洋大学法科大学院教授 國生一彦 2
◆金融商事判例研究◆
損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合
──最三判平成17・6・14本誌1225号11頁── 亜細亜大学教授 大内義三 53
◇金融商事の目◇
福祉信託と信託業法 西村ときわ法律事務所・弁護士 小野 傑 1
■新会社法の理論的問題(1)
株式関係を中心に
□江頭憲治郎・東京大学教授
■新会社法の特別解説
会社法の施行前後における法律関係をめぐる諸問題〔下〕
□松本 真・法務省民事局付検事
■新会社法下における株主総会の実務(1)
新会社法における株主総会の位置づけ
□中村直人・弁護士
新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕
□太田 洋・弁護士・ニューヨーク州弁護士
■商事法判例研究 No.475(京都大学商法研究会)
リゾート開発事業への融資を実行した銀行取締役の責任が否定された事例
□釜田薫子・大阪市立大学助教授
●NEWS●
□「会社法施行規則」等が公布される
□最高裁、会社非訟事件等手続規則を公布
□金融審議会金融分科会第2部会、信託法改正に伴う信託業法の見直しで報告
□企業会計基準委員会、1株当たり当期純利益に関する会計基準を改正
□東証、買収防衛策の導入に係る上場制度の整備で制度要綱をまとめる
□証券取引等監視委員会、利根地下技術株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□金融庁、ガーラ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令
◇スクランブル◇
   会社法施行規則等の公布と今年の株主総会
■鼎 談■ 民法学の新潮流と民事実務[第9回]
 錯誤と法律行為論を語る/磯村 保(ゲスト)・加藤雅信=加藤新太郎(ホスト)
◆交通損害賠償訴訟における虚構性と精緻性/大島眞一
民事訴訟実務と制度の焦点-実務家、研究者、法科目大学院生と市民のために22
 弁護士のあり方/瀬木比呂志
◆司法改革期における少年法に関する若干の考察
 -少年法37条の削除について/植村立郎
◆オーストラリアの少年刑事司法
 [世界の司法~その実像を見つめて81]/高杉昌希
◆東京スタイル決議取消訴訟事件
 -東京地判平16.5.13金判1198号18頁[商事法判例研究25]/家田 崇
◆延長型集合債権譲渡担保の可能性について[銀行実務と民事裁判472]/吉田光碩
◆動産売買先取特権者の物上代位権行使と目的債権の譲渡
 -最三小判平17.2.22民集59巻2号314頁、判タ1175号140頁ほか[判例評釈]/下村信江
◆太田勝造、草野芳郎編著/奥村哲史、鬼澤友直、豊田愛祥、西潟眞澄著
 『ロースクール交渉学』[ブック・レビュー]/梶村太市
◆廣瀬健二著『子どもの法律入門』[ブック・レビュー]/三浦 透
判例紹介 全17件 (最高裁判例11件) 細目次は本号冒頭頁
--------------------------------------------------------------------------------
◆特  報
[民  法]
1 (最高裁第三小法廷平17.10.11決定) 相続が開始して遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合のおいて第2次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しのの要否 [行政法一般] 2(東京高裁平17.10.20判決) 1 都市計画法(平成11年法律第87号による改正前のもの)6条1項が定める都市計画に関する基礎調査の結果が勘案されることなく都市計画が決定された場合における当該都市計画の決定の適否2 都市計画道路を11・から17・に拡幅するという内容に変更する都市計画の変更決定が、都市計画に関する基礎調査の結果が客観性、実証性を欠くものであったために、不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠してされたものであり、都市計画法(平成9年法律第50号による改正前のもの)13条1項14号、6号の趣旨に反して違法であるとされた事例
--------------------------------------------------------------------------------
◆最 高 裁
[知的財産]
1(最高裁第三小法廷平17.10.18判決) 1 特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより原判決を破棄する場合に上記無効審決を取り消す旨の自判をした事例2 特許を無効にすべき旨の審決の取消訴訟の係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより上記無効審決を取り消す場合に訴訟の総費用を特許権者に負担させた事例 [民事訴訟法] 2(最高裁第三小法廷平17.11.8判決) 1 宗教法人の責任役員及び代表役員を選定する檀信徒総会決議の不存在確認の訴えにつき確認の利益があるとされた事例2 責任役員又は責任役員代務者と称して宗教法人の運営にかかわってきた檀信徒が責任役員及び代表役員を選定するための檀信徒総会を招集することが許されるとされた事例 [刑  法] 3(最高裁第一小法廷平17.11.15決定) 大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が抗がん剤の投与計画の立案を誤り抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について同科の科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例 4(最高裁第二小法廷平17.11.15決定) 定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主がその全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供するなどした後に同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を行い同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為につき公正証書原本不実記載罪が成立するとされた事例 5(最高裁第二小法廷平17.3.29決定) 自宅から隣家の被害者に向けて連日連夜ラジオの音声等を大音量で鳴らし続け被害者に慢性頭痛症等を生じさせた行為が傷害罪の実行行為に当たるとされた事例 [特別刑法] 6 防衛庁燃料談合事件(最高裁第二小法廷平17.11.21決定) 防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど形がい化していたとしても指名業者による受注調整行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成14年法律第47号による改正前のもの)89条1項1号の罪が成立するとされた事例 7(最高裁第三小法廷平17.1.8決定) 反目状態にあった男の運転する自動車に意図的に衝突されて自車が転覆したため同人とのけんか抗争等に備える目的で自車のダッシュボード内に入れておいた刃物を護身用にズボンのポケットに移し替えて自車からはい出した後に路上で携帯する行為について違法性が阻却されないとされた事例 8(最高裁第一小法廷平17.10.12決定) 「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」5条違反の罪の公訴事実が多数回にわたり多数人に譲り渡した旨の概括的記載を含んでいても訴因の特定として欠けるところはないとされた事例 9(最高裁第三小法廷平17.10.7決定) 会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例 [刑事訴訟法] 10(最高裁第三小法廷平17.11.29決定) 殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反はしないとされた事例
--------------------------------------------------------------------------------
◆行政裁判例
[国家補償法]
1(東京高裁平17.11.24判決) 1 公立図書館の職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすることと当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法2 公立図書館で閲覧に供された図書の著作者がその図書を不公正に廃棄されたことを理由としてした国家賠償請求が認容された事例(慰謝料3000万円)
--------------------------------------------------------------------------------
◆労働裁判例
[集団的労働関係]
1 太陽自動車労働争議第一審判決(東京地裁平17.8.29判決) 1 不誠実団交の存否(消極)2 チェックオフ等の便宜供与の廃止は違法か(積極)
--------------------------------------------------------------------------------
◆民・商事裁判例
[民  法]
1(大阪地裁平17.4.26判決) 自宅新築工事の請負契約に関し、多数項目の追加変更工事契約、瑕疵について判断がされた事例 [諸  法] 2(福岡高裁平17.1.14判決) 防虫処理の不十分な竹材につき製造物責任法による損害賠償が認められた事例
--------------------------------------------------------------------------------
◆刑事裁判例
[刑  法]
1(東京地裁平17.6.23判決) 甲罪と乙罪が刑法45条前段の併合罪の関係にある事案において、勾留の基礎とされている事実に係る甲罪の懲役刑と勾留の基礎とされていない事実に係る乙罪につき選択した懲役刑及び罰金刑とを加重・併科して宣告刑を定めた場合に、未決勾留日数を懲役刑(執行猶予)に算入せずに罰金刑に算入することの可否(積極)
HOT/COOL Player   みなし弁済否定の一連の最高裁判決の功罪 ㈱オリエントコーポレーション法務部長 吉元利行
消費者取引における民事ルールと業者ルールの交錯
弁護士 石戸谷豊
改正独占禁止法と制定された新規則
――改正独占禁止法施行後の実務のあり方を探る
一橋大学教授 村上政博
NBL-Square
 【NBL-Times】
 ①破産債権に対する自由財産からの弁済と不当利得の成否――最二判平成18・1・23 弁護士 服部 敬
 ②中間省略相続登記が相続による所有権移転と合致しない場合の更正登記の可否――最一判平成17・12・15 早稲田大学 後藤巻則
 ③不作為義務の間接強制における執行の要件――最二決平成17・12・9 明治学院大学 山本 研
 ④根抵当権と譲渡担保権との記載がある登記事項証明書を民事執行法181条1項3号の法定文書とした事例――最二決平成17・11・11 弁護士 浅野謙一
 ⑤電子商取引等に関する準則の改訂について 経済産業省 紀田 馨
 【NBL情報】
京都大学21世紀COEプログラム『アスベスト訴訟の国際比較』
3 日本におけるアスベスト訴訟――現状と今後の課題
弁護士・関西学院大学教授 池田直樹
連載…………………………………………………………………………………………………
改正独占禁止法――実務家の観点からの考察
③ 課徴金減免制度の導入(下)
独占禁止法実務研究会
弁護士 川合弘造/弁護士 森 大樹
ビジネス&ロー 新しい不動産登記制度(9)
早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
判例に学ぶ407――東京地判平成16・4・15(インターネットを利用したオークション取引で購入した中古自動車に「隠れた瑕疵」があった場合と、売主の瑕疵担保責任の範囲)
弁護士 野口恵三
特集・会社法関係法務省令
会社法関係法務省令の公布と概要(編集部)
1 会社法施行規則(平成一八年法務省令第一二号)
第一編 総則
 第一章 通則(第一条・第二条)
 第二章 子会社及び親会社(第三条・第四条)
第二編 株式会社
 第一章 設立
  第一節 通則(第五条~第七条)
  第二節 募集設立(第八条~第十八条)
 第二章 株式
  第一節 総則(第十九条~第二十一条)
  第二節 株式の譲渡等(第二十二条~第二十六条)
  第三節 株式会社による自己の株式の取得(第二十七条~第三十三条)
  第四節 単元株式数(第三十四条~第三十七条)
  第五節 株主に対する通知の省略等(第三十八条・第三十九条)
  第六節 募集株式の発行等(第四十条~第四十六条)
  第七節 株券(第四十七条~第四十九条)
  第八節 雑則(第五十条~第五十二条)
 第三章 新株予約権(第五十三条~第六十二条)
 第四章 機関
  第一節 株主総会及び種類株主総会
   第一款 通則(第六十三条~第七十二条)
   第二款 株主総会参考書類
    第一目 通則(第七十三条)
    第二目 役員の選任(第七十四条~第七十七条)
    第三目 役員の解任等(第七十八条~第八十一条)
    第四目 役員の報酬等(第八十二条~第八十四条)
    第五目 計算関係書類の承認(第八十五条)
    第六目 合併契約等の承認(第八十六条~第九十二条)
    第七目 株主提案の場合における記載事項(第九十三条)
    第八目 株主総会参考書類の記載の特則(第九十四条)
   第三款 種類株主総会(第九十五条)
  第二節 会社役員の選任(第九十六条・第九十七条)
  第三節 取締役(第九十八条)
  第四節 取締役会(第九十九条~第百一条)
  第五節 会計参与(第百二条~第百四条)
  第六節 監査役(第百五条~第百八条)
  第七節 監査役会(第百九条)
  第八節 会計監査人(第百十条)
  第九節 委員会及び執行役(第百十一条・第百十二条)
  第十節 役員等の損害賠償責任(第百十三条~第百十五条)
 第五章 計算等
  第一節 計算関係書類(第百十六条)
  第二節 事業報告
   第一款 通則(第百十七条)
   第二款 事業報告等の内容(第百十八条~第百二十八条)
   第三款 事業報告等の監査(第百二十九条~第百三十二条)
   第四款 事業報告等の株主への提供(第百三十三条)
 第六章 事業の譲渡等(第百三十四条~第百三十八条)
 第七章 解散(第百三十九条)
 第八章 清算
  第一節 総則(第百四十条~第百五十一条)
  第二節 特別清算(第百五十二条~第百五十八条)
第三編 持分会社
 第一章 計算等(第百五十九条)
 第二章 清算(第百六十条・第百六十一条)
第四編 社債
 第一章 総則(第百六十二条~第百六十八条)
 第二章 社債管理者(第百六十九条~第百七十一条)
 第三章 社債権者集会(第百七十二条~第百七十七条)
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
 第一章 吸収分割契約及び新設分割計画
  第一節 吸収分割契約(第百七十八条)
  第二節 新設分割計画(第百七十九条)
 第二章 組織変更をする株式会社の手続(第百八十条・第百八十一条)
 第三章 吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社及び株式交換完全子会社の手続(第百八十二条~第百九十条)
 第四章 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続(第百九十一条~第二百三条)
 第五章 新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続(第二百四条~第二百十条)
 第六章 新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社及び株式移転設立完全親会社の手続(第二百十一条~第二百十三条)
第六編 外国会社(第二百十四条~第二百十六条)
第七編 雑則
 第一章 訴訟(第二百十七条~第二百十九条)
 第二章 登記(第二百二十条)
 第三章 公告(第二百二十一条)
 第四章 電磁的方法及び電磁的記録等
  第一節 電磁的方法及び電磁的記録等(第二百二十二条~第二百三十条)
  第二節 情報通信の技術の利用(第二百三十一条~第二百三十八条)
附則
2 会社計算規則(平成一八年法務省令第一三号)
第一編 総則(第一条~第三条)
第二編 会計帳簿
 第一章 総則(第四条)
 第二章 資産及び負債
  第一節 資産及び負債の評価
   第一款 通則(第五条・第六条)
   第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価(第七条~第十条)
  第二節 のれん
   第一款 通則(第十一条)
   第二款 吸収合併(第十二条~第十五条)
   第三款 吸収分割(第十六条~第十九条)
   第四款 株式交換(第二十条)
   第五款 新設合併(第二十一条~第二十三条)
   第六款 新設分割(第二十四条~第二十六条)
   第七款 株式移転(第二十七条・第二十八条)
   第八款 事業の譲受け(第二十九条)
  第三節 組織再編行為により生じる株式の特別勘定(第三十条~第三十五条)
 第三章 純資産
  第一節 株式会社の株主資本
   第一款 株式の交付等(第三十六条~第四十四条)
   第二款 剰余金の配当(第四十五条・第四十六条)
   第三款 自己株式(第四十七条)
   第四款 株式会社の資本金等の額の増減(第四十八条~第五十二条)
  第二節 持分会社の社員資本(第五十三条~第五十五条)
  第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本(第五十六条・第五十七条)
  第四節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本
   第一款 吸収合併(第五十八条~第六十二条)
   第二款 吸収分割(第六十三条~第六十七条)
   第三款 株式交換(第六十八条・第六十九条)
   第四款 持分会社に関する特則(第七十条)
  第五節 吸収分割会社、株式交換完全子会社及び株式移転完全子会社の自己株式の処分(第七十一条~第七十三条)
  第六節 設立時の株主資本及び社員資本
   第一款 通常の設立(第七十四条・第七十五条)
   第二款 新設合併(第七十六条~第七十九条)
   第三款 新設分割(第八十条~第八十二条)
   第四款 株式移転(第八十三条)
   第五款 持分会社に関する特則(第八十四条)
  第七節 評価・換算差額等(第八十五条・第八十六条)
  第八節 新株予約権(第八十七条)
 第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則(第八十八条)
第三編 計算関係書類
 第一章 総則
  第一節 表示の原則(第八十九条)
  第二節 株式会社の個別計算書類(第九十条~第九十二条)
  第三節 株式会社の連結計算書類(第九十三条~第百一条)
  第四節 持分会社の個別計算書類(第百二条・第百三条)
 第二章 貸借対照表等(第百四条~第百十七条)
 第三章 損益計算書等(第百十八条~第百二十六条)
 第四章 株主資本等変動計算書等(第百二十七条)
 第五章 注記表(第百二十八条~第百四十四条)
 第六章 附属明細書(第百四十五条)
 第七章 雑則(第百四十六条~第百四十八条)
第四編 計算関係書類の監査
 第一章 通則(第百四十九条)
 第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査(第百五十条~第百五十二条)
 第三章 会計監査人設置会社における監査(第百五十三条~第百六十条)
第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件
 第一章 計算書類等の株主への提供(第百六十一条・第百六十二条)
 第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件(第百六十三条)
第六編 計算書類の公告等
 第一章 計算書類の公告(第百六十四条)
 第二章 計算書類の要旨の公告
  第一節 総則(第百六十五条)
  第二節 貸借対照表の要旨(第百六十六条~第百七十条)
  第三節 損益計算書の要旨(第百七十一条)
  第四節 雑則(第百七十二条~第百七十四条)
 第三章 雑則(第百七十五条・第百七十六条)
第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項
 第一章 株式会社の剰余金の額(第百七十七条・第百七十八条)
 第二章 資本金等の額の減少(第百七十九条・第百八十条)
 第三章 剰余金の処分(第百八十一条)
 第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権(第百八十二条)
 第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件(第百八十三条)
 第六章 分配可能額(第百八十四条~第百八十九条)
第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項(第百九十条~第百九十四条)
附則
3 電子公告規則(平成一八年法務省令第一四号)
金融実務と独占禁止法上問題となる行為の考え方
-最近の事件に関連する点を中心に-
- 公正取引委員会 諏訪園 貞明
抵当権に基づく権原占有の排除
―最一小判平17.3.10を機縁として―
- 東京大学 森田 修
金融審議会第一部会公開買付制度等ワーキング・グループ報告の概要
- 金融庁 大来 志郎
連載 倒産手続と担保<全国倒産処理弁護士ネットワーク編>
(10)担保権消滅請求(1)民事再生、会社更生
- 弁護士 馬杉 栄一
[判決速報]
相続が開始して遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合において、第2次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否
(最三小決平17.10.11)
(1)証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否、(2)証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性原則から著しく逸脱するものであったとは言えないとして不法行為の成立が否定された事例
(最一小判平17.7.14)
(1)保険管理人によって設置された弁護士および公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例、(2)民事訴訟法197条1項2号所定の「黙秘すべきもの」の意義、(3)保険管理人によって設置された弁護士および公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民事訴訟法220条4号ハ所定の「第197条第1項第2号に規定する事実で黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たらないとされた事例
(最二小決平16.11.26)
[OPINION]
J-SOXをめぐる現状と今後の動き
- MDPビジネスアドバイザリー 内田 芳樹
[リーガルNAVI]
会社法と金融実務
- 住友信託銀行 堂園 昇平
[金融判例瓦版]
[法務の話題]
公益法人制度の抜本的改革の動向
- 内閣官房 横田 信孝
[法務BLOG]
最一小判平17.12.15の意味するもの
インターネット上における違法・有害情報対策について
警察庁情報技術犯罪対策課長  坂   明
産業廃棄物行政の最近の動向と今後の課題について
~不法投棄対策を中心として~
前環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐
奈良県警察本部捜査第二課長  嘉屋 朋信
アメリカ合衆国における性犯罪前歴者対策について
京都産業大学法科大学院教授  渥美 東洋
桐蔭横浜大学法科大学院教授  宮島 里史
英国の性犯罪者対策
-2003年性犯罪法及び多機関連携公衆保護協議会の運用を中心に-
警察政策研究センター主任教授  四方  光
米国の情報コミュニティの改編をめぐる動向
~国家情報長官制度の創設から約1年を経て~
在アメリカ合衆国日本国大使館参事官  小林 良樹
牽連犯について
~最高裁第一小法廷判決平成17年4月14日(判例時報1897号3頁)を受けて~
法務省刑事局付  江見 健一
非行少年とその家族関係
法務省法務総合研究所主任研究官  近藤日出夫
刑事判例研究(390)
~最高裁第一小法廷平成17年8月1日判決
法務省刑事局参事官  吉田 正喜
■新会社法の特別解説
会社法の施行前後における法律関係をめぐる諸問題〔中〕
□松本 真・法務省民事局付検事
証券取引法の一部改正に伴う関係政府令整備の概要
□有田敏二・金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
新たな時代の独占禁止法コンプライアンス・プログラム
□中藤 力・弁護士
株主代表訴訟における不提訴理由書制度をめぐる今後の課題
□高橋 均・新日本製鐵監査役事務局マネジャー
敵対的買収をめぐるルールに関する実務上の課題
□松本真輔・弁護士・ニューヨーク州弁護士
■資料 第164回通常国会に内閣が提出予定の法案
■海外情報 EUの議決権行使の簡素化に関する指令案
■株主代表訴訟の動向 黒崎播磨の代表訴訟却下判決
●NEWS●
□法制審議会信託法部会、「信託法改正要綱案」を決定
□政府、平成18年度税制改正要綱を閣議決定
□東京地裁、TRNコーポレーションの新株予約権発行差止事件で株主側の申立てを認容
□平成17年12月定時株主総会の概況
◇スクランブル◇
   新会社法に伴う税制改正のインパクト