最近お薬カレンダーと手帳・保険証ファイルを販売した
ところ売れ行きがいい薬局経営者見習い＠木村涼平です。
あまりリピーターになりにくい商品ですが、患者様の
アドヒアランス・コンプライアンスの向上を目指します。
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さて表題の消費税の増税に関する内容です。
「消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は、８月１０日の参院本会議で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げられる。」
日本では薬価制度に基づき、薬の価格は国によって定められています。
例えば１錠１００円とかいう具合に。
売る値段は決まっているので、利益をだすには仕入れ値を安くするしか
ありません。
昔は今よりもずっと利益率がよかったと言われてますが、今は１０％前後
ではないでしょうか。後発品はもう少しいいでしょうが、値段が下がるので
結果利益額も下がります。
話はそれますが、本屋さんでも版元に返品可の書籍で利益率２０％、
返品不可の買取なら利益率３０％はあります。
院外処方せんが一気に進んだ理由の一つとして、院内で薬を扱っていた医
者の先生が薬で利益を出せなくなったということがあげられます。
加えて院外に処方せんを出すと、処方料で儲かるように保険点数が上りました。
今後、消費税が１０％になれば、更に院外処方が増えてくると思います。
ではその分薬局は儲かるのでしょうか？
下記の流れをみてください。
医薬品というものが出来上がる過程で税金はこの様になっています。
【医薬品をつくるバルク(原料）会社】
（バルク医薬品代＋利益）＋消費税で製薬メーカーにバルク医薬品を販売（課税）
↓
【製薬メーカー】
（製造した医薬品代＋利益）＋消費税で卸に医薬品を販売（課税）
↓
【問屋】
（仕入れた医薬品代＋利益）＋消費税で調剤薬局に医薬品を販売（課税）
↓
【調剤薬局】
国が定めた薬価で医薬品を患者に販売（調剤）（非課税）
つまり、ずっと課税取引で来てるのに、最後の段階だけ非課税です。
患者様からは薬の消費税をいただいておりません。
調剤薬局が払った税金分は調剤薬局の利益の中から支払っている形です。
消費税の増税のタイミングで何かしらの対策を国がとるかもしれませんが、
現状のままでは薬局の経営は更に厳しくなるということです。
調剤薬局の場合は売り上げの７０％～８５％くらいは、薬剤費です。
つまり売り上げが年間１億円ある調剤薬局なら、その内おおよそ７千万円
～８千５百万円は薬剤費なんです。
そのうちの薬価差益が１０％とすると７００万円～８５０万円の利益が出ます。
しかし、最後の段階が非課税になっているために、税引き後（消費税５％）
の利益は３５０万円～４２５万円となり、利益ベースで約４００万円を失う
ことになります。
１億円のうちの４００万。４％です。
ところが、消費税増税でもし５％が１０％になったらどうなるか？
実質、税金分を加味したら、利益はほとんどゼロ。仕入れた金額で患者様に
販売（調剤）することになります。
調剤薬局は医療の一種ですが、「経済活動」です。
営利活動を行う企業である限りは利益をださないといけません。
雇用を作って、従業員の生活を守り、法人税を納めます。
ステークホルダーとの共存関係もあり、社会の役にも立たなければならない。
社会の公器として存続するためには適性な
利益をあげる必要があります。
企業とはゴーイング・コンサーンなのです。
今後の日本の医療業界の流れに注目しています。
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