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08Aug
- 「争続」本当にあった怖い話
  ケース1. 遺言書さえあれば良かったのに...Aさんと妻のBさんは、長年機械部品の販売業を営んでいました。経済成長期には順調な商売で数億円の資産を築きましたが、残念ながら子供には恵まれませんでした。最近は不景気で売上が落ち、後継者もいないため、Aさんは50年間続けた会社を廃業し、清算手続きを始めました。その途中で税理士から「遺言書を作った方が良い」とアドバイスを受けたAさんは、「遺言書の書き方」という本を購入し読んでいました。しかし、ゴルフ練習場で突然倒れ、心筋梗塞で亡くなってしまいました。Bさんは、Aさんの兄弟姉妹4人とその亡くなった兄弟姉妹の子供たち（甥3人・姪3人）を含む8人が相続人だと思っていました。しかし、実際にはAさんの父親が他の女性と結婚しており、その間に4人の子供がいたことが判明。そのため、前婚の子供たち10人が代襲して相続人となり、Aさんの相続人はBさんを含め18人に増えました。前婚の相続人たちはAさんたちの存在も知らず、突然の相続話に驚き、遺産分割協議に参加しました。「もし『妻に全財産を相続させる』というたった一行の遺言書があれば、全財産はBさんのものだったのに…」と考えると、遺言書の重要性が浮き彫りになりました。ケース2. 遺言書があっても...Cさんは上場企業に勤めるOLで、病弱な叔母Dさんの世話をしていました。Dさんが入院し、肺炎で亡くなると、Cさんは遺品として渡された単行本の間に、メモ用紙が挟んであることに気づきました。内容を読んでみると遺言でした。ハガキ大のメモ用紙には、＜遺言＞私の全財産は C にあげる。●年●月●日住所〇〇区〇〇1-2-3氏名〇〇〇〇㊞と、書いてあるだけで封筒にも入っておらず、ただのメモでした。Cさんはその遺言書が法律上有効か不明だったため、司法書士に相談しました。司法書士は遺言書の検認と遺言執行者の選任を申し立てました。Ｃさんが家庭裁判所の検認手続に出頭したところ、相続人としてＣさんと同年代の女性が現れました。叔母のＤさんは、若いときに一度結婚して女の子を生んだが、病弱のためすぐに離婚していました。その子供を置いて、実家に帰ってきた事実が判明しましたのです。そして、家庭裁判所の書記官が遺言書を提示した途端に、大声で叫んだそうです。「これは母の筆跡ではない。偽物だ！」唖然とするＣさんと、偽物だと騒ぐ相続人を尻目に、書記官は粛々と「相続人〇〇は筆跡が違う旨の陳述をした」との調書を作成して手続きは終わりました。この検認済み遺言書を添付してなされた不動産の登記申請は、法務局によって「このような調書のついた遺言書は受け付けられない」として、却下されました。生まれて間もなく別れ、一度も会ったことがないという娘が、何故、母親の筆跡ではないと言いきれるのか謎ですが、家庭裁判所も法務局もそこまで斟酌はしませんでした。せっかくの遺言書は使えなかったという結末になりました。このように、遺言書があれば相続のトラブルを避けられる場合もありますが、内容や形式によっては問題が生じることもあります。遺言書の作成や確認は慎重に行うことが重要です。
- 遺言書を確実に実行するためのポイント
  遺言書を作成するだけでは、その内容が確実に実行されるとは限りません。遺言書を実行するためには、遺言執行者の指定が不可欠です。以下に、遺言書の内容をスムーズに実行するための方法をまとめます。1. 遺言執行者の権限遺言執行者は、遺言の内容を実現するために重要な役割を果たします。民法第1012条1項によれば、遺言執行者は相続財産の管理や遺言の執行に必要な全ての行為を行う権利と義務を持ちます。遺言執行者が就任すると、相続人は相続財産を勝手に処分することができません。遺言執行者は以下のステップを踏んで遺言の執行を行います：就任通知：遺言者の死後、遺言執行者は速やかに就任の通知を相続人全員に行います。相続財産の確認と目録作成：相続財産の状況を確認し、目録を作成して相続人全員に交付します。遺言書の内容通知：遺言書の内容も相続人に通知し、相続の全体像を把握してもらいます。相続税の申告：相続税が課税される場合は、税理士に申告を依頼します。遺産の分配：預貯金の名義変更や解約、不動産の移転登記などを行い、分配可能なものから順次分配します。遺言執行完了の通知：遺言執行が完了したら、相続人全員にその旨を通知します。遺言執行には通常3〜4ヶ月かかりますが、内容によっては半年から1年かかる場合もあります。2. 遺言執行士とは遺言執行士は、遺言書作成から執行完了までの業務を専門的に行う民間資格を持つ専門家です。日本では遺言執行士に特別な資格は必要ありませんが、業務を正確かつ迅速に行うためには、一定の知識と経験が求められます。遺言執行士の主な役割は以下の通りです：遺言書作成のサポート：節税やトラブル回避のためのアドバイスを行います。遺言執行の手続き：不動産や預貯金の名義変更、換価、不用品の処分などを正確に実行します。専門家との連携：不動産の名義変更や相続税の申告には司法書士や税理士、法的トラブルには弁護士との連携が必要です。遺言執行士は、遺言書の作成から執行終了までを通じて、専門家との連携を行いながらスムーズに業務を遂行します。このように、遺言書を実行するためには、適切な遺言執行者や遺言執行士の選任が重要です。遺言書の内容を確実に実行するためには、専門家のサポートを受けることが成功のカギとなります。
- 遺言書の保管方法
  公正証書遺言の保管公正証書遺言は、公証人の面前で作成されるため、その保管も公証役場で行われます。相続人が遺言書の有無を確認するには、公証役場に問い合わせるだけで、全国どこの公証役場で作成されたものであっても確認が可能です。自筆証書遺言の保管自筆証書遺言は、自分で保管する場合が多いですが、以下のようなトラブルの原因になることがあります：事前に内容が漏れる：遺言書を封をせずに引き出しに保管していたら、相続人の一人に読まれてしまい、本人が生きているうちに相続争いが始まった。遺言書の存在が知られない：銀行の貸金庫に預けていたが、相続人全員が遺言書の存在を知らないまま遺産分割協議を行い、分配手続きの中で貸金庫を開けて初めて遺言書の存在を知った。既に大部分の財産は分配された後だったが、遺言書に従ってやり直しを求める相続人がいてトラブルとなった。不正な開封と破棄：遺言書を見つけた相続人が勝手に開封し、内容が自分に不利だったため破棄してしまった。これらのトラブルを避けるため、自筆証書遺言は法務局で保管することをお勧めします。法務局で保管することで、次のような利点があります：紛失・改ざんの恐れがない：法務局で保管されるため、遺言書の紛失や改ざんの心配がありません。家庭裁判所の検認手続きが不要：法務局で保管された遺言書は、家庭裁判所の検認手続きを経ることなく、効力を発揮します。ただし、法務局での保管は、以下の点に注意する必要があります：本人の出頭が必要：法務局に保管を依頼する際には、必ず本人が出頭しなければなりません（代理は不可）。出頭できない場合：本人が出頭できない事情がある場合は、遺言執行者に預けるか、信頼できる相続人に預けるなどの方法をとることになります。自筆証書遺言を法務局で保管するためには、法務局の様式に合わせて遺言書を作成し、法務局に持ち込む必要があります。適切な手続きを踏むことで、遺言書の内容が確実に実行されるようにしましょう。遺言書保管所一覧法務省サイトを以下に添付しますので、ご参考になさってください。https://www.moj.go.jp/MINJI/07.html秘密証書遺言の保管秘密証書遺言は、公証役場で手続きが終わったら、遺言を持ち帰り自分で保管します。保管場所としては、以下のような選択肢があります：自宅での保管：自宅の安全な場所、たとえば金庫や重要書類を保管する引き出しなどに保管する方法があります。家族や信頼できる人に、遺言書が保管されている場所を伝えておくと、万が一のときに確実に見つけてもらえます。銀行の貸金庫での保管：銀行の貸金庫に預ける方法もあります。貸金庫はセキュリティが高く、盗難や紛失のリスクを大幅に減らすことができます。ただし、相続人が遺言書の存在を知らないまま遺産分割を行う可能性があるため、遺言書の存在だけは信頼できる人に伝えておくべきです。 2. 公証役場での証明と確認手続き秘密証書遺言は、公証役場でその存在が証明されます。公証役場に遺言書を持ち込み、公証人の前で作成手続きを行った後、その遺言書の存在は公証役場で記録されます。公証役場での存在確認：遺言者が亡くなった後、相続人は公証役場に問い合わせることで、秘密証書遺言の有無を確認することができます。遺言の存在が確認されたら、遺言書が保管されている場所を探し出し、開封することになります。 3. 遺言書の紛失や改ざんを防ぐために遺言書が盗難、紛失、または改ざんされるリスクを減らすため、信頼できる保管方法を選択することが重要です。また、遺言書の存在については、少なくとも一人の信頼できる人に伝えておくことが推奨されます。4. 代理人による保管は不可秘密証書遺言の保管は基本的に遺言者本人が行います。代理人による保管は認められていないため、遺言者自身が適切な保管場所を選定し、その後の管理も自分で行う必要があります。秘密証書遺言は、遺言内容を秘密にしつつも、その存在を確実に証明できる手段です。適切な保管を行うことで、遺言者の意思を確実に反映することができます。遺言書の保管方法について、正しい知識を持ち、適切な手続きを行うことで、大切な財産が確実に希望通りに分配されるようになります。公正証書遺言と自筆証書遺言、それぞれの特性を理解し、自分に合った方法を選びましょう。
- 自筆証書遺言の書き方
  準備するもの自筆証書遺言を作成する際に必要なものは以下の通りです：紙とペン：鉛筆や消せるボールペンは不可です。相続人一覧：家族関係図を作成し、法定相続人を確認します。相続財産一覧：自分の財産をすべてリストアップします。■相続人一覧家族関係図を作成し、法定相続人を確認します。遺言で誰に何を遺すかは自由ですが、法定相続人の中には遺留分権利者がいるため、遺留分に対する手当が必要です。■相続財産一覧自分の財産を確認し、リストアップします。以下のように分類するとよいでしょう：不動産動産預貯金株式・債券債権（個人間の貸付金も含む）負債（個人間の借入金も含む）子や孫の名義になっている預金も、自分が出したお金であれば記載します。生命保険の加入状況も確認し、記載しておきましょう。貸付金や借入金もすべて記載し、未登記であっても亡父や亡祖父名義の不動産があればリストに含めます。下書き次に、遺言書の下書きを行います。以下の点を考慮しながら進めます：誰に何を相続させるか法定相続人以外の人に何かを遺贈するかどこかに寄付するか下書きは鉛筆やワープロなどで行っても構いません。下書きをしているうちに分からないことが出てきた場合は、専門家に相談することをお勧めします。下書き段階で整理すべき事項：形式的な誤りをチェック効力の無いことや実現不可能なことを確認間違ったことを書いてしまうと、その部分だけでなく、場合によっては遺言書全体が無効になることもあります。専門家のチェックを受けることが重要です。具体的なケース例えば、子供のいない夫婦の場合、「財産は全て配偶者に相続させる」という遺言書を作成することで、兄弟姉妹との共同相続を避けることができます。これは争いを防ぐために非常に有効です。しかし、全財産の中身が分からないと手続きができませんから、財産目録はできるだけ正確に作成する必要があります。■遺言書サンプル（自筆証書遺言）遺言書を作成することで、相続に関するトラブルを防ぎ、自分の意思を確実に伝えることができます。準備と下書きをしっかり行い、専門家のアドバイスを受けながら、確実な遺言書を作成しましょう。
- 遺言書を作成するメリット
  法定相続分と遺言人が亡くなれば、その人の遺産は誰がどれだけ相続するかを、あらかじめ法律で定めています。それを法定相続分といいます。そこで遺言書を作成することで、相続に関するトラブルを防ぐことができます。今回は遺言書のメリットについて解説します。相続争いの予防遺言書がなければ、被相続人の死亡と同時に遺産は法定相続人の共有状態となります。この共有状態が続くことで、遺産分割の協議が難航し、トラブルの原因となることがあります。多くの人は「うちには争うほどの財産はない」と考えますが、実際には遺産が少なくても相続争いが起こることが多いです。家庭裁判所の統計によれば、遺産1,000万円以上から5,000万円以下の争いが最も多く、4割強を占めています。このことから、遺産が少ないからといって相続争いが起こらないとは言えません。分けられない資産は、遺言書によって相続人を特定することで、紛争の余地をなくすことができます。法定相続人以外への遺産承継遺言書を作成することで、法定相続人以外の人に遺産を承継させることができます。例えば、長年介護してくれた息子の配偶者や兄弟姉妹、従弟など、本来の法定相続人ではない者に感謝の気持ちを表すことができます。また、美術品や骨とう品など、金銭的な価値とは別に伝統文化・伝統芸能に関わるものは、その価値を理解し、維持・管理できる人や団体に承継させることができます。自分の考えや思想を体現する団体や法人に寄付する場合も、遺言書は有効な手段です。資産の全体把握遺言書を作成する過程で、自己の資産全体を把握することができます。その所在と内容を確認することにもなり、相続財産に現金が少ない場合は、生命保険を利用するなど、死亡後すぐに使える資金（葬儀・埋葬、入院費の精算費用）を確保する対策を取ることができます。節税対策遺言書作成の過程で、遺産の種類と正確な評価が分かれば、相続税対策を行うことができ、一定の減税効果を得ることができます。争いが起こる理由法定相続分とは、誰がどれだけの割合を相続するかを定めたものですが、誰が何を相続するかは決めていません。相続財産がすべて、現金であれば簡単に分配できますが、不動産のようにすぐに分けられない財産がある場合、問題が生じます。例えば、法定相続分に従って3人の相続人が3分の1ずつ相続するとします。しかし、不動産は一つの資産として利用されていることが多く、住居であればそこに住む人が最大の利益を享受し、他の人は名義だけをもらっても使い道がありません。住んでいない相続人からは「売却して現金にし、持分に応じて分配しよう」との主張が出てくることがあります。最近の民法改正で、そこに住む配偶者には「居住権」が認められましたが、全員が納得できるように分配するのは難しく、紛争の火種は尽きません。さらに、学費・婚姻資金・マイホーム建築資金など、生前贈与による既にまとまったお金が動いていて、正確な記録がない場合、相続人間の勘違いから争いになることがあります。また、同居している相続人やその配偶者が生活費を負担していたり、介護費用を負担していたりする個別の事情が出てくるため、相続人間だけでは解決が難しく、調停や審判へと発展することがあります。遺言書があれば、こうした争いを防ぐことができます。今後も、皆様に役立つ情報を発信していきますので、どうぞお楽しみに。
- 死後事務とは？遺言執行者の役割と具体的な手続き
  こんにちは。今回は、遺言執行者としての役割についてお話しします。ちなみに、遺言というのは作成したら完成ではありません。死後に遺言を執行する方がいて、初めて遺言の内容が完結します。遺言執行者の仕事は多岐にわたり、特に死後事務は非常に重要な部分です。今日は、死後事務の具体的な内容について、分かりやすく解説します。死後事務の重要性死後事務とは、亡くなった方の後処理を適切に行うことを指します。これには、財産の整理、葬儀の手配、各種手続きなどが含まれます。死後事務が円滑に進むことで、遺族は安心して悲しみに向き合うことができます。遺言執行者の役割遺言執行者は、故人の意思を実現するための重要な役割を担います。遺言書に記された内容に基づき、遺産の分配や死後事務を行います。遺言執行者の責任は大きく、法的な知識と細やかな配慮が求められます。死後事務の具体的な内容1. 関係者への死亡の連絡まず最初に行うのが、関係者への死亡の連絡です。家族、親戚、友人、職場の同僚など、故人の関係者に速やかに連絡を行います。2. 死亡届の提出死亡届は、故人が亡くなったことを正式に市町村役場に届け出る書類です。死亡届は、医師による死亡診断書を添えて提出する必要があります。この手続きは、原則として死亡後7日以内に行わなければなりません。3. 火葬許可証の申請と受領火葬を行うためには、火葬許可証が必要です。死亡届を提出した際に、市町村役場で火葬許可証の申請を行い、受領します。4. 葬儀と火葬に関する手続き葬儀社の選定、葬儀の日程の決定、宗教儀式の手配などを行います。火葬の手続きも含まれ、火葬場の予約や必要書類の提出を行います。5. 埋葬や散骨に関する手続き火葬後の遺骨の埋葬や散骨に関する手続きを行います。墓地の選定や散骨の許可取得などが含まれます。6. 病院・施設の退院・退所の手続きと精算故人が入院していた病院や施設からの退院・退所手続きを行い、未払いの医療費や施設使用料の精算を行います。7. 社会保険、国民健康保険、国民年金保険などの資格喪失の手続き故人が加入していた社会保険、国民健康保険、国民年金保険などの資格喪失手続きを行います。これには、市町村役場や保険事務所への届け出が含まれます。8. 住居の管理と明け渡し故人が住んでいた住居の管理や、賃貸物件の場合は明け渡し手続きを行います。これには、賃貸契約の解約や退去後の清掃が含まれます。9. 車両の廃車手続き、移転登記、運転免許証の返納故人が所有していた車両の廃車手続きや移転登記、運転免許証の返納を行います。これには、陸運局への届け出が必要です。10. 遺品整理の手配故人の遺品を整理するための手配を行います。専門の遺品整理業者に依頼することも検討できます。11. 携帯電話やパソコンなどに記録されている情報の抹消故人が使用していた携帯電話やパソコンに記録されている情報の抹消を行います。これには、契約の解約やデータの削除が含まれます。12. ペットの引き渡し故人が飼っていたペットの引き渡し手続きを行います。新しい飼い主を見つけるか、動物保護施設に引き渡します。13. 住民税や固定資産税などの納税手続き故人が未納であった住民税や固定資産税などの納税手続きを行います。税務署や市町村役場に連絡し、必要な手続きを進めます。14. 遺産や生命保険などに関する手続き遺産の分配や生命保険の受取手続きを行います。遺言書に基づき、遺産分割協議を進め、必要書類を揃えて保険会社に請求します。まとめ遺言執行者としての死後事務は、多岐にわたる責任と細やかな配慮が求められます。故人の意思を尊重し、遺族の負担を軽減するために、丁寧な対応が重要です。この記事が、遺言執行者としての役割を理解する一助となれば幸いです。今後も、皆様に役立つ情報を発信していきますので、どうぞお楽しみに。