さて、いよいよ答練本場のシーズンに突入しました。
第１問は出願系の素直な問題だったと思います。
設問（１）では、外国人の権利享有（２５条）について、前期最終回の条約の事が頭に残っていれば、
上がったと思いますが、特許管理人（８条）しか記載しませんでした。
設問（２）では３６条４項、６項の拒絶理由が挙がりませんでした。
これも昨年の本試と同じ視点が必要でした。本試で見事に書けなかったところです。
反省していませんね！ 自分！
この３６条４項１号と６項１号は必ずセットで問われると考えましょう。
第２問の設問（１）は発明の成立性についての判例を知っていたか否かでしょう。
「原子力エネルギー発生装置事件」の判例は知らなかったです。
百選（５事件）にも載っていましたが、批判的な意見もあるようです。
実は、この批判と同様な趣旨で、産業上利用可能性と発明の完成とは分けて考えるべき
と論述したのですが、評価されませんでした。
結果的には最高裁判例ですから、問答無用なのでしょう。
弁理士試験は司法試験と同じじゃありません！ というところですね。
設問（２）では、特許を受ける権利を二重譲渡した場合において、同日出願となった場合の
帰趨を問うものでした。
この３４条６項、７項がらみの問題は初めてだったので、知識不足が露呈してしまいました。
最初に譲渡を受けたものは、職務発明の承継人なので正当権利者なのだから
協議不調でも第三者に対抗できる、という論理破綻を記載してしまいました。
この場合、自己が特許を受け利権利を有する旨の確認訴訟を提起し、
確定判決を債務名義とすれば、自己を協議により定めたものとすることができる
とすれば、間違いではなかった、と悔やまれます。
この３４条６項により定めたもの以外、あるいは協議不調、不能の場合の出願人は
４９条７号により拒絶される点では、問題はないのですが、
この出願を「冒認出願」と呼ぶべきか否かは争いがあるようです。
また同じ論点が出たら「形式上は冒認出願であるので４９条７号により拒絶される」
とでも記載ししましょうか？
今回の結果も、第２問で失敗したのでバランス悪すぎです。
第１問 ４５位／５１０人
第２問 番外（推定１７０位）／４９９人
総合 番外（推定８６位）／４９９人
推定は、得点分布表から算出しました。