【年収1800万円がリストラで無職に… 解雇に抵抗する日航社員「天国と地獄」】
10月25日、会社更生手続き中の日航は、パイロット約130人に対し、10月に続いて、再度「白紙」の乗務スケジュール（11月分）を渡し、自主退職を促した。
もともと同社のパイロットは、平均年収が1800万円で、実際の業務の有無にかかわらず月65時間搭乗した分の賃金を保障され、退職後の年金額も年額600万円以上という破格の待遇。
さらに社員には「EF券（エンプロイド・フリーチケット）」と称した家族向け優待券として、年間に国内線の片道航空券24枚、国際線は往復航空券4枚（自己負担は1割）が配られ、破格の特典も受けている。
この「至れり尽くせり」、「もらえるものはすべてもらえ」、「国のものは自分のもの」という旧態依然とした「親方日の丸」体質こそが、コスト意識を麻痺させて、赤字を増大させ、経営を破綻に至らせた主因だとされている。
【中国が内容公表中止を働きかけ 日中経産副大臣会談】
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）電気通信・情報産業相会合の合間の１０月３０日に行われた松下忠洋経済産業副大臣と中国の楊学山工業・情報化部副部長の会談で、当初予定された冒頭取材が取りやめになったほか、会談後の内容説明も中止された。
【大手出版社8割が減収 文芸春秋も09年度赤字に】
帝国データバンクが行った出版業界2009年度決算調査の結果、大手出版社10社のうち8割が減収になったことが分かった。業界最大手の一角を担う講談社、小学館、光文社は2期連続減収に加え、2期連続で最終赤字、また、文藝春秋も2009年度決算で赤字に転落していた。
講談社、小学館、光文社、文藝春秋の2009年度の赤字額は、それぞれ、57億円、44億9000万円、42億円、5億8000万円だった。
【日本繊維新聞が破産へ】
帝国データバンクが1日明らかにしたところによると、繊維業界向けの専門紙を発行する日本繊維新聞社（東京）が同日限りで休刊、事業を停止し、破産申請の準備に入った。負債は約6億円。
【官僚への責任転嫁限界、公約１６兆円「幻」 事業仕分け】
予算編成という国家運営の根幹を国民の目に明らかにした「事業仕分け」は当初、多くの世論の支持を得た。だが、政権交代から１年以上が経過し、無駄な事業がゾンビのように生き返るのを許しているのは、ほかならぬ民主党政権だということが、今回の事業仕分けの議論で明らかになってきた。
「コスト意識がない」「ガバナンスがない」。仕分け人が舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及する標的は常に官僚たちだ。しかし、その官僚たちを主導する責任を担っているのは自分たちの政権だということを、仕分け人たちは隠している。
蓮舫氏は事業仕分けを今後も続ける考えを表明している。マニフェストで約束した１６兆８千億円の財源捻出はまだ遠い。自らの既得権益に切り込むことができるのか。
【上海万博バブル崩壊懸念 成長維持へ跡地開発】
２００８年の北京五輪に続き成長の牽引（けんいん）役となった上海万博の閉幕を受け、中国は万博跡地の再開発による住宅供給量の拡大や、上海ディズニーランド建設による波及効果で成長を維持しながらソフトランディング（軟着陸）をめざす戦略だ。大阪万博後の日本のような経済失速や、不動産バブル崩壊に懸念を強めている。