日銀の最高意思決定機関である政策委員会による、金融政策の方針決定、公定歩合、預金準備率の変更、その他金融政策判断の基礎となる経済及び金融情勢に関する見解などを決定する会合です。各月原則2日間で、初日は景気認識を話し合い、2日目に金融政策の変更の有無などを決定します。
利下げや利上げ局面を決定する会合では賛成票と反対票の数に市場の注目が集まります。
本日(2/17)の会合では、来月末で期限切れとなる環境・エネルギー関連の成長分野への融資支援期間延長(期限後、１～２年程度延長)する方針で支援枠拡大に対し議論される模様です。その他には、新興国経済の減速懸念や４月に迫る消費増税が、日本経済に及ぼす影響についても議論する見通し。資金供給量を14年末までの2年間で2倍にする大規模な金融緩和策は継続し、景気判断は「緩やかに回復している」のまま据え置く方向。
また、消費税増税前の駆け込み需要などで、新車販売が好調なことから日銀内では反動減を警戒する声もあり、増税のリスクなどについても議論する模様。
結果は18日(火)会合終了後、速やかに発表される予定です。会合終了直後の為替の動きには注意が必要です。
「トルコ、南アフリカ、インドが利上げした。先進国が金融危機対応で超低金利策をとる中で、成長が続く新興国の相対的な魅力が増し、資金が流入した。しかし米量的緩和縮小を受け通貨が下落したため、金利を上げて資金流出を食い止める通貨防衛に乗り出した。」
この記事は、2/14の日経新聞に掲載されていた記事の一部分を抜き出したものです。アメリカの量的緩和縮小の発表を受け、新興国通貨が下落したということはニュースなどでもよく取り上げられていますが、「新興国が利上げを行い通貨安の攻防を行っている」という情報になると頭に「？」が浮かぶ人が多くなるのではないでしょうか。
冒頭の記事を読み解くためには「利上げ」というキーワードを理解しておく必要があります。このキーワードの意味を知ることで、ニュースを深く読み解くことができるようになるだけではなく、新興国が今行っている政策までも理解することができるようになります。
ここで言われている利上げとは、中央銀行が銀行にお金を貸し出す際の金利である「政策金利の利率引上げ」を指します。これを引き上げることにより、銀行が企業に貸し出すときの金利や、預金の金利も連動して上がっていきます。その結果、大きな資金を動かしている投資家の間では、その国の銀行に資金を預けて利子を稼ごうという行動に繋がりますので、その国の通貨が買われて下落も収まるという流れとなります。
「利上げの狙いは通貨防衛だけではない。直近の消費者物価上昇率をみると、ブラジルが６％近く、トルコが７％台、インドが１０％台など、インフレの兆候が顕著だ。通貨安で輸入物価が上がれば、物価上昇圧力が強まる。新興国が成長を遂げたのは１９８０年代のような悪性インフレを克服したからだが、その前提が揺らぎかねない。」
例えばインドの国民で日本から100万円の自動車を輸入しようとする人がいるとします。仮にインド通貨の為替相場が１ルピー＝50円とした場合、20,000ルピーで購入することができます。通貨安により、１ルピー＝40円にルピーが下落すると、日本車を輸入するためには25,000ルピーを出さないと買えなくなります。要するに、国内で製造できない輸入品の値上がりで物価全体が上昇（インフレ）するという結果となり、さらに国民にとっては支出が増え生活への負担が重く圧し掛かるという結果を招きます。
【豆知識】消費者物価上昇率とインフレは同じ意味と捉えていただければと思います。正確には「インフレ率」は消費者物価指数、企業物価指数、卸売物価指数など物価に関する指標を計算して算出しますので厳密には同義ではありませんのでご注意ください。
昨今の新興国経済が世界に占める割合は、９７年の２割程度から直近では４割近くにまで高まっています。新興国が政策のかじ取りを誤ると、世界経済はこれまで以上に激しく揺さぶられることになります。例えば、2014年に入ってからの世界同時株安は、アルゼンチン通貨が大きく下落したことから始まっています。それが各新興国へ飛び火し、先進国経済を揺るがした形となっています。今後もますます新興国の動きには目が離せないでしょう。
投資信託で資金を運用する場合に発生するコストに、購入手数料の他にファンドの運営・管理に関わるコストとして信託報酬が発生します。前回の記事でも信託報酬率は運用の内容によって違うと説明しましたが、具体的にどのような運用内容によって違うのかご紹介します。
投資信託は主に、「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の２種類に分類することができます。以下ではこの二つの運用方法の違いについて詳しく説明していきます。
信託報酬が低いのは主にインデックスファンドです。インデックスファンドは別名「パッシブファンド」とも呼ばれ、日経平均株価のような指数と同等の値動きを目指すシンプルなファンドを指します。常にファンドの状況をチェックしていなくても、ニュース等のマーケット情報からどのような動きをしているのか推測することができますので、リスクをはじめとする運用内容が把握しやすいという長所があります。また、売買を行い銘柄を入れ替える頻度の高いアクティブファンドと比べて諸費用が抑えられるため、運用コストが割安になっていますので、長期投資に向いていると言われています。
インデックスファンド対して、アクティブファンドは独自の調査活動による結果や予測を基に、市場の平均的な収益を上回る投資成果を目指す運用を行います。コストについては、運用にひと手間加わるため信託報酬が高めと言われています。
信託報酬が高めとなる具体的な内容については以下の投資手法が挙げられます。
企業の成長性や収益性に注目し、将来的に成長が見込める銘柄を選別する投資手法です。グロース投資の対象となる株は、成長性が高く見込めるため、市場平均に比べてPER(株価収益率)が高めになる傾向があります。また、将来の業績予測に基づいて投資するため、誤った見通しとなると大きく値下りするリスクがありますが、その反対に大きなリターンが見込めるともいえます。
企業の持つ資産や利益、キャッシュフローなどから企業価値を算出します。その上で、実際の株価と比較し割安と判断された株式に投資し、将来、妥当な水準に評価されるまで保有する投資手法です。ＰＥＲ(株価収益率)やＰＢＲ(株価純資産倍率)などの指標を使って、割安と考えられる銘柄を購入するのが基本的な運用方法です。
有名な投資家である「ウォーレン・バフェット」がこれらの投資手法を採用しているとも言われています。
信託報酬のそれぞれの特徴についてはご理解いただけたでしょうか。これを知るだけでも投資信託の選び方が大きく変わりますよね。コストを抑えて長期的な運用（ローリスクローリターン）を目的とするならインデックスファンド。リスクを受け入れられるだけの資金源があり、さらにリターン重視で運用したいという場合はアクティブファンド。といった目的に合わせて投資信託を選択することができるようになるのではないでしょうか。どちらが良い・悪いというわけではありませんので、投資目的や投資環境に合わせて検討していきましょう。
