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初心者でも資産構築がわかるブログ

福岡で働く金融コンサルタントのブログです。

2月も中旬を過ぎ今年に入ってからドルが売られる展開が続いています。
下図の2014年 ドル/円チャートを見てもわかる通り、1月2日の105.43円から約1ヶ月かけて最安値である100.75円までドルが下落しています。

ドル/円 4時間足チャート



2014年は新興国の通貨安が発端となり安全資産とされる円が買われるという展開が続きました。しかし、新興国も通貨安を防ぐために政策金利の利上げを行うなど通貨の流出を抑える動きが見受けられました。また、中国の旧正月が明けたこともあり、2月に入ってからは徐々に円が売られ、ドルが買われる円安ドル高傾向に移り始めました。円安のトレンドはまだ強くは出ていませんので、今後も円高に向かう可能性もありますが、ドルが下がっても101.00円が大きな抵抗線となっているのではないかと思います。来週以降は102円台を維持しながら円安方向へ向かうのではないかと予想しています。

フィボナッチリトレースメント:ドル/円
トレンドの始点は、105.43円(2014/01/02)、終点を100.75円(2014/02/04)とした場合は以下の通り。

始点   105.43円
76.40% 103.75円
61.80% 103.64円
50.00% 103.09円
38.20% 102.54円
23.60% 101.85円
終点   100.75円

投資信託で資産運用を行うには様々なコストが発生します。たとえば初期費用として購入手数料が発生するとともに投資信託を運用し続けるかぎり、信託報酬という維持費が発生します。何気なく支払っているこれらの費用ですが、それぞれの特徴を理解することでコストを押さえて上手に資産を増やすことができるようになります。

購入手数料

 投資信託で資金運用する場合は、様々なコストがかかります。まず購入時に窓口となる金融機関に「購入手数料」を払わなければなりません。

「購入手数料」とは、その名の通り投資信託を購入するときに発生する手数料です。例えば、手数料5%の投資信託を100万円分購入する際には、5万円の手数料が自動的に差し引かれますので、実際の投資信託の購入に充てられる元本は95万円分となります。同じ投資信託を購入する場合でも、証券会社によって購入手数料が異なる場合がありますので、購入前にできるだけ購入手数料の安い金融機関を選ぶとよいでしょう。

 信託報酬

 投資信託で資金を運用する場合には購入手数料の他にファンドの運営・管理に関わるコストとして信託報酬が発生します。信託報酬率は運用の内容によって違うため、長期投資ではぜひチェックしたいポイントとなります。

税金

 投資信託の運用コストには購入手数料の他に「税金」が発生します。売却益や配当を受け取る際に、20.315%の税金(所得税・住民税など)がかかることになります。例えば、100万円分購入した投資信託で10万円の利益が発生した際には、約2万円の税金が発生しますので、投資信託解約後の現金は108円となります。

コストを抑えて上手に運用するには

 2014年から始まった少額投資非課税制度(NISA)では、国内に住む20歳以上の人が金融機関に専用口座を開設すれば最長5年間は非課税で投資信託の運用を行うことができます。さらに金融機関によっては購入手数料が無料となるキャンペーンを実施している場合がありますので、より有利な条件で運用することが可能です。NISA口座を一度開設すると別の金融機関で開設することができません(2014年時点)ので、扱っている商品の内容や取扱数などをよく吟味してから申し込みをしましょう。

昨夜はギリシャの再選挙がありましたね。結果は緊縮支持政党である新民主主義党(ND)が反緊縮派政党(SYRIZA)に僅差で勝利しました。
今後は欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などが救済の見返りに設定する厳しい財政目標条件(たとえば年金や公務員の削減など)を達成するため、国内の財政調整を行っていくのではないでしょうか。今後は他の政党との連立政権が焦点となりそうです。

ひとまず、緊縮派を支持する政党が勝利したことでギリシャのユーロ圏離脱の懸念は薄まった様子ですが、その心配が完全に払しょくされたわけではありません。
社会保障費の削減や公務員の削減により国内情勢が著しく不安定な状態になることは間違いないので、今後しばらくはユーロ圏の不安要素としてたびたび話題に上るでしょうね。

万一、ユーロ圏離脱となってしまった場合にはギリシャ関連企業の株価が一斉に下落し、売掛金の回収が不可能となる可能性などから第二のギリシャショックとなり、世界経済にとって大きな混乱が生じることは避けられないでしょう。

今後も目が離せないニュースの一つです。