＊ＴＰＰの影響を受ける分野
ＴＰＰでは、公共事業も「非関税障壁」とみなされます。 土木工事だけでなく、書類の電子データ化など
人件費の安い国に、軒並み落札される恐れがあります。
公共入札では、それこそ「パンフレットの印刷、製本、箱つめ、全国への宅配」だの、
「パソコンを5,000台調達して、それ全部を設定して、全国の役場へ運んでの設置する」など、
外国で作業できる／人件費が安けりゃ余裕で落札できるような案件が、山ほど有ります。
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次回、「２月２２日は、竹島の日」へ続く～。