オンライン診療を受けると薬の定期購入まで始まるらしい話

💊 診察も薬も、家から出ずに完結する時代
オンライン診療が、ずいぶん身近になりました。

スマホで予約して、ビデオ通話で医師の診察を受けて、処方薬は自宅に郵送。
通院も待合室もなしで医療にかかれるのは、素直にすごい進歩だと思います。

ところが最近、この便利な仕組みに「薬の定期購入」までセットになっているサービスがあると知りました。
調べてみると、便利さの裏に、なかなか考えさせられる構図がありました。

🔍 「飲み続ける薬」と定期配送は、確かに相性がいい
定期購入型のオンライン診療は、ニキビ治療、AGA（薄毛）治療、ダイエットといった分野で広がっているようです。

たしかに、毎日飲み続ける薬を毎回買いに行くのは面倒なので、自動で届く仕組み自体は合理的に見えます。
サブスクに慣れた身としては、「薬もそうなったか」という感想でした。
でも、実際に起きていることを知ると、印象が変わってきます。

⚠ 「やめたはずの薬が、また1年分届いた」
国民生活センターが今年6月、まさにこのテーマで注意喚起を出しています。
紹介されている相談事例が、なかなか強烈です。

効果を感じられず服用をやめたAGA治療薬が、1年後、医師の問診もないまま突然また1年分届いた。
返品を求めたら「1年ごとの定期購入に申し込んでいる」と言われ、サイトをよく見ると確かに記載はあったが、分かりづらかった。
ダイエット注射を1回試したら体に合わなかったのに、「注文と決済が完了した」というメールで定期購入だったと気づいた。
同センターは「オンライン診療の受診後に処方薬を購入する場合、定期購入になっているケースが多くみられます」とはっきり書いています。

🕳 見た目は通販、でも法律上は「医療」だった
ここに、この問題の非自明なポイントがあります。

ネット通販の定期購入なら、近年規制が強化され、申し込み画面の表示ルールなど消費者を守る仕組みがあります。
ところが同センターの以前の発表によると、オンライン診療の処方薬は、医師の判断で処方が決められるため、消費者から見ると定期購入と同様の仕組みなのに、特定商取引法にもとづく取消しや解約が難しい場合があるそうです。

画面の操作感は通販そのもの、でも法律上は医療。
通販より保護が弱いのに、買い方の体験は通販と同じという、制度の隙間に落ちた形です。
実際、痩身目的のオンライン診療の相談は2021年の49件から2022年には205件へと急増していました。

💻 SEから見ると「摩擦を消すと機能も消える」話
システム作りの目線で見ると、これは「摩擦の設計」の話に見えます。

通院は面倒です。
でもあの面倒さには、「この薬、まだ続ける必要がありますか」と医師と確認し合う機能が埋め込まれていました。

診察の予約を取り、足を運ぶという摩擦が、治療を見直す自然なタイミングになっていたのです。
オンライン診療と定期配送は、この摩擦を見事に取り除きました。

その結果、見直しのタイミングも一緒に消えて、「やめると言わない限り届き続ける」がデフォルトになった。
UXの改善で摩擦を消すとき、その摩擦の中に大事な機能が隠れていないか。
仕事でも肝に銘じたい話でした。

💭 使うときの心構え
念のため書いておくと、オンライン診療そのものは、通院が難しい人にとって大切な仕組みです。

ただ、申し込む前に「1回だけか、定期か」「解約の条件はどうなっているか」を確認する。
そして、ダイエット目的での糖尿病治療薬などの使用は、安全性と有効性が確認されていないと明記されています。

不安になったら、消費者ホットライン「188」へ。
このあたりを知っているだけで、便利さを安心して使えると思います。

💡 「診察のつもりが定期購入」を防ぐ整理
・オンライン診療後の処方薬は「定期購入になっているケースが多い」と国民生活センターが注意喚起。やめたはずの薬が1年分届いた事例も
・見た目は通販でも法律上は医療。特定商取引法にもとづく取消しや解約が難しい場合があり、通販より保護が弱い隙間がある
・申し込み前に「1回か定期か」と解約条件の確認を。通院の面倒さには「治療を見直すタイミング」という機能が隠れていた

皆さんはオンライン診療、使ったことはありますか？

※出典：
・国民生活センター 「ニキビ、ＡＧＡ治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意−処方薬の定期購入にかかるトラブルが目立ちます−」（2026年6月23日）

・国民生活センター 「痩身目的等のオンライン診療トラブル」（2023年12月20日、特定商取引法・相談件数）
 

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

災害用の備蓄品は買ったまま放置されがちな話

📦 備えの意識が一番高いのは「買った日」
わが家には、水や非常食などの災害用の備えがあります。
ただ、正直に白状すると、最後に中身をちゃんと確かめたのがいつだったか、すぐに思い出せません。

買った日は、あんなに防災意識が高かったのに。

調べてみると、これは私だけの話ではありませんでした。
むしろ、備蓄品は「買ったまま放置」が多数派だったのです。

📊 備える人は増えた。でも半分以上は「点検していない」
約1万4,000人が回答した2025年の減災調査によると、非常食を備蓄している人は81.6％と、備蓄率そのものは過去最高レベルまで上がっています。

ところが同じ調査で、備蓄品を「1年以内に点検した」人は43.2％。
つまり、半分以上の人は1年以上、備蓄品にさわっていない計算です。

別の調査（2024年、全国3,500人）では、備蓄食料品の賞味期限を過ぎたことがある人が64.9％。
期限切れにした品数は、平均で年4.8品にのぼるそうです。

「備えてある」と「いざという時に使える」は、どうやら別物のようです。

🤔 なぜ備えは放置されるのか
考えてみると、備えには構造的な弱点があります。
「買う」という行為に達成感があるので、そこで意識のピークが来てしまうのです。

でも現実には、賞味期限は静かに近づき、電池は少しずつ消耗し、家族構成や生活も変わっていく。
備えは、放っておくだけで劣化していきます。

そして「たまに点検しよう」という手動の運用は、日常の忙しさになかなか勝てない。
1年以内の点検率43.2％という数字が、それを物語っています。

🔄 「点検を頑張る」より「日常に埋め込む」
この問題への答えとしてよく勧められているのが、ローリングストックという方法です。
長期保存の特別な非常食を押し入れに封印するのではなく、日常的に食べている食品を少し多めに買っておき、食べたら買い足す。

農林水産省も、この方式で最低3日分（できれば1週間分）、水は1人1日3リットルを目安に備えることを勧めています。
点検という特別なイベントを、買い物という日常のサイクルに埋め込む。

賞味期限の管理は、普段の食事が勝手にやってくれる仕組みです。

💰 とはいえ「多めに買う」はタダではない
ただ、正直に言えば、ここには引っかかりもあります。
「少し多めに買う」は、要するに買い増しです。

食品の値上がりが続くいま、日々の買い物を切り詰めている家庭にとって、余分な1品は決して軽くありません。
「備えましょう」という正論は、家計の現実とぶつかります。

それでも数字を眺めていて思うのは、一番高くつく備えは「買って、期限を切らして、捨てる」パターンだということです。
年平均4.8品の期限切れは、買ったお金をそのまま捨てているのと同じ。
1食数百円する専用の保存食をまとめ買いして、数年後に未開封のまま処分するくらいなら、普段から食べる安いレトルトや缶詰を、特売の日に1つ多く買う方がずっと安上がりです。

ローリングストックは「余計にお金がかかる方法」というより、「どうせ備えるなら、捨て損を出さない方法」なのだと思います。
それでも苦しいときは、単価の安い水だけでも1品から。
全部やるか何もしないか、の二択にしないことが大事です。

💻 SEから見ると「リリース後の運用」の話
システムの世界には、「リリースの日が品質のピーク」という現実があります。

作った直後が一番きちんと動いていて、放っておけば環境の変化で少しずつ壊れていく。
だから大事なのは作ることより、その後の運用です。

そして運用の世界で一番あてにならないのが、「気が向いたらやる手動の点検」。
一番強いのは、日常の流れに組み込まれていて、意識しなくても回る仕組みです。
備蓄も同じでした。
人の意志力に頼る設計は、時間に負ける。

ローリングストックが優れているのは、備えから「意志力」を抜いたところなのだと思います。

💡 「買ったまま」にしないための整理
・備蓄率は81.6％と過去最高レベル。でも「1年以内に点検した」は43.2％で、半分以上は放置状態。期限切れ経験者は64.9％
・備えは「買った日」が意識のピーク。手動の点検は日常の忙しさに負ける
・ローリングストックは点検を日常に埋め込み、捨て損も出さない方法。一番高くつくのは「買って期限切れで捨てる」備え。家計が苦しいときは水だけでも、1品からでもいい

皆さんの家の備蓄品、最後に中身を確認したのはいつですか？

※出典：
・ウェザーニュース 「備えの実態調査 非常食の備蓄意識は3年ぶり増加で過去最高」（減災調査2025、14,210人）
 

・農林中央金庫 「災害への備えと食に関する調査」（2024年、全国3,500人）
 

・農林水産省 「災害時に備えた食品ストックガイド」（家庭備蓄の目安・ローリングストック）
 

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

「お盆玉」という習慣があることを初めて知った

先日、「お盆玉」という言葉に出会いました。
お盆に帰省した子どもや孫に、お小遣いをあげる習慣なのだそうです。

つまり、お年玉の夏版。
正直、初耳でした。

子どもの頃、そんな言葉は聞いたことがありません。
「いつの間にそんな習慣が」と思って調べてみたら、知らなかったのも当然の理由がありました。

🔍 「お盆玉」は、リリースから十数年の新しい言葉だった
「お盆玉」という言葉は、2010年にポチ袋などを作る文具メーカーのマルアイが、「お年玉」にちなんで作った造語でした。
しかも登録商標。

その後、2014年から郵便局で「お盆玉袋」が売られるようになり、全国に広まっていったそうです。
つまり、昔ながらの伝統行事ではなく、世に出てから十数年の新しい習慣。

私が子どもの頃に聞いたことがないのは、当たり前だったのです。

🏮 ただし、ルーツは江戸時代にあった
では完全に作られた習慣なのかというと、そうでもないのが面白いところです。

原型は江戸時代の山形県にあるとされています。
商家に奉公する丁稚は、お盆とお正月の「藪入り」にしか実家に帰れません。
その里帰りの時、商家の主人が新しい着物や下駄、お小遣いを持たせた「お盆お小遣い」という風習があったそうです。

ここで気づきます。
奉公人の里帰りは、盆と正月の「対」だったのです。
現代では、正月には「お年玉」という定番があるのに、盆の方には何もない。

お盆玉は、まっさらな新発明というより、かつて対で存在した「盆の小遣い」の現代版だったわけです。

💻 SEから見ると「見事なネーミング設計」の話
それにしても、と思うのはこの名前です。
「お盆玉」は、初めて聞いた人でも、意味も、使い方も、だいたいの金額感まで、一瞬で伝わります。
「お年玉」という、全員が知っている概念に相乗りしているからです。

システムの世界でも、新しい機能を作るとき、まっさらな独自設計より「みんなが使い慣れた型」に載せた方が、説明なしで使ってもらえます。
ゼロから習慣を説明するコストを、既存の習慣が肩代わりしてくれる。
そこに、郵便局という全国の販売網が掛け算される。
覚えやすい名前と、強い流通網。
新しい習慣が根付くときの方程式は、新しいサービスが普及するときのそれと、よく似ていました。

💭 知ってしまった側の、財布の問題
なお、金額の目安も紹介されていて、未就学児で500〜1,000円、小学生で1,000〜3,000円、中高生になると3,000〜10,000円程度なのだそうです。
お年玉と合わせると、年2回戦。
あげる側にとっては、なかなかの新習慣です。

知らなければ何も起きなかったのに、知ってしまった以上、お盆の帰省がすこし違って見えてくる。
習慣は、知った日から始まるのかもしれません。

💡 「お盆玉」の整理
・お盆に帰省した子や孫にお小遣いをあげる習慣。言葉自体は2010年にメーカーが作った造語（登録商標）で、2014年から郵便局の袋の販売で全国に広まった
・原型は江戸時代の山形とされる。丁稚が盆と正月の「藪入り」で里帰りする時の「お盆お小遣い」。奉公人の里帰りは盆と正月の対だった
・全員が知る「お年玉」に相乗りした名前と、郵便局という販売網。習慣の普及は、サービスの普及とよく似ている

皆さんは「お盆玉」、あげたこと、もらったことはありますか？

※出典：
・マルアイ 「『お盆玉』を発売します。」（お年玉にちなんだ造語・登録商標）
 

・日本文化研究ブログ 「お盆玉とは？どこの地域の風習？相場はいくら？」（江戸時代・山形の由来、日本郵政2014年〜）
 

・東京スター銀行 「お盆玉とは？相場や意味について解説」（年齢別の金額目安）
 

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

ネットで買った商品は誰が安全責任を負うのか

🛒 同じ画面で買っても、「売り主」は3通りある
いつもの通販サイトで買い物をするとき、「誰から買っているか」を意識することは、あまりないと思います。
でも実は、同じサイトの同じような商品ページでも、売り主は大きく3通りに分かれます。

サイトの運営会社自身が売っている場合。
サイトに出店している国内の会社が売っている場合。
そして、海外の事業者が海外から直接売っている場合。

画面の見た目はほぼ同じで、届く箱もだいたい同じ。
違いが表に出てくるのは、商品に何かあった時です。

⚖ 事故の責任を負うのは「作った会社」か「輸入した会社」
製品の欠陥でケガや火災が起きた場合の賠償責任について定めた、製造物責任法（PL法）という法律があります。

責任を負うのは、その製品を作った会社、または日本に輸入した会社。
実は、売ったお店は原則ここに入っていません。

つまり日本の製品安全は、「国内に必ず、責任を負う会社がいる」ことを前提に設計されています。

国内メーカー品なら作った会社が、海外製でも正規輸入品なら輸入した会社が、国内にいる。
店頭に並ぶまでの間に、責任の宛先が用意されているわけです。

🕳 「海外から直接」だけは、宛先が空白だった
ところが3番目のルート、海外事業者からの直接販売はどうでしょう。

作ったのも売ったのも海外の会社で、日本に輸入した「会社」は存在しません。
モールの運営会社はというと、場所を貸しているだけで、売買契約の当事者ではないのが原則。

つまりこのルートだけ、事故が起きた時に責任を問える相手が、国内に誰もいなかったのです。

賠償だけではありません。
検査や表示、事故報告といった国の安全ルールも、守らせる相手が国内にいなければ、実質的に届きません。
驚くような安さの理由のいくつかは、たぶんここにありました。

🩹 去年の12月、その空白を埋める法律が動き出した
この状態は、法律の側も問題視していました。

2025年12月25日に施行された改正製品安全4法で、海外から日本の消費者に直接製品を売る事業者は「特定輸入事業者」と位置づけられ、日本国内に「国内管理人」を置くことが義務になったのです。

特定輸入事業者には、国内の輸入会社と同じように、技術基準への適合や安全マークの表示といったルールが課されます。
国内管理人は、日本に住所があることなどが条件で、国からの通知や法令対応を受け持つ国内の連絡役です。

これで埋まるのは、主に「安全ルールを守らせる相手がいない」という穴のほう。
賠償を海外の相手に求める難しさは残りますが、「国のルールの外側で売る」ことは、制度として認めない方向に舵が切られました。

ただ、施行からまだ7か月ほど。
ルールを守らない海外事業者をどう見つけ、どう止めるかは、これからの運用にかかっています。

💻 SEから見ると「障害対応の窓口」の話
システムの世界には、「動いているうちは、誰が担当でも困らない」という現実があります。

担当や窓口が決まっていない構成の問題が表に出るのは、障害が起きた瞬間です。
誰に連絡すればいいか分からないシステムは、復旧までの時間が桁で変わる。
だから設計の現場では、「誰が一次対応するか」を先に決めます。

ネット通販も同じでした。
何も起きなければ、どこで買っても同じ。
事故が起きた瞬間、「言っていける相手が国内にいるか」が効いてくる。
商品ページの「販売元」の表示は、値段や星の数と同じくらい大事なスペックなのだと思います。

💡 「誰から買っているか」の整理
・製品事故の賠償責任を負うのは「作った会社」か「輸入した会社」。売ったお店やモールは原則対象外
・海外事業者からの直接販売は、責任の宛先が国内にいない「空白」だった。2025年12月施行の改正製品安全4法で、安全ルールの適用と国内管理人の設置が義務化された
・何も起きなければどこで買っても同じ。「事故の時に言える相手がいるか」は商品スペックの一部。「販売元」表示の確認を習慣に

皆さんは商品ページの「販売元」、確認したことはありますか？

※出典：
・経済産業省 「海外事業者が製品安全４法の規制対象となりました」（特定輸入事業者・国内管理人、令和7年12月25日施行）

・消費者庁 「製造物責任法の概要」
 

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

冷風が出るのに「エアコンではない商品」が売られている話

🛒 エアコン売り場の隣にいる、似た者たち
夏の家電売り場や通販サイトには、「冷風扇」「冷風機」「スポットクーラー」といった商品が並んでいます。
エアコンより安く、工事もいらず、ちゃんと冷たい風が出る。
 

「もうこれでいいのでは？」と思って、仕組みを調べてみました。
すると、エアコンとは似て非なる、というより「別の道具」であることが分かってきました。

❄ 「冷風が出る」商品は、大きく2種類
1つ目は冷風扇。
水を含ませたフィルターに風を通して、少しひんやりした風を出す道具です。
ただしこの方式、風と引き換えに部屋の湿度がどんどん上がります。
閉め切った部屋で使うと、涼しいどころか蒸し暑くなっていく。
 

2つ目はスポットクーラー（冷風機）。
こちらは冷媒とコンプレッサーを積んだ、仕組みとしては本物のエアコンです。
実際、吹き出し口からはエアコン同然の冷風が出ます。
それなのに「エアコン」と呼ばれないのには、理由がありました。

🔥 前から冷風、後ろからそれ以上の熱風
スポットクーラーは、空気から熱を奪って冷風を作ります。
では、奪った熱はどこへ行くのか。
 

本体の後ろから、熱風として同じ部屋に出ていきます。
しかも機械自体の発熱が加わるので、出ていく熱は奪った熱より多い。
前から冷風、後ろからそれ以上の熱風。
部屋全体で見ると、差し引きでむしろ暖まっていくのです。
 

ここで気づきます。
熱は、消すことができません。
できるのは「別の場所へ運ぶ」ことだけ。
 

つまり部屋を冷やせるかどうかは、機種の名前ではなく「熱を部屋の外へ捨てられるか」で決まるのです。
エアコンはこれを、外に置いた室外機で常時やっている。
ベランダでうなっているあの箱こそが、冷房の本体だったわけです。

🤔 では、インチキ商品なのか
そうではありません。
よく見ると、商品は「冷風が出る」と言っているだけで、「部屋全体が冷える」とはひと言も言っていないのです。
 

それに、スポットクーラーには続きがあります。
多くの機種には排熱ダクトと窓用パネルが付属していて、熱風を窓の外へ逃がせば、ちゃんと「部屋を冷やす側」に回れるのです。
工事できない部屋で、エアコン代わりに活躍している例も実際にあります。
 

ただし、それでもエアコンと全く同じにはなりません。
排気ダクトが1本の機種は、熱と一緒に部屋の空気そのものを外へ捨てるため、部屋の気圧が少し下がり、隙間から外の熱気がじわじわ吸い込まれてくるからです。
エアコンが室外機へ運んでいるのは、空気ではなく熱だけ。
 

「空気を捨てずに、熱だけを捨てる」ができる分、エアコンは効率で一枚上手なのです。
そのほか、キッチンや作業場で目の前だけを冷やす使い方や、風通しの良い場所での冷風扇など、用途が合えば頼りになる道具たちです。
 

「エアコンの代役」と思って買うと後悔し、「別の道具」として選ぶと頼りになる。
そういう商品なのだと思います。

💻 SEから見ると「仕様書の読み方」の話
この構図、仕事で毎日やっている「仕様の確認」とそっくりでした。
仕様書に書いてあることに、嘘はない。
 

でも、書いてあることが「自分のやりたいこと」を満たすかどうかは、別の問題です。
 

「冷風が出ます」は仕様。
「この部屋で快適に過ごせるか」は要件。
 

この2つの間の溝は、買う側が自分で埋めるしかありません。
道具選びで失敗する時は、たいてい道具ではなく、この確認を省いた自分に原因がある。
家電売り場は、要件定義の練習場なのかもしれません。

💡 「冷風が出る商品」との付き合い方
・冷風扇は湿度と引き換えの涼しさ。閉め切った部屋では蒸し暑くなる
・熱は消せず、外へ運べるかがすべて。スポットクーラーも排熱ダクトを窓から出せば部屋を冷やす側に回れる。ただし空気ごと捨てる分、熱だけを捨てるエアコンには効率で一歩譲る
・「冷風が出る」は仕様、「部屋で快適に過ごせるか」は要件。その溝を埋めるのは買う側の確認

皆さんは「思っていたのと違う」家電を買ってしまったことはありますか？

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

役所からの郵便までスマホで受け取る時代になる話

📮 わが家のポストの常連は「役所の封筒」
わが家のポストに一番よく届くのは、役所や公的機関からの封筒かもしれません。
税金の通知、保険や年金のお知らせ。
 

保険証代わりの「資格確認書」も、やっぱり郵送で届きました。
開けて、読んで、ファイルにしまう。
この慣れた作業が、実はいま、静かにスマホへ移り始めています。

📱 納税通知書の「電子送付」が決まっている
調べてみると、もう具体的な日程が決まっていました。
 

自治体から届く納税通知書などを電子的に受け取れる仕組みが、法人宛は2027年4月、個人宛は2028年4月から始まる予定です。
地方税のシステム（eLTAX）を通じて、スマホやパソコンで通知を受け取り、閲覧できるようになる。
 

すでにマイナポータルでは医療費や年金の通知・お知らせが確認できますし、今月25日には関連アプリが「マイナアプリ」として一本化される予定です。
 

「役所からの郵便をスマホで受け取る」は、遠い未来の話ではなくなってきました。

🔍 ただし、紙はすぐには消えない
面白いのは、その始まり方です。
 

納税通知書の電子送付は、紙の通知書（正本）を廃止して切り替えるのではありません。
紙は今まで通り届けたうえで、電子データを「副本」として追加で受け取れる形から始まります。
 

つまり当面は、紙とデジタルの二重運用。
 

デジタル化というと「紙をやめる」ことを想像しますが、役所の世界では「紙に足す」ことから始まるのです。
最初は遠回りに見えますが、受け取れない人を出さないためには、この順番しかないのだろうと思います。

🪦 一方で、先に力尽きたサービスもある
実は「ネット上の郵便受け」は、ずっと前からありました。
 

日本郵便の「MyPost」というサービスで、自治体や企業からの書類をネットで受け取れる仕組みが2016年から動いていました。
ところがこのMyPost、2026年3月にサービスを終了しています。
 

本命の仕組みが立ち上がる前に、先行者が力尽きた形です。
こうした「全員が使って初めて成立する仕組み」は、普及するまでの長い橋を渡りきれるかが勝負。
 

紙の郵便物は年々減り続け、一昨年には料金も上がりました。
紙を運ぶ仕組みが細っていく一方で、デジタルの受け皿はまだ育ちきっていない。
 

いまはちょうど、その端境期なのだと思います。

💻 SEから見ると「届いた」の定義が変わる話
システム屋として一番引っかかったのは、「届く」という言葉です。
 

通知の世界では、「送った」「届いた」「読まれた」は全部別のイベントです。
紙の郵便は、ポストに入った時点で「届いた」ことにする、という社会の合意の上で何十年も回ってきました。
読まれたかどうかは、確認しようがありません。
 

デジタル通知は逆で、開封されたかまで分かる代わりに、アプリを入れていない人には何も届かない。
 

役所の通知は「全員に届く」ことが絶対条件なので、いきなり切り替えず、紙と並走しながら少しずつ移す。
慎重すぎるように見える進め方は、通知システムの設計として理にかなっているのです。

💡 「役所の郵便のスマホ受け取り」の現在地
・納税通知書などの電子受け取りは、法人2027年4月・個人2028年4月から始まる予定。マイナポータル（今月からマイナアプリ）への集約も進む
・ただし紙の正本は当面残り、電子は「副本」からのスタート。デジタル化は「紙をやめる」ではなく「紙に足す」から始まる
・「送った・届いた・読まれた」は別物。全員に届くことが条件の役所の通知は、紙と並走しながらゆっくり移っていく

皆さんのポストには、役所からの封筒がどのくらい届いていますか？
その1通1通が、数年かけてスマホに移っていくのかもしれません。

※出典：
・eLTAX 地方税ポータルシステム 「納税通知書等の電子送付に係る特設ページ」

・日本郵便 「デジタルメッセージサービス『MyPost』の終了」

・デジタル庁 「マイナアプリの提供開始は、2026年8月25日を予定しています」

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

うさぎの暑さ対策は、人間より一足先に始まる話

🐰 わが家で一番の「暑がりさん」
わが家にはうさぎがいます。
 

人間が「まだ我慢できるかな」という時期から、うさぎにとってはもう危険な暑さ。
だからわが家の夏は、毎年、人間より一足先にうさぎの暑さ対策から始まります。
 

そして今年、あらためて調べてみて、思っていた以上にシビアな世界だと知りました。

🌡 「ちょっと暑いね」は、うさぎには危険域
獣医師監修の情報によると、うさぎに適した温度は18〜24℃、湿度は40〜60％。
28〜29℃を超えると体温調節が難しくなり、30℃を超えると熱中症の危険が高まるそうです。
 

人間なら「エアコンつけようかな」と迷い始めるあたりの室温が、うさぎにはすでに危険域の入り口。
つまり、人間の体感を基準にしてはいけないのです。
なのでわが家の夏のエアコンは、人間ではなくうさぎの適温に合わせて、24時間止めません。
電気代は気になりますが、命には代えられない。
 

ここは迷わないと決めています。

🐇 扇風機が効かない体のつくり
調べて一番「なるほど」と思ったのは、うさぎには扇風機がほぼ効かないという話です。
 

人間が風で涼しいのは、かいた汗が乾くときに熱を奪ってくれるから。
ところがうさぎは汗をかけず、しかも全身が毛皮です。
風を当てても、人間のようには冷えません。
 

代わりの放熱装置になっているのが、あの大きな耳。
薄い耳には血管が通っていて、そこから熱を逃がしています。
 

見た目はチャームポイントの耳が、実はラジエーターの役目も持っている。
だから対策の主役は、風ではなく「空気そのものの温度を下げる」エアコン一択になるわけです。

📱 見守りは「気づく」までしかできない
留守中は、スマホから確認できる温湿度計で部屋の温度を見張っています。
 

万一エアコンが止まって室温が上がれば、通知で気づける。
ただ、SEの仕事で監視の仕組みを作ってきた身として、白状したいことがあります。
 

監視は「気づく」までしかできません。
 

わが家のエアコンは、外出先からは起動も操作もできない機種。
もし停電や故障で止まったら、上がっていく室温の通知を、外から眺めることしかできないのです。
 

だから大事なのは、気づいた後の動きを先に決めておくこと。
すぐ帰れるのか、家族に連絡するのか。
 

定番とされる「凍らせたペットボトルを常備しておく」対策も、停電やエアコン故障の時に時間を稼ぐ、応急のバックアップ冷房なのだと思います。
 

見守りグッズを置いて安心して終わり、ではなく、「気づいたらどう動くか」までがワンセット。
これはシステム運用でも、ペットの見守りでも同じでした。

🚨 覚えておきたい熱中症のサイン
最後に、調べた中で覚えておこうと思ったサインを共有します。
 

呼吸が荒い、冷たい床に体を伸ばしてぐったりしている、水を飲む量が急に増える。
さらに状態が悪くなると、大量のよだれで口の周りが濡れる、ふらつく、立てなくなる。
 

こうなったら、濡らしたタオルなどで体を冷やしながら、早急に動物病院へ。
なお、保冷剤はかじって誤食する危険があるので、使い方に注意が必要だそうです。

💡 うさぎの夏を数字で整理
・適温は18〜24℃。28〜29℃で体温調節が難しくなり、30℃超は危険域。エアコンは人間基準ではなく「うさぎ基準」で
・汗をかけない体なので扇風機だけでは冷えない。放熱は主に耳から。頼れるのは室温を下げるエアコン
・見守りグッズは「気づく」まで。気づいた後の動き（応急の冷却・病院）まで決めて、初めて対策になる

皆さんの家にも、人間より一足先に夏対策が始まる家族はいますか？

※出典：
・アニコム 「【獣医師監修】うさぎの熱中症対策はどうしたらいい？うさぎを熱中症や夏バテから守る暑さ対策を解説！」（うさぎとの暮らし大百科）

・スペクトラム ブランズ ジャパン 「ウサギの夏バテ・熱中症対策6選」

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

100年以上続く会社は何が違うのか

🏢 世界の100年企業、半分は日本にあった
創業100年を超える会社について調べていて、驚きの数字に出会いました。
世界の創業100年以上の企業のうち、約半分（50.1％）が日本の会社なのだそうです。
 

200年以上になると、なんと65.2％。
どちらも世界1位で、2位以下を大きく引き離しています。
国内に目を向けると、業歴100年超の会社は4万6,708社。
 

全企業に占める割合は3.11％なので、およそ100社に3社が「100年選手」という計算です。
最古は578年創業の金剛組（社寺建築）。
 

業歴1000年を超える会社も、11社あります。

🔍 「同じことを続けた会社」ではなかった
100年企業と聞くと、「同じ商品を頑固に守り続けた会社」を想像します。
でも調べてみると、実態はむしろ逆でした。
 

長く続く会社に共通するのは、「変えないもの」と「変えるもの」をはっきり分けていることです。
変えないのは、理念や信用、屋号といった会社の芯。
多くの老舗には「家訓」があり、守るべきものが言葉で残されています。
 

一方で、商品や技術、売り方は時代に合わせてどんどん変える。
創業時とはまったく違う商売になっている老舗も珍しくありません。
 

もう1つ意外だったのは、規模です。
老舗企業の約8割は、売上高10億円未満。
大きくなることよりも、続くことを選んできた会社たちなのです。

🍶 蔵元は9割以上が100年超え、でも安泰ではない
業種別に見ると、面白い数字があります。
 

日本酒の蔵元、つまり清酒製造業は、91.9％が業歴100年以上。
ほぼ全員が老舗という、すごい世界です。
ただし、「歴史があるから安泰」ではありません。
 

2025年には、老舗企業だけで142社が倒産しています。
業歴30年以上の会社の倒産は3,263件と、過去10年で最多でした。
 

100年続いた看板でも、続ける努力をやめた瞬間に止まる。
継続とは、資産ではなく毎年の更新なのだと思い知らされます。

💻 SEから見ると「レガシーにならない設計」です
私のいるIT業界では、長く動き続けているシステムを「レガシー」と呼びます。
正直、ほめ言葉ではありません。
でも、レガシーが嫌われる理由をよく考えると、「古いから」ではないんです。
中身を知る人がいなくなり、直せなくなり、「変えられなくなった」から嫌われる。
100年企業は、その逆をやっています。
守るものを家訓として文書に残し、後継者を育てて引き継ぎ、商品や技術は各代で入れ替える。
つまり、「変えられる状態」を保ったまま長く動いている。
システム開発の言葉で言えば、長寿の秘訣は「保存」ではなく「保守性」でした。
古いのに現役なものと、古くて動かせないもの。
分けるのは年数ではなく、変えられるかどうかなのです。

💭 続ける＝現状維持、ではなかった
私も個人で小さく事業をしている身なので、この話は他人事ではありません。
「続ける」というと、つい現状維持を思い浮かべます。
でも100年企業の実態は逆で、変わり続けた会社だけが、結果として残っていました。
何を変えず、何を変えるか。
その線引きを自分の言葉で持っておくことが、続けるための最初の一歩なのだと思います。

💡 100年企業の「何が違うのか」の整理
・世界の100年企業の約半分は日本。国内では4万6,708社、およそ100社に3社の割合
・共通点は「変えないもの（理念・信用）」と「変えるもの（商品・技術）」の線引き。約8割は売上10億円未満で、拡大より継続を選んでいる
・ただし老舗でも2025年に142社が倒産。続くことは資産ではなく、毎年の更新

皆さんの町にも、100年を超えるお店や会社はありますか？
調べてみると、意外と近くに見つかるかもしれません。

※出典：
・帝国データバンク 「全国『老舗企業』分析調査（2025年）」（2026年3月）

・日経BPコンサルティング 周年事業ラボ「『世界の長寿企業ランキング』を発表 創業100年、200年の企業数で日本が1位」
 

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

従来の保険証が使えなくなった話

🏥 今日から、あの保険証は「ただのカード」です
2026年8月1日、従来の健康保険証が医療機関で一切使えなくなりました。
 

有効期限そのものは2025年12月1日で終わっていたのですが、「期限切れに気づかず持ってきた人」を受け入れる救済対応が、昨日7月31日まで続いていました。
つまり昨日までは、うっかり古い保険証を出してもなんとかなった。
今日からは、本当になんとかならなくなりました。
 

代わりに使えるのは「マイナ保険証」か「資格確認書」の2つだけ。
 

そして、どちらも出せなければ、原則いったん医療費の全額を自己負担することになります。
後日、加入先の健康保険に申請すれば払い戻されますが、要するに「保険証を忘れた人」と同じ扱いです。

🤔 私はマイナ保険証を作りませんでした
私はマイナンバーカード自体は持っています。
でも、保険証としての利用登録はしていません。
それでどうなったかというと、何も申請していないのに「資格確認書」が届きました。
 

登録しない人には、代わりの手段が無償・申請不要で自動的に交付される決まりだからです。
ちなみに、これはマイナンバーカード自体を持っていない人も同じです。
 

資格確認書の交付にマイナンバーカードは必要なく、むしろ「カードを持っていない人」こそ交付対象の筆頭。
カードを作らないという選択をしても、保険診療は受けられます。
 

今の私は、マイナンバーカードと資格確認書の2枚体制。
病院では資格確認書を出せば、今まで通りの負担割合で受診できます。

😱 「対応している」と「使える」は別物だった
ここからが本題です。
読み取り機の導入は義務化され、ほぼすべての医療機関に行き渡ったことになっています。
 

ところが、全国9,741の医療機関が回答した2025年春の調査では、「特にトラブルはない」と答えたのはわずか1割。
約9割の医療機関が、何らかのトラブルを経験していました。
 

中身は、名前などが「●」に文字化けして表示される（65％の医療機関で発生）、資格情報が「無効」と出る、カードリーダーの接続不良や認証エラーなど。
 

実際、窓口で「本日マイナ保険証は使えません」という貼り紙を見かけたことがある方もいるのではないでしょうか。
さらに深刻なのは、トラブルの結果「いったん10割負担」になったケースです。
 

この調査だけで12.7％の医療機関、件数にして少なくとも1,894件が報告されています。
保険料をきちんと払っていて、カードも持ってきたのに、機械の都合で全額立て替え。
 

窓口でこれをやられたら、たまったものではありません。
約7割の医療機関が「保険証の復活・併用」を求めている、という調査結果も出ています。

🔍 で、名前が変わっただけでは？という疑問
もう1つ、調べていて「おや？」と思ったことがあります。
 

75歳以上が入る後期高齢者医療制度では、約2,000万人の加入者全員に、マイナ保険証を持っているかどうかに関係なく資格確認書が配られてきました。
窓口の混乱を防ぐための暫定運用で、この2026年7月末まで延長されていました。
さらに85歳以上の方には、8月以降も引き続き全員に資格確認書が交付されます。
 

また、保険証が使えなくなった後の2026年2月時点でも、マイナ保険証の利用率は約5割。
残り半分の受診は、資格確認書などで回っていた計算になります。
 

「保険証は廃止しました」

と言いつつ、保険証とほぼ同じ使い方のカードが、名前を変えて大量に配られ、現役で使われ続けている。
 

「健康保険証が資格確認書に改名しただけでは？」

という感想は、そこまで的外れではないと思うのです。

💻 SEから見ると「迂回路が本線になった移行」です
仕事柄、この一連の流れが「システムの移行プロジェクト」に見えます。
 

設計図はきれいでした。
2024年12月に新規発行を停止し、2025年12月に有効期限を終了、うっかり救済も2026年7月末まで。
1年8か月かけて段階的に出口を狭め、移行しない人には資格確認書という迂回路を用意する。
段階移行にフォールバック（代替手段）付きと、教科書通りの構成です。
 

ただ、システム移行には続きがあります。
新システムが安定しないうちに旧システムを止めると、「念のため」の迂回路に利用が集中し、迂回路が事実上の本線になってしまうのです。
9割の現場でトラブルが出て、高齢者には全員分の資格確認書を配り続ける。
今はまさに、その状態に見えます。
 

移行の完了とは、切り替え日を迎えることではなく、新システムだけで安心して回るようになること。
その日は、まだ少し先のようです。

💡 今日から変わったことの整理
・従来の保険証は8月1日から完全に使えない。受診にはマイナ保険証か資格確認書が必要で、どちらも出せなければいったん全額自己負担（後日払い戻し申請）
・読み取り機はほぼ全医療機関に導入済みだが、約9割の医療機関がトラブルを経験。「対応済み」と「確実に使える」は別物
・後期高齢者には全員に資格確認書を交付する運用が続くなど、実態はまだ「名前が変わった保険証」が主役

皆さんの財布には今、マイナ保険証と資格確認書、どちらが入っていますか？

※出典：
・厚生労働省 「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」

・全国保険医団体連合会 「マイナ保険証トラブルで『一旦10割負担』12.7％・1894件発生」（2025年5月）

・全国保険医団体連合会 「マイナ保険証26年２月の利用率は49.89％」（2026年3月）

・日本医事新報社 「後期高齢者への資格確認書交付の暫定的運用を26年7月末まで継続―厚労省」

・埼玉県後期高齢者医療広域連合 「令和８年８月以降のマイナ保険証・資格確認書について」

・全国健康保険協会（協会けんぽ） 「マイナ保険証・資格確認書について（よくあるご質問）」
 

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。

国税庁を名乗るSMSが届いたら本物か分かるのか

📱 「未納の税金があります」というSMS、見分けられますか？
国税庁をかたるSMSやメールについて、この5月にも国民生活センターから注意喚起が出ていました。

「未納の税金があります」「放置すると差押えになります」といった文面に、URLが添えられているそうです。
私は副業で確定申告をしている身なので、正直、こういう文面には弱い。
「何か手続きをミスしたのでは」と、心当たりを探してしまいそうです。
 

そこで考えてみました。
もし自分にこのSMSが届いたら、本物か偽物か、見分けられるだろうか。

🔍 「文面の怪しさ」で見分ける時代は、もう終わっていた
昔の詐欺メールには、不自然な日本語という分かりやすい目印がありました。
でも今は、AIで誰でも自然な文章が作れる時代です。
 

偽サイトも本物のデザインを丸写しできるので、見た目はほぼ完璧。
SMSの送信元の表示名も、技術的には偽装できてしまいます。
 

つまり「内容をよく見て怪しさを探す」というやり方は、もう勝ち目が薄いのです。
向こうの文面が巧妙になるほど、こちらの目視チェックは追いつかなくなる。
 

では、どうすればいいのか。

💡 調べたら、答えは拍子抜けするほど明快だった
国税庁が、公式にはっきり宣言していました。
 

「ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません」
 

「国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはありません」
 

つまり、URL付きのSMSも、「税金を払え」「差し押さえる」というSMSも、本物は最初から存在しないのです。
存在しないのだから、目を凝らして見分ける必要すらない。
 

国税庁を名乗るその手のSMSは、届いた時点で全部偽物と断定していい。
真贋の判定というのは普通、本物と偽物を並べて目を凝らす作業ですが、ここではその作業自体が要らない。
 

この割り切りの良さに、私は感心してしまいました。

💻 「内容」ではなく「経路」で判定する、という考え方
これはSEの仕事にも通じる考え方です。
 

システムの世界では、正しい通知は決まった経路でしか届かないように設計しておきます。
そうすれば、内容がどれだけ精巧でも、経路が違うものは機械的に偽物と判定できる。
巧妙さと知恵比べをするのではなく、土俵ごと閉じてしまうわけです。
 

国税庁の宣言もこれと同じで、「この経路は使わない」と公式に決めて周知することで、その経路から来るものを全部偽物側に落としている。
 

見分ける力を磨くより、「来るはずのない道」を覚えておくほうが、ずっと確実で楽なのです。

⚠ 覚えておくのは、実質2つだけでいい
念のため補足すると、国税庁からの連絡が一切ないわけではありません。
 

たとえばe-Taxに登録した人へのお知らせメールなどはあります。
ただしそのメールも、本文には原則URLを載せず、ファイルの添付は一切しない決まりになっています。
なので、覚えておくことは実質2つだけ。
 

「URL付きのSMSは偽物」

「支払いを求めるSMS・メール・LINEは偽物」。
 

それでも不安な時は、届いたメッセージのリンクからではなく、自分でブックマークや検索から国税庁やe-Taxのページを開いて確認する。
 

入り口を自分側で固定してしまえば、偽の入り口に誘い込まれることはありません。

💡 「見分ける」のではなく「来ない経路を知っておく」
・国税庁は、URL付きSMSや、納付・差押えを求めるSMS・メール・LINEを送らないと公式に宣言している
・だからその手のメッセージは、内容を吟味するまでもなく、届いた時点で偽物と断定できる
・確認したい時は、メッセージ内のリンクではなく、自分で開いた公式ページから

皆さんのところには、官公庁や銀行を名乗る不審なメッセージが届いたことはありますか？

※出典：
・国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
 

・国民生活センター「国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません！−国税庁やe-Taxをかたる不審なSMSやメールに注意−」（2026年5月）
 

==================================

当記事は、Claudeで校正校閲を実施したものになります。