昨年のオックスフォード大学出版局の選んだ時の言葉は「Post-Truth」
「ポスト真実の。世論を形成する上で、客観的な事実が重視されず、感情や個人の信念に訴えることの方が影響力を持ってしまう状況」（Weblio）
日本では「ポスト真実の政治」などとして使われている。
昨年の英国のEU離脱を問う国民投票の際、離脱派は「EU加盟の拠出金が週3億5千万ポンド（約480億円）に達する」という情報を流し、結局、投票結果判明後に、この数字は事実ではなかったことを認めた。
選挙結果は僅差だったので、この情報が流布されなければ、結果は逆だったかもしれない。
今回の米国大統領選挙の際にも、両派からこの種の真実と異なる情報が流布されたという。
トランプが、「イスラム国を創設したのはオバマだ」と言ったり、「オバマ大統領は米国生まれではないので大統領の資格がない」と言い続けたりしたのも、この類である。
いわゆる、一種のデマ御供ともいえる。
嫌な時代である。
意図的かどうかは別として、無知な国民に不確かな情報を流し、真実を歪曲させる手段。
あってはならないことだ。
Oxford Dictionaryのページ（英語）はこちら。
使用頻度などを紹介している。
普通の日本人なら誰でも、オバマがイスラム国を作ったとか、オバマが米国生まれではないというような話は信じないだろう。
しかし、一歩日本の外へ出ればそうとも限らない。
昔、エディンバラに住んでいた時の話だが、地元の人間の集まる場所で、「どこから来た？」のか問われ、「日本」と答えると、「日本は香港の首都か？」と真顔で質問された。 1964年に東京オリンピックが開催されてから大分経ってからのことである。
この種の無知な人間は外国には結構いるのである。