南５区は本来、工業用地や緑地として開発予定だった。市側は答弁で「知事から市長に試験焼却への電話などがあったが、ほとんどが一方的」と明かし、県への不信感をにじませた。
加藤功市長は「将来の土地計画に支障を及ぼすような形で、災害廃棄物を受け入れないよう、県に訴えたい」と話した。
この問題への市民の関心の高さを示すように、本会議は普段の議会を大幅に上回る四十四人が傍聴した。
市としては単独で説明会を開く予定がないなどの答弁を聞いた三十代の主婦は「全て県の責任というのは正直びっくり。市民のために市が自ら動かないとはどういうこと？」とがっかりした様子だった。
この日の本会議では会期を二十七日までと決め、五千五百九十九万円余の一般会計補正予算案など八議案を上程。黒川親治（共産）大村聡、中村千恵子（公明）冨田一太郎、青木志浩（創政会）の五議員が一般質問した。一般質問は十五日もあり、六人が登壇する。
（有川正俊）http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120615/CK2012061502000042.html
