平成23年4月に環境影響評価法が改正されたことを踏まえ、本県は同年7月に「愛知県における環境影響評価制度のあり方について」、愛知県環境審議会（会長：加藤雅信 上智大学法科大学院教授）に諮問しました。
その後、同審議会総合政策部会（部会長：青木清 南山大学法学部教授）において5回にわたり審議が行われ、本日、同審議会から「愛知県における環境影響評価制度のあり方について」の答申がなされました。
平成23年4月に環境影響評価法が改正され、事業の計画段階において環境の保全のために配慮すべき事項を検討する制度等が新たに盛り込まれました。
こうした法の改正を踏まえ、本県は平成23年7月27日に「愛知県における環境影響評価制度のあり方について」愛知県環境審議会に諮問し、同審議会から付託を受けた総合政策部会において、これまで5回にわたり審議が行われ、平成24年5月29日に部会報告がとりまとめられました。
この部会報告を受け、本日、同審議会から本県に対して、「愛知県における環境影響評価制度のあり方について」の答申（別添）がなされました。
この答申を踏まえ、本県の環境影響評価制度を一層充実させるため、速やかに愛知県環境影響評価条例等の改正を進めていきます。
（別添）愛知県における環境影響評価制度のあり方について（答申）
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000051/51686/tousin.pdf
愛知県における環境影響評価制度のあり方について（答申）
（参考）愛知県における環境影響評価制度のあり方について（答申）の骨子
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000051/51686/sankou.pdf
愛知県における環境影響評価制度のあり方について（答申）の骨子