私は、まず、自分を名乗り「震災焼却物の受入反対です」
「理由を聞いていただけますか」と言い、反対意見を申し上げます。
「反対です」の一言でも構いません。要は数のカウントなんです。
行政の環境課にも抗議をしますが、より有効なのは、身近かな
市町村議員さんです。 意見、署名ともです。
国は判断を丸投げ状態です。
問いかけは、国⇒県⇒市
答えは、 市⇒県⇒国 だからです。
議員が会議で議決すれば、公務員さんは動かざると得ないのです。
試験償却なんだから、国の依頼で試験されているんです。
そうでなければ、国が最小限で１回行えばいいんです。
国はその件を問うと、「お答えできません」と、はっきり言います。
双方、責任の所在を押し付けているだけです。
最終的に裁判になれば、
国は自治体が判断しましたと主張します。
健康を害しても因果関係は認めませんし、
更に判断したのは市民にも責任があるとなり泣き寝入りになります。
①燃やしてはいけない理由
・環境省指針１６-３３倍に濃縮
・人工放射能物質の再燃（気化は肺からの内部被曝）
・各種人工放射能物質はセシウム以外の基準値は公表はない
・風評や不安は起こる（日本人為は空気を読む能力があります)
※ 私は健康被害を余り意見で言いません。それは、因果関係を国が、まだ、認めていないからです。平行線になるのです。一番大きな問題だとは思っています。
②防潮堤の代替え案
宮脇 昭氏 「いのちを守る３００キロの森づくり」
http://www.youtube.com/watch?v=gDOEs2_ONGM
※宮脇昭 氏の案です。溝を掘り、瓦礫、焼却物を埋め、盛り土で覆い、植樹するという案です。線量も確実に下がり、地元雇用も生まれ、最善だと思っています。
そして、
亡くなった方々の遺品で創られた魂の森は生き続けてくれる。
大きく育った森や花を見れば、
被災された方の心も癒され励みにもなると思います。
放射能物質が雨にて、大地に染み込むので、
コーティングなどの方法で問題点は改善を考えるべきでしょう。
例えば、コンクリートで底を囲み、排水溝から順次濾過させてバグフィルターやゼオライトのような物でキャッチ、バグフィルターはコンクリートと混ぜ原発の石棺に使う。
一度、
外部に放出してしまった人工放射能物は、元に戻す事は出来ないのも事実。
どこを、妥協点にするかというのも変な考えですが・・・
私は被災地雇用も生まれる
防潮堤の代替え案が適案ではないかと考えています。
今は、技術の進歩を待つという形で、
１００ｍくらいの浅い所に貯蔵するという考えもあるようです。
③移動させてはならない理由
・綺麗な土地を残し食を東北へ
・国民が避難出来る土地の確保
※放射能ストレスを軽減するためにサマーキャンプ(一時避難）が有効だと、横浜で開催された世界原発世界会議で学びました。 これ以上、不安や実害を拡げない為にも、瓦礫拡散処分は反対です
※瓦礫ではなく、一般焼却物。
※抗議というより一人の意見です。
当初は瓦礫の処理は
岩手県１１年、
宮城県１９年
と国が発表して広域処理を進めていましたが、
岩手県・宮城県共の平成２６年３月末までに処理可能です。
二年以内に処理可能なんですよ。
※廃棄物基準100Bq/kgと8,000Bq/kgの違い/
◆環境省廃棄物リサイクル対策部
100Bq/kg「廃棄物を安全に再利用できる基準」
8,000Bq/kg「廃棄物を安全に処理するための基準」
8,000ベクレル/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」であり、100ベクレル/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」です。
8000ベクレル/kgという基準は、埋立終了後に処分場の周辺にお住まいの方が受ける年間放射線量が0.01ミリシーベルト/年以下になり、かつ、災害廃棄物の処理・処分において、最も被ばくすると想定される人（廃棄物の埋立処分などに従事する作業員が年間1000時間作業した場合）でも、その年間被ばく線量が、一般公衆の線量限度である1ミリシーベルト以下になるように設定された数値です。
100ベクレル/kgという基準は、災害廃棄物を再利用した場合、その製品などによる年間被ばく線量が0.01ミリシーベルト/年以下になるように設定された数値です。
今は３５０万トン⇒１２７万トンに見直しになっています。
災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直しについて
宮城県では，東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物について，特に津波被害が甚大な沿岸部市町から，災害廃棄物処理業務や建築物解体工事の一部を受託し，平成２６年３月までに処理することとしています。
これまでに，市町による災害廃棄物の一次仮置き場への集積がほぼ完了し，測量等により，量の把握が可能になってきたこと，被災家屋の解体棟数が大幅に減少する見込みであること，相当程度の災害廃棄物が海洋に流出した見込みであること，広域処理の要請に当たっては，詳細な種類別処理量の精査が必要なことから，今回，県が受託した分の災害廃棄物処理対象量の見直しを行いました。
見直し結果は，以下のファイルに掲載しております。
http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/shoriryo_minaoshi/index.htm