■がれき調査費
大村知事が専決処分で六億円を支出することに、民主の安藤敏毅議員（清須市など）は「議員が地元の意見を吸い上げて論議することで、県民の理解も深まる。県議会を開かないのは納得できない」と批判した。
県側は「早く調査をして受け入れの次の段階に進みたいので緊急を要する。議会を開く時間的余裕がない専決処分の条件に当てはまる」と繰り返した。
■住民説明会
自民の大見正議員（安城市）らが「県は一日も早く住民説明会を開くべきだ」と求めたが、県側は「環境影響評価などのデータがないと、理解をいただけない」と答え、がれき処理施設の設計や、調査結果が出た後に実施する考えを示した。
県側は「一人一人すべての賛成とまではいかないが、最大限、住民の理解が得られるように努力したい。前向きに支持を求めたい」と回答した。
■県独自の安全基準
減税日本一愛知の半田晃士議員（西区）らが、考え方や策定時期などを聞いた。
県側は、県民の理解を得るためにも、国より厳しい安全基準を設けると明言。「専門家の意見を聞いて、現地の状況も見ることが必要。先行して独自基準を設けた自治体の考え方を検討し、慎重に対応していきたい」と述べた。時期に対しては「いつとは言えないが、できる限り早く策定したい」と説明した。
■処理費用の負担
自民の飛田常年議員（蒲郡市）らが、処理費用を国が負担するのかどうかなどをただした。県側は「現時点で国と考え方は一致していない」と結論が出ていないことを認めながらも、国が求めるがれきの広域処理を県が行うことを強調。「処理費用の全額を国が負担すべきだ。国に対しては、県の事業のスキームなどを丁寧に説明して理解を得ていきたい」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120410/CK2012041002000031.html