おはようございます。
Lady FumiFumiの Midです。
先日より私達夫婦が大騒ぎしてる件。。。
マンションの売却価格が全部税金が課せられる対象となる！
3つ前のかなー・・・ブログで書きましたが。。。
これしか書いて無かったんで、どうしたらこの状況に陥るのか、全然わかんないですよね(笑)
そうそう、この問題に何故陥ったか、その内容を明確に書かないと。。。。
皆さんにとっての”半面教師”になれないですよね
あまりにも凄い事実を突きつけられて、”てんぱってて”書き洩らしてました。
マンションを売却した時の税金の計算で重要な書類って・・・・
マンション購入時の
・売買契約書
・領収書
これが無いと、凄い事になります。
私達は、この状況に”どっぷり”浸かりました。
これらが無いとどうなるか、Netで参考例がありましたので、書き写しますね。
例えば・・・
平成21年4月にマンション（3,000万円・居住用・鉄筋コンクリート造）を購入した。それを平成28年1月に3,200万円売却した場合、譲渡所得にかかる確定申告の税額はいくらか。譲渡費用は200万円とし、特例等は対象外とする。またマンション購入時の3,000万円のうち、土地が1,000万円、建物が2,000万円とする。
だと想定します。
上記に書いた書類がある場合と無い場合の税金を計算してみますと、
実額法（実額取得費）による計算方法（書類有り）
譲渡所得 ＝ 譲渡(売却)収入金額 −｛（取得費 − 減価償却費）+ 譲渡費用｝なので、まずは減価償却を求めます。平成21年4月〜平成28年1月で6年8ヶ月となります。5捨6入なので7年ということになります。
減価償却費＝2,000万円×0.9×0.015×7年=189万円
譲渡所得＝3,200万円−｛（3,000万円−189万円）+200万円｝=189万円
所有期間は平成28年1月1日で7年なので、長期譲渡所得の所得税・住民税の税率20.315%が適用となります。
譲渡所得189万円×20.315%=383,953円(所得税・住民税)
概算法（概算取得費）による計算方法（書類無し）
取得費 ＝ 譲渡(売却)収入金額 × 5%なので、3,200万円×5%で160万円
概算取得費の場合は減価償却費を差し引きません。
譲渡所得＝3,200万円−（160万円+200万円）=2,840万円
所有期間は平成28年1月1日で7年なので、長期譲渡所得の所得税・住民税の税率20.315%が適用となります。
譲渡所得2,840万円×20.315%=5,769,460円(所得税・住民税)
この数字を見て驚いたことでしょう。
実額法での税金が383,953円に対して、概算法は5,769,460円です。
＜引用記事＞
なんとも凄い事になってしまいます。
私達は、この状況に陥ってしまったんです。
売買契約書や、領収書を無くした場合の対処方法は、上記のリンク記事に書いてあります。
でも、自分で確定申告しても税務署が認めてくれる資料を作らないと駄目です。
不動産や税金に無知な私では、太刀打ちできない・・・とほほです。
ですので、私達の選択肢は”税理士さん”にお願いする事にしました。
税理士さんとの契約費用は必要となるのですが、もうこれしか無いです。
でも、先日の税理士無料相談会で、今、私達が持ってる資料で、最悪のケースは無い！と力強い言葉を授かりましたので、少し肩の荷が下りました。
次の無料相談会までに、税理士さんに言われた、
実額法に近づける為の有効となる資料をどれだけ探し出せるか！！
ありったけ、全力でさがすしかなぁぁぁぁぁぁあああああいいいいい！！
皆さま方は、こんな不幸な状況に陥らない様にして下さいね。
一度、所有している不動産の契約書や、領収書が存在している事を確認しておいた方がいいかもです。。。。
では、渦中にいるMidから、生中継でしたー
とほほ・・・
最後まで読んでくれて、ありがとうございます。
ここからは、毎度しつこい曲をお届けします。お時間があれば聞いてあげて下さい。