またしてもアメリカとの決勝です
中米への治安支援を強化 クリントン長官
麻薬密輸組織が勢力を拡大している中米諸国の治安改善の方策を話し合う国際会議が２２日、中米７カ国の大統領らと支援国の代表が参加してグアテマラ市で始まり、クリントン米国務長官は資金援助を今年は４千万ドル（約３２億円）増額して３億ドルとすることを明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。
会議は２３日まで。麻薬供給源のコロンビアと、最大消費地の米国に向けた密輸の中継点であるメキシコの大統領も参加した。クリントン長官は中米諸国の政府に、汚職の一掃や治安機関の育成を要請。メキシコのカルデロン大統領は米国に対し、麻薬組織に向けた米国製銃器の密輸出の取り締まり強化を求めた。（共同）
世界で原発への支持急低下、日本の食品敬遠は45％
東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故により、原子力エネルギーへの支持が世界的に急低下していることが、２２日に発表された調査会社イプソスとロイターの共同調査で分かった。
４月に２４カ国で約１万９０００人を対象に行われた調査では、６２％が原子力エネルギーに反対だと答え、約７０％がすべての原発は予期せぬ出来事に対して脆弱（ぜいじゃく）と考えていることが分かった。原子力エネルギーへの反発が強かったのはドイツやイタリア、メキシコで、望ましいエネルギー源としては、太陽光や天然ガスなどを下回った。一方、原子力エネルギーの支持が高かったのはインドやポーランド、米国で、支持が半数以上を占めた。
事故が起きた日本では、４５％が依然として原子力発電を発展可能なエネルギーとみており、７１％が原子力の近代化を支持していることが分かった。
また、調査を受けた全体の４５％が、福島第１原発事故の影響で、魚や果物など日本から輸入された食品を少なくとも１つは避けたことがあると回答した。ロイター