弁護士石坂の業務日誌@武蔵小杉

弁護士石坂の業務日誌@武蔵小杉

こすぎ法律事務所の弁護士石坂想の業務日誌。
遺言・相続・親子関係・離婚問題などの家庭の法律問題から企業法務まで、弁護士石坂が取り扱っている様々な法律問題について書き綴っています。

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コロナウイルスの影響かどうかは分かりませんが、個人再生手続の申立件数は近年増えていると聞きます(少なくとも横浜地方裁判所では増えているようです。)。

私の実感としても、会社だと破産ばかりですが、個人は自己破産ではなく個人再生という方向性の相談や受任が多いですね。

さて、個人再生の内容や手続については、たくさん記事がありますのでそちらを読んでいただくとして、今回は「個人再生委員」について書いてみます。

 

個人再生委員とは、再生を申し立てた債務者(再生債務者)のサポートをするために、裁判所から選任される委員です。サポートというと柔らかい印象ですが、要するに指導・監督ですね。

個人再生委員になるのはほとんどが弁護士です。

 

個人再生の手続は、基本的には、再生債務者自身が手続を進めていかなければなりません。これは法的な知識がないと難しいので、多くの再生債務者は代理人として弁護士に依頼し、手続を進めてもらうわけですが、これもあくまで「再生債務者」がやっているということになります。破産のように裁判所(または裁判所が選んだ管財人)が手続を進めるということとは違うわけですね。

このように、あくまで再生債務者自身が手続を進めるという仕組みなのですが、一方で、手続が難しかったり煩雑だったりするため、再生債務者を指導監督する個人再生委員が選任されるわけです。

個人再生委員は、再生債務者の資産状況を調査したり、面談して近況を聞いたり、資料を出させたりして、経済状況はどうか、ちゃんと履行計画が立てられるか等をチェックします。そして,最終的には、裁判所に「再生手続開始についての意見」「再生計画認可についての意見」といったものを提出します。この個人再生委員の意見は、裁判所の最終的な判断に対しても大きな影響力を有しています。

 

この個人再生委員が、選任されるかどうかは裁判所によって異なります。

東京地方裁判所本庁及び立川支部では、全件について個人再生委員が選任される扱いとなっています。弁護士が代理人であっても同様です。

他方、横浜地方裁判所では、従来、弁護士が申立代理人に就任している場合には、原則として個人再生委員は選任されませんでした。しかし、今後は、検討すべき点がある場合(例えば清算価値の算定に微妙な判断を有する場合)や、申立ての内容が不十分であると判断された場合などは、弁護士が申立代理人に就任していても、個人再生委員を選任する方向にシフトしていくようです。

 

個人再生委員が就任した場合、その報酬分も再生債務者が負担しなければなりません。

それなりの違いになりますので、個人再生を申し立てる場合は「個人再生委員」についても注意したほうがいいでしょう。

 


自己破産・個人再生のご相談は川崎武蔵小杉のこすぎ法律事務所(弁護士 石坂 想)まで




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どうでもよい情報ですが、私は、それなりに自転車好きで、学生時代は(学生にしては)高額な自転車を買ってそれで移動していました。司法修習生として研修していた際は、指導担当の弁護士先生が車に乗られない方で、仙台の街を自転車で先生と走り回っていました(歴代の修習生はみんな「自転車修習」と言っていたようです。)。

自転車競技などはやったことはないですけど、「車のブランドにはあまり詳しくないが自転車のブランドならそれなりに分かる・・・」という感じです。

コロナウイルス蔓延後の「新しい生活様式」では、自転車の利用が推奨されていますね。

私も久しぶりに新車を買いまして、ちょいちょい乗っています。

 

さて、これからますます自転車を利用する人が増えそうですが、それに伴って、自転車事故の発生件数も増えているように思われます。

自転車の関係する事故についても、基本的には交通事故として、損害賠償の話になるのですが、いくつか特殊性があります。

まず、【自転車VS自動車】の事故については、自賠責保険の適用がありますし、通常は自動車側が加入している任意保険も適用されます。通常、このような事故の場合には、自転車の方の被害が大きいと思われますが、少なくとも人損については自賠責の適用があるので、最低限の補償は見込まれるということになります。

過失相殺についても、【自転車VS自動車】については、判例タイムズ38号で基準がありますので、ある程度、過失割合の予想ができます。

しかし、【自転車VS自転車】の事故に関しては、自賠責保険が適用されませんし、人身傷害保険も適用されないケースが多いです。

また、治療費の支払は原則として自分主導で進めなければならず(健康保険の利用も検討する必要があります)、後遺症の手続をどのように進めるか、ということも難しい判断となります。

自転車にドライブレコーダーをつけている人はほぼいないと思われますので、事故態様の立証ひとつとっても苦労する可能性があります。

また、過失相殺についても、判例タイムズ38号には【自転車VS自転車】の類型の基準はありません。いくつか参考になる書籍があるので、それらを元に主張・立証していくことになりますが、実務上取扱いが固まっていない部分もあります。

自動車での事故に比べ、見通しがつきにくく、弁護士を入れる必要性も高い・・・ということになるのですが、他方で保険に加入していないと損害をきちんと回収すること(あるいはきちんと弁済すること)も困難ということになってしまうのです。

 

自転車事故の発生件数の増加、発生した場合に被害が重大になる可能性があること等の事情からしますと、自転車に乗られる方は絶対に自転車保険に加入すべきです!

(現在、自治体によっては自転車保険加入が義務化されています。まだ努力義務にとどまっているところも多いですが今後全国的に義務化されていくと思われます。)

             


交通事故のご相談は川崎武蔵小杉のこすぎ法律事務所(弁護士 石坂 想)まで




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当事務所には、現在、弁護士が7名所属しております(パートナー5名)。

もともと個人個人で好き勝手にやっている傾向にありましたが、この期間中の仕事の仕方も本当にさまざまでしたね。

 

①服装

とりあえず、皆、スーツを着ないで出勤するようになりました。もともと普段着で仕事するタイプもいるのですが、そうでない弁護士も、みんなラフな格好で来てましたね。みなそれなりのおっさんなので、お洒落な者とそうでない者でかなりの差が…(自分は後者)。

 

②オンライン対応

うちはネットやデバイスのリテラシーについても弁護士間で相当差があります(笑)。「電話とファックスだけで和解金を引き出す」不動産業者っぽい者から「タブレットを常に小脇に抱え、耳にはエアーポッズプロ!」な者まで多種多様です。

私は、この間、打ち合わせでzoom等を使うことはありましたが、それが今後もメインになるような感じはしませんでした。結局のところ、依頼者との打ち合わせはその性質上1対1がほとんどですから(特に街弁の仕事はそうです)、zoomである必要がないという印象です。ネットで「zoom会議あるある」みたいな記事をよく見かけますが、全く理解できないので、ちょっと経験してみたいと思っています。

なお、弁護団会議とかではみんなzoomやteamsを利用していたようですけど、自分は加入している経営者団体の打ち合わせに使ったくらいでした。

 

③仕事内容

我々は街弁なのでみんなそれなりの数の訴訟や調停を抱えておりますし、役所の法律相談とかも担当しています。今回、そういったものは基本的に止まりましたから、時間的には余裕ができ…たはずなのですが…

私個人としては、運悪く成年後見や相続財産管理の事件が3月末から始まってしまったところでしたので、毎日、病院に行って本人にお会いしたり、金融機関に行って預金を解約したり、現場に行って依頼者と打ち合わせしたり、普段は事務職員に任せている細かい振込をしたり…さらにその合間に法律相談や打ち合わせをしていましたので、作業量だけで言えば普段より忙しかったような気がします(病院なんか本来は面会謝絶のはずなんですけど…)。

刑事事件や児童相談所案件をやっている弁護士は、あまり関係なさそうでしたね。確かに、接見には行かなくてはならないし、児童相談所も止まりませんからね。

あとは…出勤して一日中zoomやっている人もいましたね…

 

 

疲れてきたのでそろそろこの辺にしておきます。

 

事務職員の感染防止のため、現在もテレワークや時短勤務を実施しておりますが、次第に元通りになっていく予定ですので、皆様、今後とも当事務所をよろしくお願いいたします。(^^♪


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