現在海外に住んでいて、日本政府や官公庁に声を届けようと積極的に活動している私の知り合いはほとんどが20世紀に子育てをした方々です。
もちろん若手で、現在子育て真っ最中の人の中にも様々な取り組みをしている方はいらっしゃるのだと思いますが、私はそういう方々と情報交換ができていません。
私より年上で現在、海外に住んでいる日本人女性の大半は国際結婚で移住した方々です。ロサンゼルスには、我が家のように日本人同士がアメリカで知り合って結婚したカップルや日本人同士のカップルで結婚後、移住して子育てをしている人もいますが、世界的に見ると少数派です。
日本国外の補習校というのは、政府認可と非認可の学校があります。政府認可の場合、補助金や日本からの教員派遣などの援助があります。
20世紀後半(1970年〜2000年）に日本国外で子育てをした女性の中には、「補習校に子供を入れられなかった」「領事館や大使館で教科書をもらえなかった」ことをあたかも差別されたかのように話す方がいらっしゃいますが、これは差別ではなく、ご自分の選択した国籍の留保や子供の出生時にしかるべき手続きをおこなわなかった結果だと私は解釈しています。
「補習校に入れてもらえなかったので、自分で学校を作った」という先駆者が「補習校だけでなく、非認可の学校にも政府の援助を」と訴えても「しかるべき手続きをすれば補習校は受け入れますよ。」と言われておしまいだと思うのですが、いかがなものなのでしょうか。
