日本国外に居住している日本人は、短期滞在者の場合、日本語力の維持と日本語による教育は必須で日本政府が予算を投じて、そういう子供達のために教育機会を与えてくれるのは納得がいきます。
我が家のように両親はアメリカ永住権を取り、アメリカに税金を払い、少なくとも娘が成人するまではアメリカで教育を受けさせようと決めている場合「我が子にも日本政府が支援してください。」とは言いづらい気がします。
ましてや日本国籍を抹消し、別の国（例えばアメリカ）の市民権（国籍）になった人の子供で、出生時に日本国籍を取得しなかった人にまで「我が子にも日本政府が支援してください。」と言うのは無理があるように思います。
ある人が「日本国籍を持っていない子供は教科書も無償配布ではないし、そういう子供に日本語で教育をしている機関には政府の支援がない」と言っていましたが、私からすると「それって当たり前じゃないですか？」という感じです。
以前に娘が日本に一時帰国した時に小学校に体験入学をさせてもらった時のことについて記事を書きました。私の友人で当時、小学校の校長先生をしていた人が「海外で暮らしていて、日本に帰ってくると住民票を取って『義務教育なんだから、学校に行かせて』という人が増えてきて困る」と言っていましたが、私たち海外在住者が「お世話になります。ご迷惑おかけしないようにがんばります。」という態度だったら受け入れ側の学校も納得してくれるんじゃないかと思います。
アメリカにいても「日本人学校」あるいは「日本語補習校」が日本から海外に一時的に駐在して、いずれは日本に帰国する日本での納税者の方のお子さんのためのものなら、そこに無理に通わせてもらっている永住組である私たちは「お邪魔します。よろしくお願いします。」という態度でいなくてはいけないと思っています。
こういう私の考えってへりくだりすぎているのでしょうか。
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