東電は東電でも、、、東京電力と東北電力は違う(`へ´)

下記の記事を読みました、、、原文そのまま載せます、、、(｀ε´)

東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に

　原発事故が表面化して以降、売り込まれた東京電力株は、先週末からやや様相を変えてきた。「政府が原子力事業者による損害賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った」という一部報道を受け、18、22日は2営業日続けてストップ高を記録。

　が、首都圏の浄水場で高い放射性物質が検出されたことなどが明らかになると23、24日は再び大きく売られるなど、値動きの荒い展開が続く。原発事故の修復に手間取り、放射能の被害が広がりを見せるなか、賠償問題が東京電力の経営へ与える影響に、市場は敏感になりつつあるようだ。

　原賠法では、通常は電力会社側の賠償責任を明記する一方、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。規定はあいまいで負担割合が明示されているわけでもないが、東京電力の支払い負担軽減の法的根拠とされる可能性はあるだろう。

　だが、T＆Cフィナンシャルリサーチの田中一実・日本株情報部アナリストは、「政府救済はやむを得ないとしても、原発による利益を得てきた東電の株主責任は明確にする必要がある。そうでなければ、責任と利益を同一化する資本主義や株式市場の原則を踏みにじることになる」と断じる。

　今後の対応としては、株主資本を使い切っても足りない分の賠償金・補償金を国が肩代わりし、日本航空の破綻処理のように一時国有化することが、企業再生も早く、まず考えられる。しかし、対象者の広さや、被曝による後遺症が遅れて拡大するかもしれないこと、農業や漁業への風評を含めた被害を想定すると、賠償金額の確定は難航する危険が高い。何より、福島原発の事故処理自体、すべてが終わるまでには3～5年を要する、と専門家は推測し始めている。

　そうした点から、田中氏は「巨額賠償を払い続けている企業の例として、チッソを参考にすべきだ」と提案する。

　チッソは水俣病の原因となったことで、多額の損害賠償を負うことになり、今なお訴訟を抱える。債務超過が続き、すでに2000年に上場廃止になったが、企業自体は破綻することなく存続しており、株式もグリーンシートで売買されている。

　純資産は昨年末でも787億円のマイナスと債務超過のままだが、実質的な資金繰りは国や熊本県などが請け負っていることで、経営破綻を免れている。経常利益ベースでは黒字が続いているばかりか、薄型テレビ需要のおかげで液晶材料が好調に推移し、10年3月期は過去最高の220億円の経常利益を計上している。

　「東電も本来の収益力を勘案すると、資金繰りだけを政府保証にすれば、税金を投入することなく、将来利益を含めて賠償金や補償金に回すことができる。当然、株主への配分は著しく減ることになるが、100％減資は避けられる」と田中氏は推測する。

　「今回の事故は想定外の天災がきっかけだとしても、その後の東電の対応には、経営陣の右往左往ぶりや隠蔽が事故を悪化させたとの指摘が出始めた。責任の所在は今後の調査結果を待つ必要があるが、何より、東北電力の女川原発は同様に地震と津波の被害に遭いながらも、きちんと冷温停止し、放射性物質の漏れも避けられている。この差がある限り、すべてを天災で済ませて免責（＝国民負担）という対応は理にかなっておらず、国民負担の合意は得られない」と田中氏は力を込める。

（聞き手・構成　岡本　享＝東洋経済オンライン）

以上の記事を読んで、オトンも「良い意見」だと思いました、、、「震災」が起こる前は『消費税の上乗せ』は致し方ないのではと思ってはいたんです、、、「年寄りビジネス」には疑問が有りますが、将来を担う子供達には必要と思っての事からです、、、その時の状況と今現在の状況は明らかに違います、、、オトンの所から一番近い『柏崎刈羽原発』は停めて貰いたいと切に思っています、、、今までの経緯の中で「隠蔽体質」がかなり有った事も事実で、、、信用出来ないんです(｀_´)