●編者注＊
議連としては、今後政府機関にＡＡＲＯに似た機関を設置したいのだろうが、道のりは遠いだろう。仮に将来機関が設置されても、ＵＡＰの主流は欧米であり、アングロサクソン系の機密情報体・ファイブアイズにも加盟していない日本には機密情報は入って来ません。
*ファイブアイズの中で、ＵＡＰ情報が共有されていることは既に明らかになっています。
機密情報を貰えない日本版ＡＡＲＯは何の役にも立たないだろうし、国内の民間研究会と大して変わらない事しかできないだろう。
日本には米国以上のＵＦＯに対するスティグマがあり、色々な法律を改正して身分の保全を考慮しなければ報告自体挙がってこない。”ＵＦＯを見たというと可笑しな奴だと思われるので、黙っていよう”というスティグマです。
*UAP議連も日本の自称ＵＦＯ研究家等をアドバイザーに選ばない方が得策です。まともなＵＦＯ研究を行っている方が日本にいますか？
私の知るところでは誰もいません。研究に値する様な論文実績や査読評価を受けている様な研究家は日本にはいません。
*唯一私の友好団体、SID-1宇宙現象観測所の北島所長は別格ですが。
ＵＦＯ研究家と名乗り、テレビのＵＦＯ番組やユーチューブ等でいい加減なぶっ飛んだコメントをしている、”なんちゃって研究家”は沢山います。
ＵＦＯをネタにしてお祭り騒ぎしたり、過去のフェイク事件を今更掘り起こして騒いでいるＵＦＯオタクも最近目立ちます。楽しければ何でもいいと言うお気楽な人は沢山いますので、排除する事はできませんが。
ＵＡＰ議連は信頼できるメロン氏とのコネクションがある訳ですから、米国のＳＣＵ（科学者の為のＵＡＰ研究連合）や米・仏のＵＡＰコーカスからレクチャーを受ける方が賢明です。
日本UAPコーカス就任挨拶
2024年6月5日
元米国国防副次官補クリストファー・メロン： ＵＡＰ議員連盟での挨拶
2024年6月6日
日本の国会議員の皆様、
このイニシアティブは、透明性、国家安全保障、科学的探究に対する重要かつ立派なコミットメントを示すものです。
何十年もの間、私たちが現在UAPと呼んでいる現象は、この問題を軽視しようとする多くの人々の努力にもかかわらず、世界中の人々の想像力をかき立て、好奇心をかき立ててきました。これらのUAP現象は、数え切れないほどの議論、調査、推測の対象となってきました。米航空宇宙局（NASA）はUAPを 「史上最大の謎のひとつ 」と呼んだ。
選挙で選ばれた議員として、このUAP問題にあまりにも長い間つきまとってきた汚名に立ち向かうには、政治的勇気が必要であることは承知しています。ありがたいことに、日本国民もアメリカ国民も、狭い政治的配慮よりも国家の安全保障と科学を優先させようとする議員に恵まれています。
もし疑問があるとすれば、UAPはグローバルな問題であり、国境を越え、国際的な協力が必要な問題であるということである。私たちがUAPを理解しようとするとき、他の多くの分野でそうしてきたように、国家安全保障と科学的進歩の両方のために、私たちの資源と専門知識を出し合って協力するのが最善である。協力することで、潜在的な脅威により効果的に対処することができ、現在の理解を超えたところにある真実を発見することもできるでしょう。
また、国家安全保障の観点からも、無人航空機システムを特定し監視することの重要性はいくら強調してもしすぎることはない。現在進行中のウクライナ紛争における無人航空機の多大な影響は、ウクライナで日々展示されている。警戒を怠らず、情報を得ることで、私たちは国家安全保障を強化し、これらの技術を積極的に活用することができます。
この新しい議員連盟を立ち上げるにあたり、私自身の経験から得た見解をいくつか紹介し、議員連盟の活動の重要性を強調したいと思います。
観察と教訓
人類の科学技術が洗練され進歩したとはいえ、近代国家の存続は基本的にダーウィンのプロセスである。生き残りの鍵は、周囲の世界の変化にうまく適応していくことにある。というのも、私たちを取り巻く世界は、かつてないほど加速度的に変化しているからです。
したがって、現代の官僚組織、特に政府官僚組織の顕著な特徴のひとつが、透明性の欠如と変化に対する本能的な抵抗であることは、皮肉であると同時に残念なことである。だからこそ、現代の民主主義国家では、立法府の議員が政府機関、特に国家安全保障を任されている機関の政策、優先事項、予算を精力的に監視し、異議を唱えることがこれまで以上に重要なのである。これはマイクロマネジメントではなく、戦略と要件に焦点を当てた効果的な取締役会のようなものである。
私はこの重要な教訓を、上院軍事委員会と情報委員会でウィリアム・S・コーエン上院議員の下で働いていたときに、キャリアの初期段階で学んだ。
私は、国防総省、軍部、統合参謀本部（JCS）、そしてしばしばホワイトハウスでさえも猛反対する、切実に必要な改革を何度も目の当たりにし、唖然とした。この点を説明するために、いくつか例を挙げましょう。
第二次世界大戦後、米国防総省が直面した大きな問題は、軍部が過度に独立していたことだった。このため、軍部間の無駄な対立が生じ、共同作戦のための装備や訓練を適切に行えないという危険な事態が発生した。アイゼンハワー大統領は1957年、この問題を解決するため、戦闘指揮官と統合参謀本部議長の権限を強化する改革案を提案した。しかし、軍の指導者たちが、この変更案は軍の文民統制を弱体化させるという虚偽の主張を漏らしたため、これらの提案は議会で否決された。
アメリカは、イランの人質救出作戦やベイルート海兵隊兵舎爆破事件などの失敗を見れば明らかなように、軍隊を効果的に統合することに苦労し続けた。そしてグレナダ作戦では、陸海軍の無線が相互運用可能でなかったこと、特殊作戦部隊（SOF）が作戦に適切に統合されていなかったこと、その結果、過剰な死傷者を出したことが明らかになった。こうした体系的な問題は、効果的な共同作戦のための適切な訓練と装備ができなかったことに起因しています。
ウィリアム・S・コーエン上院議員のスタッフとして働いていたとき、私は、ナン上院議員とゴールドウォーター上院議員が提案した極めて賢明で重要な改革に対する国防総省と統合参謀本部の激しい抵抗に驚かされた。ありがたいことに、議会は1986年、拒否権を持たない多数決でこの重要な法案を可決した。その恩恵は、イラン、ベイルート、グレナダでの作戦の混乱と大失敗と、砂漠の嵐で米国と同盟国が見せた見事なまでの同調した統合戦力との対照を見ればわかります。
これは、私が上院軍事委員会と情報委員会に勤務していた間に見た、ひどく必要な改革に対する抵抗の最初の唯一の例であった。
私はまた、空軍が無人機や無人航空機への投資に強く抵抗しているのを見た。幸運なことに、議会は無人機や大型無人機の開発に適切な指導力と資金を確保するため、国防空挺偵察局という新組織の設立を指示した。
私はコーエン上院議員の法案にスタッフとして参加し、米特殊作戦司令部を設立したが、もちろんこの法案も、そのメリットにもかかわらず、国防総省によって断固反対された。再び議会が行動を起こし、その結果、米国の特殊作戦能力ははるかに向上した。
1990年代、上院情報委員会で国家安全保障局（NSA）の予算モニターを務めていた私は、上級管理職がインターネットの爆発的な成長に対応するために、既存のプログラムからリソースを再配分することに消極的であることに気づいた。 繰り返すが、この欠点を是正するために最初に行動を起こしたのは議会であった。
特殊作戦部隊（SOF）のためにどうしても必要な空輸機を購入するために議会が計上した資金を、空軍が繰り返し再プログラムするのを私は見た。
特殊作戦司令部の場合のように、議会が変更を要求する法案を可決した後で、抵抗が起こることさえあった。特殊作戦司令部の場合は、議会が翌年に追加法案を可決しなければならないほど、実施に対する抵抗が激しかった。
このような重大な問題は、議会議員による精力的な監視がなければ、いずれも対処されることはなかっただろう。今日、国防総省では、これらの変更がより良いものであったという認識が広まっている。他にも多くの例を挙げることができるが、民主主義国家の議会が、国家の理事会としての役割を積極的に果たすことが、なぜ今日これほど重要なのかを強調するには、これらで十分であろう。
このような官僚機構は、自らの判断に任せておくと、変化する脅威や要求に適応できないことがあまりにも多い。その意味で、本日未明、上院情報局が年次承認法案にUAPの監視を強化する新たな文言を盛り込んだことを報告できるのは喜ばしい。これは、この新しい議員連盟の初会合にとって、幸先のよい展開と思われる。
アメリカにおけるUAP問題は、このようなおなじみのパターンをたどった。私は国防総省のリュー・エリゾンド氏とともに数カ月を費やし、国防総省の高官にUＡP問題に取り組んでもらおうとしたが、議会の関心と指示がなければ何も変わらないことはすぐに明らかになった。ありがたいことに、私たちが海軍の飛行士たちにUAPの実体験を議会で話してもらうよう手配したところ、この問題は議会で支持を得ることができた。海軍飛行士から説明を受けた上院議員の1人は、その後NASA長官に就任したビル・ネルソンだった。彼がNASA長官として初めてUAPの正当性を認めたのは、このブリーフィングがあったからだと私は確信している。
これらの説明会の後、私は議会に国防総省と情報機関からUAP事件に関する報告を求めるよう勧告した。空軍は2020年以前に関連する報告書はないと主張したが、それでも報告書は2004年以降に144件の軍によるUAP遭遇を特定した。そうすることで、この報告書はUAPの現実を検証し、さらなる議会での調査を促し、最終的にはUAP報告書の集計、分析、調査を専門とする新組織「全領域異常解決局（AARO）」の設立につながった。現在、議会メンバーが積極的に関与し、UAP報告ガイダンスが実施されているため、報告が爆発的に増加している。2004年から2021年まで、UAP報告書は年間10件にも満たなかった。現在では、毎年数百の軍のUAP報告書が提出されている。今後数年間、どのような教訓や発見がなされるのか、このプロセスを見守ることは興味深い。
結 論
今日、私が説明しようとしたのは、国家安全保障を推進する上で、選挙で選ばれた議員が果たす重要な役割である。安全保障環境がかつてない速さで変化しているため、国会議員にとって、現状を精力的に検証し、適切な場合には現状に異議を唱えることがこれほど重要なことはない。これらの例が示すように、わが国の重要かつ巨大な安全保障機関は、自らの判断に任せておくと、重要な情報を明らかにしなかったり、重要な改革を実施しなかったりすることが多い。
議会が行動を起こさなければ、UAPとのニア・ミッド・エア・コリジョンが何件起きているのか、UAPがどれくらいの頻度で報告されているのか、UAP報告の頻度や程度について、国民はいまだに知る由もなかっただろう。パイロットやレーダーオペレーターは、このような事態の報告を恐れている。また、UAPデータを受け取って分析したり、新たな収集戦略を開発したりするオフィスも存在しないだろう。だからこそ私は、あなた方が行っていることの重要性を強く感じ、あなた方の努力に拍手を送り励ますこの機会を歓迎したのです。
UAP議員連盟の設立は、日本の進歩、革新、そして人類の理解の進歩に対するコミットメントを示すものである。それは、開かれた心と批判的な目で未知なるものに立ち向かうものである。潜在的な国家安全保障と科学的影響は甚大であり、計り知れない重要性がある。
結論として、私は、科学と国家安全保障を時代遅れの汚名よりも優先させることで、皆さんが示している知的誠実さに拍手を送りたい。この著名な議員連盟のメンバーの皆さん、先見性のあるリーダーシップ、おめでとうございます。あなた方の努力が実りある発見をもたらし、恐怖心ではなく知識と好奇心が私たちの進歩を導く未来への道を開きますように。
アリガトウゴザイマス
●Inaugural Address to the Japanese UAP Caucus
June 5th, 2024
CHRISTOPHER MELLON
JUN 06, 2024
Esteemed Members of the Japanese Parliament,
I want to first of all express my profound respect and admiration for the remarkable step you have taken by establishing a caucus dedicated to Unidentified Anomalous Phenomena, commonly known as ‘UAP.’ This initiative marks an important and admirable commitment to transparency, national security, and scientific inquiry.
For decades, the phenomena we now refer to as UAP has captured the imagination and sparked the curiosity of individuals around the globe, notwithstanding efforts by many to belittle the issue. These UAP occurrences have been the subject of countless discussions, investigations, and speculations. The National Aeronautics and Space Administration quite rightly referred to UAP as “One of the great mysteries of all time.”
As elected officials, I know it takes political courage to confront the stigma that has for far too long surrounded this UAP issue. Thankfully, the Japanese and American people are both fortunate to have legislators willing to put national security and science ahead of narrow political considerations.
If there was ever any doubt, we now know UAP is a global issue, one that transcends national borders and demands international cooperation. As we seek to understand UAP it is best to work together, pooling our resources and expertise for the sake of both national security and scientific progress, as we have done in so many other areas. Collaborative efforts will enable us to address potential threats more effectively and perhaps uncover truths that lie beyond our current understanding.
We also know that from a national security standpoint the importance of identifying and monitoring unmanned aerial systems cannot be overstated. The immense impact of unmanned vehicles in the ongoing conflict in Ukraine is on display daily in Ukraine. By staying vigilant and informed, we can enhance national security and leverage these technologies for positive outcomes.
As you launch this new caucus, I would like to share some observations from my own experiences that I hope will underscore the importance of the work you are undertaking.
Observations and Lessons Learned
Notwithstanding the sophistication and advancement of human science and technology, the survival of modern nation states is still a fundamentally Darwinian process. The key to survival remains successfully adapting to changes in the world around us. This is more challenging than ever because the world around us is changing at an unprecedented and accelerating rate.
It is therefore both ironic and unfortunate that one of the notable attributes of modern bureaucracies, especially government bureaucracies, is their lack of transparency and instinctive resistance to change – unless of course that change involves an expansion of their authority or resources. This is why it is more important than ever for legislators in modern democracies to vigorously monitor and challenge the policies, priorities, and budgets of government agencies, especially those entrusted with national security responsibilities. This is not micromanagement; it is akin to an effective Board of Directors focusing on strategy and requirements.
I learned this important lesson early in my career while working for Senator William S. Cohen on the Senate Armed Services and Intelligence Committees. I was stunned to repeatedly see desperately needed reforms fiercely opposed by the Department of Defense, the military services, the Joint Chiefs of Staff (JCS), and often even the White House. I’ll provide some examples to help illustrate this point.
A major problem facing the US Department of Defense after WWII was the excessive independence of the military services. This produced wasteful inter-service rivalries and a dangerous inability to properly equip and train forces for joint operations. President Eisenhower proposed changes in 1957 to fix this by enhancing the authorities of the combatant commanders and the Chairman of the Joint Chiefs of Staff. However, these proposals were defeated in Congress after military leaders leaked false claims that the proposed changes would undermine civilian control of the military.
America continued to struggle with integrating its military forces effectively, evident in failed operations like the Iranian hostage rescue mission and the Beirut Marine barracks bombing. Then in the Grenada operation we learned Army and Navy radios were not interoperable and that Special Operations Forces (SOF) were not properly integrated into the operation and suffered excessive casualties as a result. These systemic problems stemmed from an inability to properly train and equip forces for effective joint operations.
While staffing Senator William S. Cohen, I was astounded by the fierce resistance of DoD and the Joint Chiefs to the eminently sensible and important reforms proposed by Senators Nunn and Goldwater. Thankfully, a veto-proof majority in Congress passed this critical legislation in 1986. The benefits can be seen by the stark contrast between the mix-ups and disasters of the operations in Iran, Beirut, and Grenada versus the stunning display of synchronized joint force displayed by the US and its allies during Desert Storm.
This was the only first instance of resistance to badly needed reforms that I saw during my stint working for Senate Armed Services and Intelligence Committees.
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I also saw the Air Force strongly resist investment in drones and unmanned aircraft, which as we can plainly see today in Ukraine are absolutely fundamental to modern combat operations. We are fortunate Congress directed the establishment of a new organization, the Defense Airborne Reconnaissance Office to ensure proper leadership and funding for the development of drones and large unmanned vehicles.
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I staffed a bill of Senator Cohen’s to establish the US Special Operations Command, and of course that was also implacably opposed by the Pentagon despite the merits. Once again, Congress took action and US Special Operations Capabilities are far better as a result.
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As the budget monitor for the National Security Agency (NSA) at the Senate Intelligence Committee in the 1990s, I found the senior managers unwilling to redeploy resources from existing programs to begin adapting to the explosive growth of the internet. Again, it was Congress that initially took action to rectify this shortcoming.
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I saw the Air Force repeatedly reprogram funds earmarked by Congress to purchase desperately needed airlift for Special Operations Forces (SOF), because the Air Force preferred to use those funds to add to their existing inventory of 550 F-16s rather than support the mission of another service.
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Sometimes, as was the case with the Special Operations Command, there was even resistance after Congress had passed legislation requiring change. In the case of the Special Operations Command, resistance to implementation was so fierce Congress had to pass supplemental legislation the following year.
None of these critical problems would have been addressed had it not been for vigorous oversight by members of Congress. Today there is widespread acknowledgment at the Pentagon that these changes were for the better. I could provide many more examples, but hopefully these are sufficient to underscore why it is so important today for members of the legislatures in democratic nations to be assertive in their role as the nation’s Board of Directors. Too often, left to their own devices, these bureaucracies will fail to adapt to changing threats and requirements. In that regard, I am pleased to report that earlier today the Senate Intelligence introduced new language to strengthen UAP oversight in its annual authorization bill. That seems an auspicious development for the inaugural meeting of this new caucus.
The UAP issue in the US followed this familiar pattern. I spent months working with Pentagon official Lue Elizondo trying to get senior DoD officials to engage on the USP issue, but it soon became clear nothing would change without Congressional interest and direction. Thankfully, after we arranged for Navy aviators to share their first-hand UAP experiences with Congress, the issue gained traction on Capitol Hill. One of the Senators briefed by Navy aviators was Bill Nelson, who afterwards became Director of NASA. I’m confident these briefings are the reason he became the first NASA Director to recognize the legitimacy of UAP.
Following these briefings, I recommended Congress seek a report on UAP incidents from DoD and the Intelligence Community. Although the Air Force claimed it didn’t have any pertinent reports prior to 2020, the report still identified 144 military UAP encounters since 2004. In doing so, the report validated the reality of UAP and stimulated further congressional inquiry, eventually leading to the establishment of a new organization, the All-Domain Anomaly Resolution Office (AARO) dedicated to compiling, analyzing and investigating UAP reports. Now that members of Congress are actively engaged, and UAP reporting guidance implemented, we are seeing an explosion of UAP reports. From 2004-2021 less than 10 UAP reports per year were being received. Now, hundreds of military UAP reports are being received each year. It will be fascinating to watch this process in the years ahead to see what lessons are learned and discoveries made.
Conclusion
What I have tried to illustrate today is the vital role of elected officials in advancing national security. Due to the unprecedented rate at which the security environment is changing, it has never been more important for national legislators to vigorously examine, and when appropriate, challenge the status quo. As these examples demonstrate, left to their own devices, our vital but massive security organizations will often fail to reveal important information or implement critical reforms. Were it not for action by Congress, the public would still have no idea how many near mid-air collisions with UAP have occurred, how often UAP are being reported, or the frequency and extent of UAP reports. UAP today would still be violating military airspace with impunity; pilots and radar operators would still fear reporting these events; and there would be no office to receive and analyze UAP data or develop new collection strategies. This is why I feel so strongly about the importance of what you are doing and why I welcomed this opportunity to applaud and encourage your efforts.
The establishment of the UAP Caucus exemplifies Japan's commitment to progress, innovation, and the advancement of human understanding. It confronts the unknown with an open mind and a critical eye. The potential national security and scientific ramifications are profound and of inestimable importance.
In conclusion, I applaud the intellectual integrity you are demonstrating by placing science and national security above outdated stigmas. Congratulations to all the members of this distinguished caucus for your visionary leadership. May your efforts yield fruitful discoveries and pave the way for a future where knowledge and curiosity, rather than fear, guide our progress.
Arigatou gozaimasu
(END)
@Kaz.UFO現象調査会