Kz.UFO現象調査会(Kz.UFO Network Japan）主宰　丹羽公三（Kozo　Niwa）　

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28Sep
- POLITICO記事トランプのUFOに関する真実の発表を科学者は待っている
  ●トランプはUFOに関する真実を約束した。科学者たちはその発表を待っている。　　大統領は、政府のデータを検証するための科学評議会を任命した。なぜこれほど時間がかかっているのか？マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード天体物理学センター内のハーバード大学天文台で、ハーバード大学の天体物理学者アヴィ・ローブ。ローブは、未確認異常現象に関する政府データを検証するために選ばれた科学者委員会の委員長を務めている。｜イラン・グリーンバーグ著 2026年9月26日午前7時00分（EDT）イラン・グリーンバーグは、ワシントンを拠点とするフリーランスの雑誌ライターだ。　マサチューセッツ州ケンブリッジ — 8月下旬、地球上で地球外生命体を追跡する世界的に最も著名な科学者であるアヴィ・ローブは、かつて機密扱いであった情報を求めて、バージニア州マクリーンにある米国情報機関の核心部を訪れた。国家情報長官室の本部で行われたローブとの会合は、郊外の保険会社のオフィスと見間違えそうな何の変哲もない建物で行われた。そこでは、謎めいた人物がファーストネームだけで自己紹介し、脇に腰を下ろして、秘密裏に活動する職員を擁する政府機関を代表して状況を観察するような雰囲気だった。会合の最高責任者は、国家情報副長官のアーロン・ルーカスだった。その約2ヶ月前、ローブはトランプ大統領から、かつてUFOと呼ばれていたものが地球外知性の証拠であるかどうかを科学的な厳密さをもって究明するという使命を帯びた、いわば「地球外生命体担当責任者」に任命されていた。その任務を果たすため、ローブは諜報機関や軍各部門に対し、もし存在するのであれば、長年にわたり機密扱いされてきた地球外技術や地球への来訪に関するあらゆるデータを提供するよう求めている。ローブは、ルーカスが7月に情報機関の職員や契約業者に対し、保有する情報を共有しても不利益を被らない環境を整えたことで、事態が動き出したと考えていた。しかし、当時もその後も新たなデータは一切受け取っていなかった。ODNIでのこの会議は、少なくともローブ側にとっては、事態の進展を加速させることを目的としていた。会議の雰囲気から判断すると――会議に出席し、機密性の高い議論について話すために匿名を条件としたローブ氏のチームの一人はこう述べた――、それが今まさに実現する可能性があると考えられる。「この取り組みが始まって数ヶ月が経つのに、何も得られていないとは信じられない」と、そのメンバーは語った。「状況は変わりつつあると信じている」ODNIはコメントの要請に応じなかった。ローブは、紛れもなく天体物理学界の巨匠だ。24歳で博士号を取得し、ハーバード大学史上最も長く天文学の教授職を務めている。彼は天体物理学と宇宙論の分野で1000本以上の科学論文を執筆している。ある極めて専門分野が狭い物理学者がポスドク職の面接を受けた際、ローブに自分の研究内容を説明しなければならないと思っていたが、実際には、ローブが放った的確な質問によって、おそらく今後数年にわたる有望な新たな研究の方向性が示されたと、その物理学者は私に語った。これは、物理学者たちがローブについてよく語る類のエピソードだ。ローブは、科学界の主流が時代遅れ、さらには品がないと見なすような方法で、地球外生命体の証拠探しに取り組んできた。ローブは尊敬されるのと同じくらい物議を醸している。その大きな理由は、彼が科学界の主流が時代遅れ、さらには品がないと見なすような方法で、地球外生命体の証拠探しに取り組んできたことにある。つまり、ローブは、遠くの銀河から送られてくる素数を符号化した電波を待ち受けたり、火星で原始的な微生物を探したりはしない。彼が興味を持っているのは、成層圏を飛び交う光球、異星人の宇宙船の可能性を示す証拠、そして説明のつかない空に現れる技術的痕跡だ。これらのいわゆるUAP――「未確認異常現象、これは伝統的ではあるが偏見の的となっていたUFOという略語に取って代わった用語だ――は、非人間的な知性が宇宙のどこか別の場所に存在するだけでなく、実際には、かつて何らかの形で地球にすでに訪れていたという兆候かもしれない。あるいは、今まさにここにいるという可能性もある。ローブは、ハーバード大学の注目度の高いガリレオ・プロジェクトを共同設立し、運営している。同プロジェクトは、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、ニューヨーク州、ネバダ州の地上にAI搭載センサー群を展開し、空に現れる地球外技術の客観的な兆候を探している。彼は長年にわたり全国のメディアで取り上げられており、ニューヨーク・タイムズ・マガジン、ニューヨーカー、ガーディアンなどから大々的な特集記事が組まれている。批判者たちは、彼を多少目立ちたがり屋だと非難し、他の可能性を完全に排除する前に宇宙人の証拠を早とちりしすぎていると指摘している。UAPに関する透明性確保の取り組みは、トランプ氏が2月にソーシャルメディア上で、政府のUAP関連文書の機密解除に対する「多大な関心」に応えるとして命令を出したことを受けて始まった。科学者やその他のUAP専門家で構成される新たに指定された「UAP科学評議会」は、6月に国家情報長官室（ODNI）の管轄下で設立され、ローブ氏が議長に任命された。ローブ氏によると、彼はホワイトハウス、国防総省、国家情報長官室、FBIに報告を行う立場にあり、地球上にエイリアンやその技術が存在するかどうかを判断するため、政府が収集した既存のデータを精査・検証する任務を負っているという。動画：The Conversation　　　　多くのUAP研究者にとって、今まさに決定的な局面を迎えている。2022年の議会公聴会では、例えば海軍が説明のつかない球体の驚くべき映像を公開した。一部の人々にとっては、これらの公聴会は、2017年のニューヨーク・タイムズ紙の調査によってすでに確立されていた緊急性をさらに高めたに過ぎない。同調査は、謎めいた国防総省のプログラム、政府による隠蔽工作、内部告発者、そして地球上で確認された異星起源の技術の特徴に関する信頼できる報告といった、複雑に絡み合った実態を暴いたものだ。2021年、国家情報長官室（ODNI）は、米国の情報機関が143件の事案をUAPとして分類していることを公に確認した。また、毎年数百件の未解決事例が追加されており、その大半は機密扱い、あるいは事実上機密扱いとして扱われている。8月31日の会合で、ODNIはUAP評議会に対し、非人間的な知性の存在が確認された場合に備えて、政府が具体的な対応計画を策定していることを伝えたと、UAP評議会のメンバーであるジェニス・ヴィルハウアーが最近自身のSubstackで明らかにした。彼女は、「どの機関が対応を主導するのか、どのような状況でそれが発動されるのか、あるいはそのような情報がもたらす心理的・社会的影響に対処しているのかどうかは分からない」と記した。彼女は、対応計画が存在するからといって、政府が必ずしもその確認が差し迫っていると信じているわけではないと強調したが、その可能性に対する真剣な姿勢の表れだと解釈した。さらに、通常ならUAPに関する憶測に加わることは考えられないような、最高機密以上のアクセス権限を持っていた、あるいは現在も持っている人々から、興味深い発言が相次いでいる。例えば、バラク・オバマ前大統領が『レイト・レイト・ショー・ウィズ・ジェームズ・コーデン』でUAP目撃情報の信憑性について語ったことだ。マルコ・ルビオ国務長官のようなトランプ政権のメンバーも、UAP情報の透明性に関心を示してきた実績がある。インフルエンサー、ポッドキャスター、MAGA支持派のケーブルニュースパーソナリティ、そしてネット上の熱心なユーザーたちによる騒々しい動きは、政府が把握している情報を明らかにするよう長い間求めてきた。これは、ディープステートに対抗し、沿岸部のエリートを苛立たせ、陰謀論に近い扇動的な動きであり、第2期トランプ政権がこれに応えてきた実績がある。このプロジェクトを率いる科学者として、ローブはこの政権にとって理にかなった人選だ。すでに「ガリレオ・プロジェクト」の取り組みを主導している彼は、トランプが賞賛することで知られるような、大衆向けのショーマンシップを備えている。彼は非の打ち所のない経歴を持つ一方で、科学界の既成勢力にとっては目の上のたんこぶでもある。そして、トランプ政権との協力を厭わないハーバード大学の教授でもある。「大統領は、人々が思っている以上にこの件について詳しい」と、トランプ氏の懸念を直接知る人物らと話し合いを持ち、その会話の内容を説明するために匿名を条件に取材に応じたUAP専門家は述べた。同氏は、トランプ氏自身が、政府が非人類の技術に関する証拠を保有していると信じているようであり、真実が明るみに出ることを望んでいると指摘した。「それは、彼に『どうすべきか』と悩ませるには十分なほどだ。」ホワイトハウスの報道官は声明の中で次のように述べた。「トランプ大統領は史上最も透明性の高い政権を率いている。だからこそ、大統領は国防総省に対し、異星人や地球外生命体、未確認異常現象、未確認飛行物体に関連する政府文書を特定し、公開するよう指示した。政権は入手可能な文書を継続して公開しており、一般市民は明らかになった情報について自ら判断を下すことができる」しかし、ローブ氏の使命の超新星のような中心部からは、政府が実際に保有しているデータを公開するかどうかについて、根強い疑念が放たれている。すでに数ヶ月が経過したが、目立った進展はない。トランプは、地球外生命体の科学的調査に携わる学界のほぼ全員が「有意義な生データ」だと信じている情報を、渋る情報機関に公開させるだろうか？その資料は公表されるのだろうか？もし何かが明らかになった場合、それはどのように一般に伝えられるのだろうか？ローブは、これらの質問のどれに対しても答えを持っていない。まだだ。「彼らがそのデータに困惑している可能性もある」とローブは私に語った。「あるいは」と彼は声を潜めて付け加えた。「彼らが私を利用しているのかもしれない」科学者たち　　ハーバード大学天体物理学センターで、アヴィ・ローブはコンピューター画面に映る自身の姿を眺めていた。彼は週に一度、UAP科学評議会のメンバーとビデオ会議を行っている。ローブ氏の国家安全保障への関心は、そのキャリアを通じて一貫している。彼は1980年代、イスラエル軍の過酷な特殊部隊での勤務を経て、博士号を取得したばかりの頃、国防総省の要請で米国に渡った。その目的は、ロナルド・レーガンが提案した宇宙ベースのミサイル防衛システム（この構想は、トランプ政権の2期目に「ゴールデン・ドーム」空域ミサイル防衛網として復活した）を支援するためだった。ローブが見るに、国家安全保障は彼のUAP研究の中心にある。空を飛ぶ物体が中国からのものなのか、あるいは太陽系外の惑星から我々を監視している非人間文明からのものなのか（天文学者たちは太陽系外に6,300個以上のそのような惑星を特定している）が分からない状況が、誰にとっても「安全な国境」と言えるとは到底言い難い。ローブは自身のUAP評議会のために、ベテランの科学者、著名な学者、そして将来有望なポスドクたちを集めた。その中には、科学哲学者、退役海軍提督、そして絶滅した動物を蘇らせようと取り組む億万長者もいる。もし映画化権が売却されることになれば、そのキャストはまるでエルキュール・ポアロの応接間に集まった個性派俳優たちのようだろう。それぞれが独特な情熱を持ち、地球上の宇宙人の証拠を見つけることに興味を持つに至った、一風変わった経緯を持っているのだ。評議会は毎週Zoomで会議を開いている。私はハーバード大学の天体物理学センターでローブと1日を過ごしたほか、評議会のメンバーへのインタビュー許可を得て、彼らのオンライン会議にも同席させてもらった。その雰囲気は、学期が始まる前の学部教員会議のようだった。政府からのデータが届くまでの間、メンバーは近況報告や今後の展開を予測することに時間を費やしている。私が参加した会議では、球状雷という不可解な現象についての議論へと話題が移った。これは、空を駆け抜けるまばゆい火の玉であり、科学的な説明がまだついていない現象だ。大陸や時代を問わず、多くの目撃者――その中には、幼い頃教会にいた際に燃えるような球体が自分のすぐそばに落下したと主張したロシア皇帝ニコライ2世も含まれる――が、同じ硫黄臭を伴った現象を目撃したと証言している。しかし、映像証拠がほとんどなく、これまで再現や説明もできなかったため、科学者たちは長い間、これを単なる民間伝承だと主張し続けてきた。球状雷がおそらく「作り話」よりも「事実」に近いというコンセンサスが形成されたのはごく最近のことだ。同様に、UAPの調査についても、評議会のメンバーたちは、軽視すべきではないと即座に指摘する。多くの評議会員が個別のインタビューで私に語ったところによると、これほど多くの報告があるにもかかわらず、政府の公文書の中に、主流の機関による精査に値するものが何一つないというのは、荒唐無稽だということだ。軍や政府機関が収集した調査すべきデータは本当に存在しないのか、検討すべき材料が何一つないというのか。これらの評議委員たち――そしてUAPに関心を持つコミュニティ全体にとって――原動力となっている信念は、必ずしも政府による隠蔽があったというものではなく、単に調査されていないデータが存在するという点にある。球状雷の場合と同様、彼らは「証拠がないからといって、事件が解決したわけではない」と主張する。「UAP否定派こそが、今や陰謀論者となっている」と、ハーバード大学のコンピュータ科学者で、ガリレオ・プロジェクトのAI搭載センサーの設計・導入を支援し、UAP評議会のメンバーでもあるリチャード・クロエテは皮肉を交えて述べた。　評議会のメンバーたちは、参加することで自身の評判を危険にさらすのではないかと懸念している。2023年の研究論文によると、科学者たちの好奇心は懐疑論や無関心をますます上回っているものの、宇宙人というテーマをめぐる偏見が依然として根強く残っていることは間違いない。最高水準の物理学研究に長年携わってきたハーバード大学の博士研究員で、恒星を研究するデベシュ・ナンダルは、UAP評議会に参加することで大学教授の職に就くチャンスを台無しにしてしまうのではないかと懸念していると私に語った。「科学に携わる人々には、徳の模範であることが期待される。その多くはそれに応えているが、必ずしもそうとは限らないのだ。」地球上に異星人の存在があるかどうかという単なる問いさえ、依然として正当でないと見なされ続けるのであれば、それは科学の実践に対する壊滅的な非難となるだろう、と複数のバイオテクノロジー企業の創業者であり、スタンフォード大学病理学教授、そして異星生命の生物学的痕跡の評価を支援し得る評議委員であるギャリー・ノーランは述べた。「詐欺師なのは懐疑論者たちだ」と彼は主張した。「彼らはあらかじめ決められた結論を持って議論の場に臨んでいるからだ。」この見方によれば、UAP評議会は、米国の科学界が依然として自由な探究を行っているかどうかを測る重要な試金石となる。UAP評議会のメンバーは、異星生命の証拠を見つけようとしすぎているという批判に対し、懸念すべき点はあれど、科学的誠実さがその一つではないと反論している。むしろ、人々は「破壊的な科学が衰退しつつある」ことを懸念すべきだとローブは述べた。研究結果に対して中立な立場をとる同評議会は、その取り組みを明らかにし、ピアレビューに委ねることに尽力しているとローブは強調した。「ここでの問題は、良い科学対悪い科学というものではない」と、UAP評議会の文化人類学者ピーター・スカフィッシュは述べた。「「問題は、科学的プロセスに適合するデータが存在するか否か、そして機密解除された記録や事象の評価、さらには機密プログラムからの記録（入手可能であれば）を評価する機会が与えられるか否かだ」スカフィッシュ氏とノーラン氏は、シンクタンク「ソル財団」を共同設立した。同財団は、「UAPが地球上に存在する可能性によって提起される哲学的、政策的、科学的な問題に取り組むため、学界や政府の専門家を集結させる」ことを目的としている。彼らは、議会がUAP公聴会を開催し、「宇宙人がここにいる」という仮説に新たな注目が集まったことを受けて、2023年にソルを立ち上げた。それ以来、憶測はワシントンとその官僚機構――省庁間の対立、情報公開に対する政治的抵抗の暗流、入手可能なデータの信頼性――へと向かっている。これらすべてが、同評議会の成否を左右するだろう。例えば、UAP研究者の間では、海軍が空軍よりもUAPデータの公開に前向きであるという点でほぼ一致している。また、ある特定の諜報機関がUAPデータの開示に最も強く抵抗しているという点で、熱烈な合意が形成されている……「CIAだ」とノーランは言った。「個人的な意見だが、過去において彼らを表す言葉として『宿敵』という表現を使うだろう。」「私の政府筋の情報源は常にCIAを指し示している」とスカフィッシュは述べた。ノーラン氏によれば、CIAを含む政府の17の異なる情報機関を統括する傘下組織であるODNI（国家情報長官室）は、職員数がはるかに少ないため、協力者を見つけやすいという。「私が関わってきたODNIの人々は誠実に見える。もしかすると彼らは世界一の演技者かもしれない――私の頭には嘘発見器はないが――しかし、彼らはこの件について正直でありたいと思っているようだ」と彼は語った。「情報コミュニティ（IC）内には、極めて機密性の高い取り組みが存在することはわかっている」――「そこには、人間が開発したものではない技術があることを彼らが認識している」とスカフィッシュは私に語った。その開示に対するあらゆる抵抗の層を乗り越えることは、どの大統領にとっても「極めて困難な作業」となるだろう。ホワイトハウスの報道官は、CIAが約束された情報開示に抵抗しているという主張を否定した。「CIAに関するこれらの主張は完全に虚偽だ」と報道官は述べた。「関連するすべての機関は、大統領のイニシアチブに応え、かつ米国国民の関心を引く記録を特定するため、PURSUEと協力して取り組んできた。」国防総省報道官代理のジョエル・バルデス氏も、軍の一部がUAPに関する情報の開示に抵抗しているという見解に反論した。「国防総省はUAPの透明性確保において主導的な役割を果たしており……その使命を果たすため、引き続き鋭意取り組んでいる」とバルデス氏は声明で述べた。「すべての軍種が、UAP関連文書の機密解除という進行中の作業に関与しており、最大限の透明性を確保するため、[ピート]・ヘグセット長官の指示の下で取り組んできた」「CIAはホワイトハウスの『PURSUEタスクフォース』に全面的に参加しており、関連する情報へのアクセスを提供することで、トランプ大統領の透明性向上の取り組みを支援することに尽力している」と、CIAの広報担当者は声明で述べた。ここで用いられた「PURSUE」とは、UAP遭遇事例に関する大統領直轄の機密解除・報告システム（Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters）の頭文字である。UAP評議会のメンバーにとって、必要なデータを取得するために求められる省庁間の調整のレベルを考えると、大統領や大統領執務室（オーバル・オフィス）の最高顧問による直接的な介入がなければ、道は険しいものになるだろう。昨春、国家情報長官室（ODNI）は機密解除プロセスを管理するための省庁間ガバナンス委員会を設立した。その構成員や手続きは明らかにされておらず、データを保有する省庁や部門の反対を押し切ってデータ公開を命じる権限があるかどうかも不明だ。「プロセスは科学諮問委員会からガバナンス委員会へ、次にODNIへ、そしてODNIから個々の機関へと続く。長い連鎖だ」と、コンピュータ科学者のクロエテ氏は述べた。「誰にも強制しない限り、なぜ彼らが何かを引き渡すだろうか？　それがCIAにとって何の利益になるというのか？」政治家たち　2023年7月26日、未確認異常現象に関する下院公聴会で、「I still want to believe（私はまだ信じたい）」と書かれたピンバッジを付けた出席者。| Brendan Smialowski/AFP via Getty ImagesUAPはトランプ氏の側近たちの関心事となっているようだ。7月15日、J・D・ヴァンス副大統領はジョー・ローガンのポッドキャストで、地球上の地球外生命と非宗教的（extra-ecclesiastical）生命の可能性について長々と語り、最終的には天使、悪魔、そして宇宙人がこの惑星に同時に集結している可能性もあると認めた。8月11日、MAGA系ポッドキャスターのケイティ・ミラーはルビオ氏に、どのような陰謀論を支持しているかを尋ねた。ルビオ氏は陰謀論を一切信じていないと前置きしつつも、「私はかねてからこのUAP問題に関わってきたが、今ではその担当を、君もよく知っている人物――ケイティ・ミラーはトランプ副首席補佐官のスティーブン・ミラーと結婚している――に委ねた。その人物はUAP問題を非常に積極的に担当している」と述べた。さらに、「我々の軍事施設の上空を飛んでいるものがあり、それらは我々のものじゃない。我々はこれを調査し、真剣に取り組むべきだ」と付け加えた。他の人々は、ホワイトハウスの「最大限の透明性」への熱意を牽引しているのはミラーだと指摘している。「スティーブン・ミラーは、UAPの透明性に関するホワイトハウスの権威だ」とスカフィッシュは私に語った。「彼は行政機関全体の当局者に、UAPおよび政府によるUAPの秘密主義を調査する権限を与えている。これらは彼にとって深刻な懸念事項なのだ」。UAPをめぐる議論のきっかけとなったのは、2月19日にトランプ氏がTruth Socialに投稿した「戦争長官およびその他の関連省庁に対し、異星人や地球外生命体、未確認航空現象（UAP）、未確認飛行物体（UFO）、ならびにこれら極めて複雑だが、非常に興味深く重要な事柄に関連するあらゆる情報を特定し、公開するプロセスを開始するよう指示する」という内容だった。それ以来、5月に最初の分が公開され、9月18日に最後の分が公開されるなど、計6回にわたり資料が一般に公開された。軍やNASA、FBI、情報機関からのこれらの機密解除されたファイルは膨大で、動画や音声クリップ、軍の書簡、アーティストによる図解、政府機による赤外線データなどが含まれており、その一部は以前、一般市民や議会に開示されていたものもあった。委員会のメンバーは、論文の図解としていくつかの動画を使用しているが、公開された資料には、委員会が要求し、その活動に不可欠であると述べている重要な生データ――例えば、物体の速度や距離など――は含まれていなかった。米国中央軍は、2022年に米軍プラットフォームに搭載された電気光学および赤外線センサーから得られた1分47秒の映像を含む、未確認異常現象に関する報告書を全領域異常解決室（AARO）に提出した。添付された任務報告書「DOW-UAP-D109」では、このUAPについて「時速80～180マイルの範囲で様々な速度で移動していた」と記述されている。 | 国防総省それでも、官僚機構の歯車は回り続けている。9月14日、国防総省は、UAP情報の開示に起因する法的責任やセキュリティクリアランスの喪失から職員や契約業者を保護する独自の法的免除措置を発令し、小さな一歩を踏み出した。この免除措置は、「国家の任務目標の推進に向け、過去および現在進行中のUAPデータについて、体系的な審査、セキュリティ評価、および潜在的な機密解除を行うための公認のプロセスを確立する」ものである。一方、FBIは「UAP作業部会」を設立した。これは一種の内部調査班であり、政府機関や軍各部門に散在する非機密のUAPファイルを特定し、それらを国家情報長官室（ODNI）へ、最終的にはローブ氏とその諮問委員会へ提出することを任務とする、約20～25名の専任捜査官で構成されると推定される。しかし、「1万3000人の現場捜査官全員がUAP対策に貢献することになっており、これは今や彼らの職務の一環となっている」と、オハイオ州立大学の国際安全保障担当マーション教授兼政治学教授であり、UFOと世界的安全保障への潜在的脅威に関する近刊書の著者であるアレクサンダー・ウェント氏は述べた。「非常に積極的に取り組んでいる者もいれば、冗談のように扱っている者もいる。決して一様ではない。」ローブ氏は、政府から有意義なデータを受け取る期限として、自身の諮問委員会に対し暦年の年末までを定めている。その時点で、状況を再評価する必要が生じるかもしれない。しかし、トランプ大統領の機密情報ファイルの機密解除への傾倒、JFK暗殺記録収集法の先例、そしてこの時代における秘密開示への熱狂が相まって、彼が求めるデータが得られることを期待している。またローブ氏は、チャック・シューマー上院議員（民主党・ニューヨーク州）とマイク・ラウンズ上院議員（共和党・サウスダコタ州）、およびエリック・バーリソン下院議員（共和党・ミズーリ州）による、国防歳出法案への修正案の可決に向けた取り組みも支持している。この修正案は「未確認異常現象開示法」と呼ばれ、機密データへのアクセス権限を持ち、政府機関や政府契約業者に対して広範な召喚権を行使して書類の提出を強制できる、第2のUAP評議会を設置するものだ。「これがパンドラの箱となり、人々が政府機関に次々と新たな疑問を突きつける危険性はあるが、政治家たちは証拠――何かが起きているという証拠――を目の当たりにしたからこそ、一致団結しているのだ」と、スタンフォード大学の科学者ノーランは述べた。エイリアン　　ローブ氏はハーバード大学天体物理学センターの天文台から出てきた。もしUAP科学評議会が地球外生命体の証拠を発見すれば、「突然、莫大な資金が科学に注ぎ込まれることになるだろう」と彼は言う。7月下旬のある月曜日、ローブは「ガリレオ・プロジェクト」チームのメンバーとの地下室での昼食会を終えた。ラスベガス周辺に配置されたセンサー群がネバダ州の空をスキャンし続けてきた――「空は機密扱いではない」とローブは指摘した――そして今、チームはニューヨーク州イサカにある、かつてカール・セーガンが住んでいた家の周辺にセンサーを設置していた。次に、彼のオフィスで、ハーバード大学とMIT出身の物理学者兼医師であり、物理学、生物医学、ナノテクノロジーの融合に注力する企業Nanobiosymの会長兼CEOであるアニタ・ゴエルとの会議が行われた。二人は、もし地球外生命体と遭遇した際、それが何であるかを我々が本当に認識できるのか――つまり、「実験的シグネチャ」が生命体、技術、あるいはまったく別の何かを明らかにし得るのか――について議論した。「私の頭の中で最も切実な疑問は、生命体と無生物、知覚を持つシステムと持たないシステム、そして生きた知性と人工知能の境界について、いかにして厳密な物理学的定義を確立するかということだ。これはUAP分野においても同様に切実な問題だと私は思う。そうして初めて、どのようなシグネチャーを探すべきか、どのようなセンサーを設計すべきかが分かるのだから」とゴエルは述べた。「生命システムと機械の違いをどうやって見分けるのか？」とローブは応じた。「ちなみに、NASAでさえ生命の適切な定義を持っていないのだ」上：マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード天体物理学センターで、ハーバード大学の天体物理学者アヴィ・ローブが、中国料理を囲みながらガリレオ・プロジェクトのメンバーと会談している。下：ハーバード大学の天体物理学者アヴィ・ローブが、ガリレオ・プロジェクトのメンバーと共に、ラスベガス近郊で検出された物体に関する三角測量データを確認している。「DARPAも同様だ」とゴエルは言った。「我々は問わなければならない。『生命とは何か？』『知性とは何か？』『技術的知性と自然的知性の違いは何か？』君は、私と同じ『禁断の領域』に触れているのだ。」ローブは同評議会の発足以来、綱渡りのような状況に置かれてきた。全国メディアでは批判者たちが牙をむき出しており、評議会のメンバーはトランプ政権が、悪いニュースの流れから世間の目をそらすために、宇宙人に関する衝撃的な発表を行うのではないかと懸念している。さらに、ハーバード大学内では、キャンパス内で現在、英雄的な組織とは見なされていないトランプ政権との協力に対して敵意が渦巻いている。「私のアイデンティティのあらゆる側面が同時に攻撃されてきた」とローブは語った。「科学界で最も強い力は嫉妬だと気づいた。私はハーバードに33年間在籍している。イスラエル人であり、現在、極右と極左の両方からイスラエルに対する反感が向けられている。そして私は科学者だ。これらすべてが攻撃の対象となっている。今の私の皮膚はチタンでできているようなものだ。」ローブは、著名な物理学者たちの肖像画が飾られたオフィスの壁に向かって顔を上げた。「しかし、もし我々が宇宙人の技術の証拠を見つけたとしたら、突然、莫大な資金が科学に注ぎ込まれることになるだろう。」もしUAP諮問委員会が「宇宙人は実在し、ここにいる」と発表したらどうなるだろうか。それは、研究資金が雨あられと降り注ぐことよりも、はるかに大きな変革をもたらすかもしれない。ウェントは、それが社会・政治的に深刻な亀裂を引き起こすと信じている。ウェントは、ローブが率いる「ガリレオ・プロジェクト」のデータ収集活動には賛同しているが、UAP諮問グループにおけるローブのリーダーシップについては激しい批判を繰り広げている。「良いニュースは、彼らがデータを一切入手できないだろうということだ」とウェントは私に語り、軍や諜報機関からの抵抗は乗り越えられないと主張した。しかし悪いニュースは、もし評議会がデータを入手し、地球上に異星の知性体が存在すると発表した場合、ウェントはそれが我々が知る文明の終焉をほぼ確実に招くと考えている。「彼らとの戦争のためではなく、人間同士の戦争のためだ」と彼は言った。ウェントの見方では、単に宇宙に我々以外の人生体が存在することを発見しただけでは、世界的な存在論的衝撃は生じない。しかし、異星人がここ、この惑星に存在し、しかも我々より賢いことが判明すれば、衝撃は生じる。その事実そのものがすべてを覆すことになる。国境の正当性、国家安全保障に対する政府の独占権の主張、専門家や宗教指導者、政治家の権威――その激変は、あらゆる人々とあらゆるものに波及するだろう。言うまでもなく、エイリアンの優れた技術を利用しようとする競争が起こる可能性もある。「問題なのは非人間的な知性ではない。犬にも非人間的な知性はある。問題は優れた知性だ」と、同評議会のメンバーではないウェントは言う。「そんなことを突然発表するわけにはいかない。そして、アヴィ・ローブはその点についてあまり考えていないと思う」これに対し、ローブは私に次のように書き送ってきた。「私は米国政府の情報開示へのアプローチに全面的に賛同しており、非人間的知性に関するあらゆる情報を一般に公開するにあたっては、政府のガイドラインに従うつもりだ。私の主たる目標は、ホワイトハウス、国防総省、FBI、国家情報長官室（ODNI）、そして情報コミュニティが、科学的方法を用いてUAPの正体を解明するのを支援することだ。つまり、探偵が事件を解決するのと同じように、証拠を用いて未解決の謎を解明することだ。」ウェントは、一般市民を準備させるために25年から50年の情報公開停止期間を設けるべきだと考えている。「世界的なパニックの脅威は現実のものだ。これはホッブズが記述したような事態だ。これは科学的な問題である以前に、根本的に政治的な問題なのだ。」だからこそ、ウェントは、政権がUAP評議会を設立した動機が主に政治的なものであると考える人々の一人だ。「最初に思ったのは、これは注意をそらすための戦術だということだ。イラン問題やその他の事柄から国民の関心を逸らすのに役立つだろう。それは今でも確かにあり得ると私は考えている」と彼は語った。この評議会と、世界を震撼させる可能性のあるその調査結果が、注意をそらすために利用されるかもしれないと考えるのはウェントだけではない。私はローブにメールを送り、『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムで、トランプが「ディープステート」が地球上の地球外知性の存在を把握していると発表するかもしれないと推測されていることを伝えた。そのコラムでは、中間選挙の前にこうした情報公開を望んでいる「UFO関係者」がいると指摘されていた。ローブは次のように返信した。「もし異星人の技術について、合理的な疑いを超える明確な証拠があれば、これは史上最大の科学的発見であり、人類史における最も重要な節目となるだろう」。そして淡々と、「中間選挙との関連性は二次的なものだ」と付け加えた。ハーバード大学のオフィスでは、宇宙における人類の位置づけに関する従来の通説に異議を唱えた天文学者、ガリレオの胸像が、アヴィ・ローブを見下ろしている。他の人々は、この話題全体があまりにも「突飛」すぎて、実際の政治的影響を与えることはないと指摘している。「昨夜、家族と夕食を共にしていた時、父にアヴィと仕事をしている話をしたら、『冗談だろう、リバティ？頭がおかしくなったのか？』と言われた」と、セントルイス・ワシントン大学のデータサイエンティストであり、UAP評議会のメンバーであるリバティ・ヴィッタート・カピトは語った。「私たちがイランや［ジェフリー］・エプスタイン問題の注目をそらしているなんて？ニュースの話題を私たちに任せる気にはなれない」宇宙生物学者であり気象学者でもあるジェイコブ・ハック＝ミスラ氏は、宇宙航行学会とUAP評議会の両方のメンバーであり、科学者たちが恐れているのは、地球上のUAPの捜索によって生じかねない制御不能の状態だと述べた。実際、国際宇宙航行学会は、地球外生命体の発見にどう対処すべきか、例えば国連にいつ、どのように通報すべきかといった点についてプロトコルを策定中だ。「もし太陽系内に我々の技術より優れた地球外技術が存在し、我々が孤独ではなく、しかも彼らの動機が分からないと判明すれば、これこそが私の科学者仲間たちさえも不安にさせるのだ」と彼は語った。もちろん、ローブの見方は異なる。科学的な問いには、正しい答えも間違った答えもない、と彼は主張する。「科学の基盤は、専門知識による傲慢さではなく、学ぶことへの謙虚さにある」と彼は述べた。「我々は、証拠が導く先ならどこへでも適応しなければならない。もし地球外技術を発見すれば、それは我々が宇宙の食物連鎖の頂点に立っているわけではないことを示すことになる。そして、我々にはこの『宇宙的な謙虚さ』が本当に必要だ」「我々は孤独なのか？」という見出しのマニフェストが、ハーバード大学の天体物理学者アヴィ・ローブ氏によって署名され、ハーバード天体物理学センターにあるローブ氏のオフィスの外に掲げられている。Trump Promised the Truth About UFOs. These Scientists Are Waiting.The president named a science council to review the government’s data. What's taking so long?Harvard astrophysicist Avi Loeb in the Harvard College Observatory at the Harvard Center for Astrophysics in Cambridge, Mass. Loeb is chair of a council of scientists picked to review government data on Unidentified Anomalous Phenomena. | Photos by Sophie Park for POLITICOBy Ilan Greenberg09/26/2026 07:00 AM EDTIlan Greenberg is a freelance magazine writer based in Washington.CAMBRIDGE, Massachusetts — In late August, Avi Loeb, the world’s most renowned scientist hunting for extraterrestrials on earth, traveled to the inner sanctum of American intelligence operations in McLean, Virginia, looking for once-secret information.Loeb’s meeting at the headquarters of the Office of the Director of National Intelligence, an unremarkable building that could easily pass for a suburban insurance company office, was the kind where a mysterious person introduces themself by first name alone and sits off to the side, observing on behalf of parts of the government with covert employees. The top official at the meeting was Aaron Lukas, the deputy director of national intelligence.About two months earlier, Loeb had been appointed by President Donald Trump to be a kind of extraterrestrial czar with a mandate to apply scientific rigor to get to the bottom of whether what used to be called UFOs are evidence of unearthly intelligence. To fulfill the job, Loeb needs the intelligence agencies and military branches to provide any data they harbor of possible alien technology or visitation on Earth that has long been kept classified, if it does exist.Given the tenor of the meeting, said one member of Loeb’s team who attended the meeting and was granted anonymity to speak about the sensitive discussions, there is reason to think that may now actually happen.“It’s just amazing to think that months into this, we’ve gotten nothing,” said the member. “I believe that’s about to change.”ODNI did not respond to requests for comment.Loeb is, indisputably, a titan in the field of astrophysics. Earning his PhD at the age of 24, he is the longest serving astronomy chair in the history of Harvard University. He’s authored more than a thousand scientific papers in astrophysics and cosmology. When a physicist with a hyper-narrow specialty interviewed for a post-doc position, he expected to have to explain his work to Loeb; instead, he told me, Loeb lobbed a precision question that set him on a promising new research direction, possibly for years. It’s the kind of story physicists frequently tell about Loeb.Loeb has embraced the search for evidence of extraterrestrial life in a way that the scientific establishment considers unfashionable, even gauche.Loeb is also as controversial as he is revered, in no small part because he has embraced a search for evidence of extraterrestrial life in a way that the scientific establishment considers unfashionable, even gauche. That is, Loeb doesn’t listen for radio signals encoding prime numbers sent from distant galaxies or search for primitive microbes on Mars. He’s interested in darting orbs in the stratosphere, possible evidence of alien spacecraft and unexplained technology signatures in the sky. These so-called UAPs — Unidentified Anomalous Phenomena, the term that has replaced the traditional but stigmatized UFO abbreviation — could be signs that non-human intelligence exists not just somewhere else in the universe, but that, in fact, they’ve already been here on Earth, at some time, in some way. Or that they are here right now.>Loeb co-founded and runs Harvard’s high profile Galileo Project, which deploys banks of AI-powered sensors on the ground in Massachusetts, Pennsylvania, New York and Nevada to search for objective signs of extraterrestrial technology in the skies. He’s been all over national media for years; he’s been given the big profile treatment by The New York Times Magazine, The New Yorker, The Guardian. His critics accuse him of being a bit of a showboat and say he’s too quick to see evidence of aliens before fully excluding other possibilities.The UAP transparency effort began after Trump issued an order on social media in February, responding, he wrote, to “tremendous interest” to declassify government UAP files. The newly designated UAP Science Council, an assembly of scientists and other UAP experts, was created in June under the auspices of ODNI and Loeb was named chair. Loeb says he reports to the White House, the Pentagon, the Office of the Director of National Intelligence and the FBI and is tasked with reviewing and testing existing government-collected data to determine whether aliens or their technology are on Earth.Watch: The ConversationGina Hinojosa wants to make Texas a test case for Democrats’ futureAn unidentified flying object, as seen in a recently declassified Department of Defense video. | DODThe moment feels precipitous for many UAP researchers. Congressional hearings in 2022 saw the Navy release startling video footage of unexplained orbs, for example. For some, those hearings merely ramped up an urgency established by a New York Times investigation in 2017 that exposed a tangled story of a shadowy Pentagon program, government cover-ups, a whistleblower and credible reports of alien-origin technology signatures on earth. In 2021 the ODNI publicly confirmed that U.S. intelligence agencies have classified 143 incidents as UAPs, and hundreds of unresolved cases are added annually, most of which are classified or simply held as if they are.以降字数制限により省略@Kz.UFO現象調査会
- アヴィ・ローブ教授のUAP科学諮問委員会は内部告発者と協力する姿勢
  Current and former employees of the US government are now encouraged to reveal anything they know about unidentified anomalous phenomena. According to David Grusch, who testified under oath in Congress, there are alien spacecraft being held perhaps within corporations, that we… pic.twitter.com/352YoocAnn— Professor Avi Loeb (@ProfAviLoeb) September 27, 2026 現在および元米国政府職員に対し、未確認の異常現象について知っていることをすべて明らかにするよう呼びかけられている。議会で宣誓証言を行ったデビッド・グラッシュ氏によると、おそらく企業内に、我々がアクセスできないエイリアンの宇宙船が保管されているという。 UAP科学諮問委員会（@UAPSAC）は、内部告発者たちと協力し、世に出回っているあらゆるデータ、特に資料を分析して、この問題の真相を解明したいと考えている。Current and former employees of the US government are now encouraged to reveal anything they know about unidentified anomalous phenomena. According to David Grusch, who testified under oath in Congress, there are alien spacecraft being held perhaps within corporations, that we don't have access to. The UAP Science Advisory Council @UAPSAC), would love to work together with the whistleblowers and analyze any data that is out there, in particular any materials that are out there, so that we can get to the bottom of this.@Kz.UFO現象調査会
27Sep
- パターソン・ギムリンフィルムを暴いた”キャプチャリング・ビッグフット”一般公開10月20日
  ●ドキュメンタリー映画『Capturing Bigfootに劇場公開およびVOD（配信）でリリースされます。●映画『キャプチャリング・ビッグフット』の予告編が未確認生物の謎を再燃させ、公開日を発表マヒン・スルタン2026年9月15日（火）午前6時39分 GMT+9写真提供：XYZ Films ドキュメンタリー『Capturing Bigfoot』は、パターソン・ギムリン映像を再検証し、伝説を根底から覆す新発見の映像を特集している。『Capturing Bigfoot』の初の公式予告編が公開された。本作は、伝説的かつ議論の絶えないパターソン・ギムリン映像に再び焦点を当てている。映画監督マーク・エヴァンスが手がけたこのドキュメンタリーは、2026年のSXSW映画祭で初公開されたが、その際、新発見の映像を巡る核心的な謎を守るため、上映は厳重に管理されていた。公開発表で明らかにされた通り、「このドキュメンタリーは、ロジャー・パターソンのビッグフット追跡の物語を追っている。彼は1967年10月20日、カリフォルニア州北部の森を歩く生物（“パティ”と名付けられた）を捉えた59秒間の映像を撮影した。この映像は、史上最も分析され、議論されてきたものとなった。50年後に金庫の中から発見された16mmフィルムのリールが、この伝説を根本から覆すことになると、当時現場にいた人々が集まり、全貌を明らかにするのだ。」今回は、従来のリアリティ番組風のモンスター狩りではなく、このドキュメンタリーは未確認生物の伝説の歴史的ルーツに焦点を戻している。本質的に、この劇場公開作品は、悪名高い1967年のパターソン・ギムリン映像（59周年を迎える）、新たに発見された16mmフィルムのリール、そしてこの象徴的な映像を取り巻く謎を直接的な土台としている。『キャプチャリング・ビッグフット』の公開日時と場所『キャプチャリング・ビッグフット』は、全米ビッグフットデーに合わせて、2026年10月20日に米国で公開される予定だ。XYZフィルムズが配給するこのドキュメンタリーは、ニューヨーク、ロサンゼルス、および全米の選りすぐりの劇場で公開されるほか、米国とカナダのAmazon Prime Videoでレンタルまたは購入可能な期間限定のデジタル配信も同時に行われる。広告公開発表によると、「劇場上映では、この新たに発見された映像の完全性を守るため、警備を強化し、録画機器やデジタル機器の持ち込みを厳禁する」とのことだ。このドキュメンタリーは、今年3月にSXSWで初公開された。しかし、その上映時でさえ、未公開映像の完全性を保つため、一般公開は控えていた。これにより、北米全域の観客が同時にその衝撃的な発見を体験できるようになったのだ。『Capturing Bigfoot』は、2026年10月20日（火）に一部の映画館およびVODで公開される。この記事『Capturing Bigfoot』の予告編が未確認生物の謎を再燃させ、公開日を決定は、ComingSoon.net - 映画予告編、テレビ・ストリーミングニュースなどで最初に掲載された。ボブは嘘をついたのか？『キャプチャリング・ビッグフット』の公開日がようやく決定ヘアリー・マン・ロード再生回数 14,240回 2026年7月1日公開済み #Bigfoot #cryptids #HairyManRoadボブ・ギムリンは、1966年の新たな「ミステリー・フィルム」を一度も見たことがないとは公に主張しているが、映画『キャプチャリング・ビッグフット』では、これまで未公開だった1966年のパターソン＝ギムリン映像を視聴している姿が映し出されている。ボブの発言「『ミステリー』フィルムのどの部分も見ていないため、君の質問には答えられない。しかし、私の記憶、信念、そして考えは1967年以来変わっていない。」これはボブ・ギムリン個人を攻撃するものではない。公の声明と記録された証拠を比較し、両者が一致しない場合に合理的な疑問を投げかけることだ。パターソン＝ギムリン・フィルムは、検証済みのデマである！！！　私の著書 — 『ビッグフット：隠蔽された真実』全容、より深い分析、そして裏付けのある証拠を知りたいなら：https://www.amazon.com/BIGFOOT-Redact...●伝説の生物の象徴的な映像に新たなドキュメンタリーが疑問を投げかけ、ビッグフット愛好家の間で衝撃が広がっているドキュメンタリー『Capturing Bigfoot』が、ロジャー・パターソンとロバート・ギムリンが撮影したその生物の映像は捏造であると主張したことを受け、あるRedditユーザーは「まるで友人を失ったような気分だ」と書き込んだ。著者：ウェスリー・ステンゼル2026年4月1日ビッグフットとマーク・エヴァンス。写真提供：Errich Petersen/SXSW Conference & Festivals（Getty経由）ビッグフット愛好家たちの間では、ある新作ドキュメンタリーが大きな衝撃を与えている。『Capturing Bigfoot』は、映画監督マーク・エヴァンスによる新作ドキュメンタリーで、3月12日にSXSWで初公開された。この作品は、ロジャー・パターソンとロバート・ギムリンが1967年に森の中を歩くビッグフットの姿を捉えた、あの悪名高い映像の舞台裏に迫るもので、この映像は、ビッグフットの存在を信じる人々の間では、この伝説の生物の存在を示す重要な証拠の一つとして広く認識されている。（もしあなたがビッグフットの「本物」の映像を見たことがあるなら、それはおそらくパターソン・ギムリンの映像からのものだろう。）しかし、『キャプチャリング・ビッグフット』では、エヴァンスが、ビッグフットの着ぐるみを着た男性と、馬に乗ったギムリンが映った、これまで未公開の16mmフィルムを偶然発見したことから、パターソン・ギムリンの映像は制作者らによって意図的に偽造されたものであると主張している。この新たな映像は、パターソン・ギムリンの映像より1年前に撮影されたものとみられ、エヴァンスは、この新発見の映像が、後に象徴的な存在となった後者の映像のための「リハーサル」であったと確信するに至った。「私たちが実際に何を手に入れたのかを理解するのに、おそらく9ヶ月ほどかかった」と、エヴァンスは『ピープル』誌の取材に対し、2本目の映像について語った。この映像は、ギムリンとパターソンと関係のあった同僚の父親から受け取ったものだった。「最終的に判明したのは、［この新しい映像］が試写版、つまり決して廃棄されなかったリハーサルだったということだ。」1967年にロジャー・パターソンが撮影したビッグフットの映像。ロジャー・パターソンその映像を調査する中で、エヴァンスはパターソンの息子クリントと連絡を取り、クリントはインタビューを通じて、父親の映画について自身の見解を語りたいと希望していた。「彼は数年前に母親から、その映画が偽物だと知らされており、ずっとこの話を公に語りたいと思っていた」とエヴァンスは『ピープル』誌に語った。「その嘘は彼にとって本当に辛いものであり、彼はその重荷から解放されたいと強く願っていた。」ジェシー・アイゼンバーグとライリー・キーオが『サスクワッチ・サンセット』でサスクワッチに変身した経緯ジェニー・マッカーシー、ネット上で拡散した「クローン陰謀説」を受けて、元夫ジム・キャリーのセザール賞出席について見解を述べたまた、この映画監督は、パターソンの息子から、映像の中で着用されていたビッグフットの着ぐるみがその後どうなったかについて話を聞いたとも語った。「クリントは、ある夜、実家の裏庭で父親が大きな樽の中でそのスーツを燃やすのを実際に目撃したと私に話してくれた」と監督は説明した。「父親は、そのスーツを一つずつ火の中に投げ込み、約30分かけて燃やし尽くしたそうだ。」『キャプチャリング・ビッグフット』は、かつてビッグフットの存在を信じていた多くの人々の信念を揺るがした。オンラインのビッグフット・コミュニティで活発に活動するジョシュア・キタカゼ氏は、『ビジネス・インサイダー』の取材に対し、オリジナルのパターソン・ギムリン映像の信憑性が否定されたことが、多くの人々のビッグフット存在への信念に甚大な打撃を与えたと語った。というのも、その映像は信者たちが証拠として挙げていた「最も重要なもの」だったからだ。「マーク・エヴァンスがドキュメンタリーで描き出したようなことが、私たちの生きている間に起こるなんて、夢にも思わなかった」と彼は同メディアに語った。「かつて信者だった私たちの多くにとって――今は信者であるかどうかにかかわらず――この映画こそが支柱であり、この宗教の十字架であったということは、いくら強調してもしすぎることはない。」YouTuberのエリック・パラシオス氏は、SXSWで『Capturing Bigfoot』を観た後、パターソン・ギムリン映像の信憑性をもはや信じていないと『Business Insider』に語った。また、コミュニティの一部の人々は、エヴァンス氏のドキュメンタリーの真実性を信じようとしないとも述べた。「それが（ビッグフットの）存在に対する私の考えを変えたかどうかは分からない。ただ、そのコミュニティに対する私の印象は100％変わった。それだけは言える」と彼は語った。「テレビやドキュメンタリーで、パターソンの映像やその他のことについて語っているような人たちの振る舞いに、私はある種の嫌悪感を抱いていたんだ。」「この映画が描き出した世界観が、どうやらすべて水の泡になりそうだ」と、あるRedditユーザーが、この新たな展開についてr/Bigfootのスレッドに書き込んだ。「私がこれまで見てきた、あるいは聞いてきた何千時間にも及ぶビッグフットの動画や話は、今となってはどれもほとんど信じられなくなってしまった。パティの映像については半信半疑だったが、現時点で最高のものだと思っていた。もしあれがデマとして仕組まれたものなら、もう何を根拠に信じ続ければいいのか分からない。」「PGFが今や否定された可能性が極めて高いことに、かなり落ち込んでいる」と、別のユーザーは書き込んだ。「まるで友人を失ったような気分だ……でも、真実は真実だ。それを受け入れなければならない。」@Kz.UFO現象調査会
- UFO撃墜説に回答できないホワイトハウスの苦悩とゲートキーパーの壁
  ●ホワイトハウス、UFO撃墜説に回答せず執筆：クリストファー・シャープ - 2026年9月26日もしホワイトハウスのUFO情報公開の取り組みがここで終われば、情報管理担当者は安堵できるだろう。PURSUEの下で公開された映像の多くは、依然として曖昧すぎて、それらが提起する疑問を解消するには至っておらず、ネット上での議論の余地を大いに残している。その他の文書の多くは、以前にも公開されたものだ。　画期的な映像の公開は阻まれてきた。コロラド州の軍事基地上空に100フィートの三角形UFOが映っているとされる2本の動画は、空軍特別捜査局が保有しているとされていた。情報筋はニューヨーク・ポストに対し、これらの動画のファイル番号がIRR1669S015524およびIRR1669S005024であると伝えた。しかし、国防総省は当該映像が見つからないとしている。ジョエル・バルデス報道官代理はXに次のように投稿した：「記録を徹底的に精査した結果、戦争省は問題の目撃情報に関連する映像を一切発見できなかった。」7月以来、戦争省は、機密性の高い米国の試験施設におけるUFO、別名「未確認異常現象（UAP）」を誘き出すとされる作戦について、『リベレーション・タイムズ』の質問に対し、実質的な回答を一切行っていない。ジャーナリストのロス・コールハートは、さらに一歩踏み込んだ。彼は、国防総省がトランプ大統領から承認を得てUFOに対処しており、米国内およびエルパソの国境を挟んだ向かい側にあるメキシコのフアレスで物体を撃墜したと主張した。『リベレーション・タイムズ』はこの主張を国防総省に問い合わせた。当局者は次のように回答した。「トランプ大統領による命令、指示、または承認に関する事項については、ホワイトハウスに問い合わせるようお願いする。」『リベレーション・タイムズ』は、コールハート氏の主張についてホワイトハウスに直接問い合わせた。我々は次のように尋ねた。『トランプ大統領は、三軍統帥として、米軍関係者がUAP、UFO、未確認の「オーブ」、あるいはその他の未確認飛行物体を撃墜することを許可する命令、指示、または承認を発出したか？また、政府がUAPをおびき出す作戦を実施したかどうかも尋ねた。　　9月22日（火）、ホワイトハウスの報道室から締め切りを尋ねられた。我々は締め切りを9月25日（金）東部時間午後5時に設定した。追跡メールを送ったにもかかわらず、締め切りが過ぎても何の回答も得られていない。ホワイトハウスが透明性を約束しているにもかかわらず、不満はこれだけにとどまらない。ハーバード大学のアヴィ・ローブ教授は、米政府機関からUAP科学諮問委員会の設立を依頼された。その役割は、UAP研究について政府に助言し、機密指定されていない証拠を分析することだ。しかし、POLITICOの報道によると、同評議会は政府から有意義なデータを一切受け取っていない。ローブ氏は、2026年末までに状況が変わらなければ、事態を再評価する可能性がある。POLITICOの記事は、情報筋を通じて、UAPデータの公開に最も抵抗している機関としてCIAを名指ししている。情報機関の関係者は『リベレーション・タイムズ』に対し、同機関は情報源、収集方法、分析ツールを今後も保護し続けると語った。これらの能力は、UAP分析以外にも多くの情報任務に役立っている。同関係者は、関連データは宇宙ベースのシステムや海上プラットフォームから得られる可能性があり、NRO、CIA、DIAなどの機関が関与していると述べた。彼らの見解では、CIAがそのようなデータを公開するのは、その収集に使用されたシステムが陳腐化するまであり得ないという。しかし、同機関を擁護する形で、この情報筋は、CIAが機密解除スケジュールに従ってUFO関連文書を公開してきたと主張した。では、UFO情報公開を求める動きはどのような状況にあるのだろうか。ティム・バーチェット議員とエリック・バーリソン議員は、連邦機関がUFO記録を隠蔽していると非難し、ホワイトハウスの公開努力を妨げていると指摘している。しかし、ホワイトハウスは、噂されている誘引作戦や、トランプ大統領が軍に対し未確認物体への交戦を許可したというコールハート氏の主張について、『リベレーション・タイムズ』の質問には回答していない。いくつかの説明が考えられる。政権は、より完全な情報公開に本腰を入れていないのかもしれない。誘引や撃墜活動は、予期せぬ結果を招いた可能性がある。トランプ氏は各機関の協力を得られていないのかもしれない。あるいは、より大きな発表のために情報を温存しているのかもしれない。『リベレーション・タイムズ』の取材によると、トランプ氏に近い一部の人々は、彼が「情報公開大統領」になると信じている。現時点では、UAP撃墜の疑惑は未確認のままである。もし米軍が未確認物体に攻撃を加えているとすれば、それが何であるか、また発砲すべきかどうかを誰が決定するのか。民間航空機を保護する安全措置はどのようなものか。エルパソおよびホワイトサンズ近郊で記録された対ドローン活動や航空事故は、なぜこれらの疑問が重要なのかを示している。　　以下は、2025年後半以降、ホワイトサンズ、エルパソ、そしてUFOに関連する注目すべき出来事の年表だ。これらからは興味深い全体像が浮かび上がる： 2025年後半：ある未確認の米軍試験施設にて、情報機関の高官、ヘリコプターの乗組員、および地上要員が、ヘリコプターや戦闘機の近くに光る球体を確認したと報告した。その後、FBIはこの高官から事情聴取を行った。同施設がホワイトサンズであると公式に特定されたわけではなく、それらの物体が意図的にそこに誘き寄せられたという主張は依然として未確認のままである 2月8日～10日 - エルパソで目撃情報が報告：エニグマ・ラボは、ホワイトサンズの南に位置するエルパソからの3件の目撃証言を記録した。目撃者らは、高速で移動する光る球体、空中に静止している大きな物体、そしてゆっくりと移動する4つの円形の物体について述べた。 2月10日～11日 - エルパソの空域が閉鎖：連邦航空局（FAA）は、ホワイトサンズの南に位置するエルパソ国際空港での飛行を停止し、当初は10日間の制限を発表していた。約8時間後に閉鎖を解除した。同局はカルテルが使用するドローンを理由に挙げた一方で、近隣にある対ドローンレーザーに関する安全上の懸念が確認されたと報告した 2026年2月19日 - トランプ大統領がUFO関連文書の再調査を発表：トランプ大統領は、ピート・ヘグセット長官および他の機関に対し、UFO、UAP、地球外生命体に関する政府文書を特定し、公開するよう指示すると述べた 2月26日 - 2度目の国境空域閉鎖：軍の対ドローンシステムが、エルパソの南東約50マイル、ホワイトサンズからはさらに離れたフォート・ハンコック付近で、税関・国境警備局のドローンを撃墜した。FAAは同地域での飛行を制限した 2月27日 - 元レーザープログラム責任者が行方不明に：退役空軍少将のニール・マッカスランド氏が、アルバカーキの自宅から行方不明になったと報告された。同氏は空軍の宇宙ベースレーザープログラムを指揮し、その後、アプライド・テクノロジー・アソシエイツの技術責任者を務めていた際、同社が「LOCUST」（エルパソの空域閉鎖に関する報道で特定された対ドローンレーザー）を発表した。アプライド・テクノロジー・アソシエイツは2020年にブルーハロの一部門となり、2025年にブルーハロを買収したエアロバイロメント傘下に入った 3月7日～8日 - ホワイトサンズでのレーザー安全性試験：軍とFAAは同射場でドローン対策レーザーの試験を行った 4月10日 - 新たなレーザー協定：ホワイトサンズでの試験を受け、FAAと国防総省は、南西国境沿いでの対ドローンレーザーの使用に関する協定を発表した 5月6日 - レーザー実証実験の拠点としてフォート・ブリスが選定：ホワイトサンズでの対ドローンレーザー試験を受け、戦争省はフォート・ブリスを、指向性エネルギーを用いた対ドローン実証プログラムの5つの基地の一つとして選定した。発表では、各基地でどのレーザーが使用されるかについては明記されなかった 2026年5月8日 - PURSUEの開始：陸軍省は、国家情報長官室の支援を受け、「UAP遭遇に関する大統領開示・報告システム（PURSUE）」を通じてUAP記録の公開を開始した。 5月14日 - ホワイトサンズGPS注意報区域内での死亡事故：医療用航空機が射場の北東にあるルイドソ付近で墜落し、4人が死亡した。乗組員は、ホワイトサンズを中心とする区域で軍のGPS妨害が行われていた最中に、GPS機能の喪失を報告していた 6月19日 - エルパソでの目撃報告：ホワイトサンズの南にいる1人の目撃者が、急速に動き、消えていくように見えた明るい円盤状の光を報告した 6月23日 – ヘグセットがホワイトサンズでLOCUSTを操作：射場での兵器実演中、ピート・ヘグセット国防長官がLOCUSTレーザーを操作し、ドローンを撃墜した。製造元によると 2026年8月9日 – コールハートがUAP撃墜を主張：ジャーナリストのロス・コールハートは、トランプ大統領がホワイトサンズ周辺の未確認物体を迎撃するための戦争省の作戦を承認したと主張した。同氏は情報筋から、米国国内およびエルパソと国境を接するメキシコのシウダード・フアレス近郊で物体が撃墜されたと伝えられたと述べた 9月2日 – 陸軍がLOCUSTシステムの追加発注：エアロバイロメント社は、数十台のLOCUST X3レーザーを供給する4億6480万ドルの陸軍契約を発表した。同社によると、この契約はホワイトサンズでのLOCUSTの試験およびその後のFAAと国防総省間の安全協定を受けて締結されたものだという 9月6日 - エルパソでの目撃情報：ホワイトサンズ南部の目撃者が、点滅する光を報告し、球体がシウダード・フアレス方面へ移動したと述べた。この証言とともに動画が拡散されたが、問題の球体は録画された場面よりも前に目撃されていたと報じられている 9月9日～19日 - GPS干渉に関する注意喚起： FAAは、ホワイトサンズを中心に行われる予定の試験についてパイロットに警告した。この試験により、広範囲にわたってGPS信号が不安定になったり利用できなくなったりする可能性がある『リベレーション・タイムズ』は以前、「ゴールデン・ドームズ」と呼ばれるプログラムに関する疑惑を報じたことがある。ある情報筋は、同プログラムが電子システムやレーザーシステムを用いて、同情報筋が「異質な非人間型飛行体」と表現するものを撃墜していたと主張した。同情報筋によると、元国家情報長官のジェームズ・クラッパーと、その首席副長官であるステファニー・オサリバンが、このプログラムを監督していたという。オサリバンはまた、航空機の撃墜に関わる文書化されたプログラムを調査したCIA委員会の委員長も務めていた。CIA監察総監の報告書には、米国が支援したペルーにおける「エアブリッジ・デニアル・プログラム」の下で行われたいくつかの撃墜事例が記録されており、1997年3月23日の事例も含まれている。同報告書は、麻薬密輸の疑いがある航空機への発砲前に必要な警告と承認の手順を明記しており、それらの手順が繰り返し遵守されなかったことを指摘している。オサリバンが率いた委員会はその後、16名の職員に対する行政処分を勧告した。1997年3月の撃墜事件は、元海兵隊員のジョナサン・ウェイガントが、関連する麻薬対策作戦「オペレーション・レーザー・ストライク」のためにペルーに派遣されていた際、回収されたUFOに遭遇したと主張している時期とほぼ重なっている。誤った撃墜がもたらした結果は、2001年4月20日に明らかになった。ペルー空軍のジェット機が、民間人の宣教師が搭乗する飛行機を麻薬密輸機と誤認して発砲し、女性とその乳児の娘が死亡した。ペルーおよびコロンビアにおける航空阻止作戦に対する米国の支援は停止された。この事件は、航空機の識別ミスや安全対策の不履行が、無実の命を奪うことになり得ることを改めて思い知らせるものである。だからこそ、ホワイトハウスは、米軍が未確認物体に攻撃を加える権限を与えられているのか、また、もしそうであるならば、民間航空機を保護するためのどのような安全対策が講じられているのかについて、回答すべきである。White House Leaves UFO Shootdown Claims UnansweredWritten by Christopher Sharp - 26 September 2026If the White House’s UFO disclosure effort ends here, the gatekeepers can breathe easy.Much of the imagery released under PURSUE remains too ambiguous to settle the questions it raises, leaving plenty of room for online argument.Many of the other documents have been seen before.Release of any groundbreaking footage has been hindered.Two videos allegedly showing a 100-foot triangular UFO over a Colorado military base were said to be held by the Air Force Office of Special Investigations. Sources gave the New York Post file numbers for the videos as IRR1669S015524 and IRR1669S005024.However, the Pentagon says it cannot find the footage. Deputy Press Secretary Joel Valdez wrote on X: ‘After conducting a thorough records review, the Department of War did not find any footage pertaining to the alleged sighting in question.’Since July, the Department of War has not provided a substantive answer to Liberation Times’ questions about an alleged operation to lure UFOs, otherwise known as Unidentified Anomalous Phenomena (UAP), at a sensitive U.S. testing facility.Journalist Ross Coulthart went one step further.He claimed that the Department of War had been authorized by President Trump to engage with UFOs and had downed objects in the U.S. and Juárez in Mexico - across the border from El Paso.Liberation Times put this allegation to the Department of War. An official responded, stating: “We refer you to the White House regarding any orders, directives, or authorization issues by President Trump.”Liberation Times put Coulthart’s claim directly to the White House. We asked: ‘Has President Trump, as Commander-in-Chief, issued any order, directive or authorization permitting U.S. military personnel to shoot down UAP, UFOs, unidentified “orbs” or other unidentified airborne objects?’We also asked whether the government had carried out an operation to lure UAP.On Tuesday 22 September, the White House’s press office asked for our deadline. We set the deadline for 5pm Eastern Time on Friday 25 September. Despite follow-up emails, no response has been provided since the deadline elapsed.This is not the only frustration, despite the White House’s pledge for transparency.Harvard professor Avi Loeb was asked by U.S. government agencies to establish a UAP Science Advisory Council.Its role is to advise the government on UAP research and analyse unclassified evidence.Yet, as POLITICO reports, the council has received no meaningful data from the government. Loeb may reassess the situation if that does not change by the end of 2026.The POLITICO article, through its sources, singles out the CIA as the agency most resistant to releasing UAP data.An intelligence community source told Liberation Times that the agency would continue to protect its sources, collection methods and analytical tools. Those capabilities serve many intelligence missions beyond UAP analysis.The source said relevant data could come from space-based systems or maritime platforms, with agencies including the NRO, CIA and DIA involved. In their view, the CIA is unlikely to release such data until the systems used to collect it are obsolete.But in defense of the agency, the source claimed that the CIA has released UFO-related documents in line with declassification schedules.Where does this leave the push for UFO disclosure?Representatives Tim Burchett and Eric Burlison have accused federal agencies of withholding UFO records and frustrating the White House’s efforts to release them.Yet the White House has not answered Liberation Times’ questions about the alleged luring operation or Coulthart’s claim that President Trump authorised the military to engage unidentified objects.Several explanations remain possible.The administration may not be committed to fuller disclosure. Any luring and shootdown activity may have led to unintended consequences. Trump may be unable to get agencies to cooperate. Or he may be holding back information for a larger announcement. Liberation Times understands that some people close to Trump believe he will become a disclosure president.For now, the alleged UAP shootdowns remain unverified.If U.S. forces are engaging unidentified objects, who decides what they are and whether to fire? What safeguards protect civilian aircraft?Documented counter-drone activity and aviation incidents near El Paso and White Sands show why those questions matter.Here is the timeline of noteworthy events connected to White Sands, El Paso and UFOs since late 2025. They paint an interesting picture: Late 2025: At an unidentified U.S. testing facility, a senior intelligence official, helicopter crew and ground personnel reported glowing orbs near a helicopter and fighter jets. The FBI later interviewed the official. The facility has not been officially identified as White Sands, and the claim that the objects were deliberately lured there remains unconfirmed 8–10 February - sightings reported in El Paso: Enigma Labs logged three witness accounts from El Paso, south of White Sands. They described rapidly moving glowing orbs, a large hovering object and four slowly moving round objects. 10–11 February - El Paso airspace closed: The Federal Aviation Administration halted flights at El Paso International Airport, south of White Sands, initially announcing a ten-day restriction. It lifted the closure after roughly eight hours. The administration cited cartel drones, while reporting identified safety concerns over a nearby counter-drone laser 19 February 2026 - Trump announces UFO file review: President Trump said he would direct Secretary Pete Hegseth and other agencies to identify and release government files concerning UFOs, UAP and extraterrestrial life 26 February - second border airspace closure: A military counter-drone system shot down a Customs and Border Protection drone near Fort Hancock, about 50 miles southeast of El Paso and farther from White Sands. The FAA restricted flights in the area 27 February - former laser program director goes missing: Retired Air Force Major General Neil McCasland was reported missing from his home in Albuquerque. He had directed the Air Force’s Space-Based Laser program and later served as technology director at Applied Technology Associates when it unveiled LOCUST, the counter-drone laser identified in reporting on the El Paso closure. Applied Technology Associates became part of BlueHalo in 2020, and was brought under AeroVironment when it acquired BlueHalo in 2025 7–8 March - laser safety tests at White Sands: The military and FAA tested counter-drone lasers at the range 10 April - new laser agreement: Following the White Sands tests, the FAA and Pentagon announced an agreement on using counter-drone lasers along the southwest border 6 May - Fort Bliss chosen for laser pilot: Following counter-drone laser tests at White Sands, the Department of War selected Fort Bliss as one of five bases for a directed-energy counter-drone pilot program. The announcement did not specify which laser would be used at each base 8 May 2026 - PURSUE launches: The Department of War began publishing UAP records through the Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters (PURSUE), with support from the Office of the Director of National Intelligence. 14 May - fatal crash within White Sands GPS advisory area: A medical aircraft crashed near Ruidoso, northeast of the range, killing four people. Its crew had reported losing GPS capability while military GPS interference was active in an area centred on White Sands 19 June - sighting reported in El Paso: A single witness south of White Sands reported a bright, disc-shaped light that appeared to move rapidly and vanish 23 June – Hegseth operates LOCUST at White Sands: During a weapons demonstration at the range, Defence Secretary Pete Hegseth operated a LOCUST laser and brought down a drone, according to its manufacturer 9 August 2026 - Coulthart alleges UAP shootdowns: Journalist Ross Coulthart claimed President Trump had authorised a Department of War operation to intercept unidentified objects around White Sands. He said sources told him objects had been downed in the U.S. and near Ciudad Juárez, Mexico, across the border from El Paso 2 September – Army orders more LOCUST systems: AeroVironment announced a $464.8 million Army contract to supply dozens of LOCUST X3 lasers. It said the award followed LOCUST’s tests at White Sands and the subsequent FAA–Pentagon safety agreement 6 September - El Paso sighting claim: A witness south of White Sands reported a pulsing light and said an orb had travelled towards Ciudad Juárez. Video circulated with the account, but the alleged orb was reportedly seen before the recorded segment 9–19 September - GPS interference advisory: The FAA warned pilots of scheduled testing centred on White Sands that could make GPS signals unreliable or unavailable across a wide areaLiberation Times has previously reported allegations about a program named Golden Domes. A source claimed it used electronic and laser-based systems to bring down what the source described as ‘exotic non-human vehicles’. The source said former Director of National Intelligence James Clapper and his principal deputy, Stephanie O’Sullivan, oversaw the program.O’Sullivan also chaired a CIA board that examined a documented program involving aircraft shootdowns.A CIA inspector general’s report records several shootdowns under the U.S.-supported Airbridge Denial Program in Peru, including one on 23 March 1997. It sets out the warnings and authorisation required before firing on suspected drug-trafficking aircraft, and finds repeated failures to follow those procedures. O’Sullivan’s board later recommended administrative penalties for 16 officers.The March 1997 shootdown occurred around the time former Marine Jonathan Weygandt claims he encountered a retrieved UFO while deployed to Peru for Operation Laser Strike, a related counter-drug effort.The consequences of a mistaken shootdown became clear on 20 April 2001.A Peruvian Air Force jet misidentified a civilian missionary plane as a drug-trafficking aircraft and fired on it, killing a woman and her infant daughter.U.S. support for air interdiction operations in Peru and Colombia was suspended.The case is a reminder that mistakes in identifying aircraft, or failures to follow safeguards, can cost innocent lives.That is why the White House should answer whether U.S. forces have been authorised to engage unidentified objects and, if so, what safeguards protect civilian aircraft.@Kz.UFO現象調査会
- トランプ政権内で開示されたUFO映像は味噌も〇〇もごちゃまぜで、AAROの分析はあてにならない。
  POLITICO'S UFO ARTICLE: INTERESTING QUOTES & MISSING CLAIMS Today's 5,000-word POLITICO article (9-26-26), "Trump Promised the Truth about UFOs; These Scientists Are Waiting," by freelance journalist Ilan Greenberg, is worth reading. The focus of the article is Prof. Avi… pic.twitter.com/0sksyCGSYu— D. Dean Johnson (@ddeanjohnson) September 26, 2026 POLITICOのUFO関連記事：興味深い引用と欠落した主張　本日（9月26日）掲載された、フリーランスのジャーナリスト、イラン・グリーンバーグによる5,000語のPOLITICO記事「トランプはUFOの真実を約束した。科学者たちはそれを待っている」は一読の価値がある。この記事の焦点は、アヴィ・ローブ教授が率いるUAP科学諮問委員会（UAPSAC）と、トランプ政権の「UAP透明性」構想という複雑に形成されつつある枠組みにおける同委員会の役割にある。記事には、ホワイトハウス、国防総省、CIAの広報担当者による興味深い発言を含め、これらの問題に関する新たな情報が豊富に盛り込まれている。しかし、グリーンバーグ氏は、政府（あるいは政府系請負業者）が、この惑星で活動する異常な装置に関する「生データ」「ファイル」「記録」「証拠」だけでなく、実際の非人間的な飛行体・装置、正体不明の残骸、および／または遺体までも保有しているという、注目を集めた複数の主張については一切言及を避けていることに気づいた。ローブ教授が率いる20名のUAPSAC（UAP科学諮問委員会）のうち、少なくとも5名が、こうした話の一部を公に推進したり、信憑性を与えたりしている。記事ではそのうちの2名のUAPSACメンバーが引用されていたが、いずれも「捕獲された異星人の技術」に関する自身の信念については言及されていなかった。また、グリーンバーグの記事には、政府が異星人の技術を保有していることについて個人的な知識があると公に主張している人物の名前も一切記載されていない。これには、法定の内部告発手続きを利用したデビッド・グラッシュや、2023年以降に名乗り出た一連の自称内部告発者たちが含まれる。さらに、下院議員の多くが、こうした「捕らえられた異星人の技術」に関する主張のいくつかに同調しており、その議員グループからの働きかけが、トランプ政権の現在のUAP関連の取り組みにつながる重要な要因となっている。こうした関連性を踏まえると、グリーンバーグが「捕らえられた異星人の技術」に関する主張の少なくとも概要すら含めなかったことは、私には奇妙に思える。（常連の読者ならご存知の通り、個人的には「捕獲された宇宙人の技術」に関する主張には概して懐疑的だ。最もよく知られているUFO墜落談話の多くは完全に信用を失ったデマであり、現在の「内部告発者」の多くは、軽信的、妄想的、あるいは紛れもないLAPR（宇宙人捕獲・研究）の偽者だと見なしている。しかし、UFO墜落や「レガシー・プログラム」の話を徹底的に解明し、その結果を公表するために、国家安全保障問題において広範な権限を持つ大統領の法的権限を全面的に行使することについては、私も全面的に支持する。トランプ政権内で現在、そのような権限の完全な行使が行われているかどうかは、まだ不明だ――しかし、もし実際に起きていないのであれば、大統領や閣僚たちが不可解なほど特定・解任したり、邪魔から排除したりできないという、根強い官僚の「ゲートキーパー」たちのせいにするのはナンセンスだと思う。グリーンバーグがオハイオ州立大学のアレクサンダー・ウェント教授から入手した引用文には、挑発的な代替見解が示されている。同教授は近刊の著書『The Last Humans: UFOs, Global Security, and the Threat to State Sovereignty』の著者である。「『良いニュースは、彼らがデータを入手できないということだ』［ウェントはUAPSACを指してこう述べた］…… しかし悪いニュースは、もし同評議会がデータを入手し、地球上に異星の知性体が存在すると発表した場合、ウェントは、それが我々が知る文明の終焉をほぼ確実に招くと考えている……ウェントは、一般市民を準備させるために、25年から50年にわたる報道規制を実施すべきだと考えている。」 https://politico.com/news/magazine/2026/09/26/ufos-trump-aliens-uaps-government-01088254 POLITICO'S UFO ARTICLE: INTERESTING QUOTES & MISSING CLAIMS Today's 5,000-word POLITICO article (9-26-26), "Trump Promised the Truth about UFOs; These Scientists Are Waiting," by freelance journalist Ilan Greenberg, is worth reading. The focus of the article is Prof. Avi Loeb's UAP Science Advisory Council (UAPSAC) and its role in the complicated emerging architecture of the Trump Administration's "UAP transparency" enterprise. The article contains substantial new material on those matters, including interesting quotes from spokespersons for the White House, the Pentagon, and the CIA. However, I noticed that Greenberg avoided any mention of multiple high-profile claims that the government (or government-affiliated contractors) possess not only "raw data," "files," "records," or "evidence" regarding anomalous devices operating on this planet, but also actual nonhuman craft/devices, exotic debris, and/or bodies. At least five members of Prof. Loeb's 20-member UAPSAC have publicly promoted or lent credence to some such stories; two of those UAPSAC members were quoted in the article, but neither was quoted about their captive-alien-tech beliefs. Also absent from Greenberg's article are the names of any of the persons publicly claiming personal knowledge regarding government possession of alien technology, including David Grusch, who employed the statutory whistleblower process, and an array of self-styled whistleblowers who have surfaced since 2023. Moreover, a number of members of the House of Representatives have associated themselves with some of those captive-alien-tech claims, and prodding from that group of lawmakers has been a significant factor leading to the Trump Administration's current UAP-related initiatives. Given those connections, it does seem odd to me that Greenberg did not include at least a summary of the captive-alien-tech claims. (As my regular readers know, personally I am generally skeptical of captive-alien-tech claims; I regard a number of the best-known UFO-crash tales as thoroughly discredited hoaxes, and a number of the current crop of "whistleblowers" as credulous, deluded, or straight-up LAPRing phonies. But I also fully support the full exercise of lawful presidential authorities, which on national security matters are extensive, to get to the bottom of UFO-crash and "legacy program" stories, and disclose the results. Whether any such full exercise is underway now within the Trump Administration remains to be seen--but if it is not really happening, I think it is nonsense to blame it on entrenched bureaucrat-gatekeepers whom the President and his cabinet secretaries are mysteriously powerless to identify and fire or move out of the way.) A provocative alternative viewpoint is expressed in quotes that Greenberg obtained from Ohio State University Prof. Alexander Wendt, author of the forthcoming book The Last Humans: UFOs, Global Security, and the Threat to State Sovereignty: "'The good news is they’re not going to get any data' [Wendt said, referring to the UAPSAC]... The bad news, however, is if the council does get its data and announces the presence of alien intelligence on earth, Wendt believes it’s almost certainly the end of civilization as we know it.... Wendt would like to see a 25-to-50-year news blackout to prepare the public." https://politico.com/news/magazine/2026/09/26/ufos-trump-aliens-uaps-government-01088254 @Kz.UFO現象調査会
26Sep
- 最近影の薄いAARO全領域異常解決局のワークショップの内容は
  🚨Inside AARO’s UAP workshop: Newly released records identify speakers/panelists, detail the agenda, and reveal that AARO was discussing a future working relationship with Uruguay’s UAP investigators... including a separate meeting at the Pentagon.https://t.co/Ljtni6IfgC— John Greenewald, Jr. (@theblackvault) September 25, 2026 A newly released collection of records from the Pentagon’s All-domain Anomaly Resolution Office provides a substantially more detailed look at the government-sponsored UAP research workshop held outside Washington, D.C., in August 2025, including a working agenda identifying speakers and panelists, previously unreleased correspondence concerning foreign participation, and evidence that AARO was already discussing a follow-on workshop months before the first event took place. The records also document a separate Pentagon engagement with representatives of Uruguay’s official UAP investigative organization, including plans for reciprocal mission briefings, discussions about future collaboration, lunch with senior AARO personnel and a private Pentagon tour. The documents were released to The Black Vault under Freedom of Information Act case 26-F-1773. The request was filed March 17, 2026, one day after DefenseScoop senior reporter Brandi Vincent broke the story of the invitation-only workshop and obtained additional information about it from the Pentagon. Vincent’s original reporting established that approximately 40 government, academic and independent researchers had participated in the AARO-sponsored gathering and detailed its emphasis on integrating narrative UAP data and applying artificial intelligence to large datasets. Continue scrolling for more... The new FOIA release does not fundamentally alter the publicly stated purpose or findings of the workshop. Instead, its significance is in filling in portions of the administrative record that AARO’s public white paper left anonymous or generalized: who delivered some of the presentations, who sat on the panels, where the workshop actually occurred, and how AARO interacted with at least one foreign government UAP organization before the event. It is not a complete record. AARO identified 89 responsive pages but withheld 19 pages in their entirety under FOIA Exemption (b)(5), which protects certain deliberative government communications. Portions of the other 70 pages were withheld under Exemptions (b)(5) and (b)(6), with the latter protecting personal privacy. From a Public White Paper to the Records Behind It AARO publicly released its 2025 UAP Workshop: Narrative Data, Infrastructures, and Analysis paper in February 2026. The official document described an August 5-6, 2025 workshop sponsored by AARO and hosted by Associated Universities, Inc., or AUI, bringing together 40 participants from government, academia and independent research organizations. The workshop concentrated primarily on an unusually difficult UAP research problem: narrative reports. Unlike standardized sensor data, witness accounts can originate in military reports, civilian reporting systems, archives, social media and other sources using different terminology, formats and levels of documentation. The workshop considered methods for standardizing those records, connecting databases and using artificial intelligence and machine learning to process large quantities of material. Some participants had already publicly acknowledged attending. The National UFO Reporting Center announced its participation on August 11, 2025, just days after the meeting, and later identified Chief Technical Officer Christian Stepien as a participant. The Society for UAP Studies also subsequently disclosed its involvement and identified several participants. Its account said Michael Cifone delivered a presentation titled It’s All About the Evidence and identified Robert Powell of the Scientific Coalition for UAP Studies among the speakers. Those disclosures are important because the workshop was private, but its existence and some of its participants were not secret after it occurred. The Working Agenda Names Speakers and Panelists One of the clearest additions is an August 5, 2025, working agenda identifying people whose names and affiliations were omitted from the generic agenda later published in AARO’s white paper. The newly released agenda identifies the workshop location as Associated Universities Inc., 2650 Park Tower Drive, Suite 700, Vienna, Virginia, across from the Dunn Loring Metro station. Opening remarks were scheduled from AUI representatives Tim Spuck and Adam Cohen, AARO Director Jon Kosloski, and Gretchen Stahlman of Florida State University’s School of Information. The keynote, titled “Setting the stage: Importance of good UAP data,” was assigned to Robert Powell of the Scientific Coalition for UAP Studies and Kosloski. The agenda then names Laura Domine, at the time identified as a postdoctoral fellow at the Center for Astrophysics, Harvard University, for the first session. Domine’s participation fits directly with the workshop’s technical focus. Her published research includes work on the Galileo Project’s multi-sensor systems for collecting scientific observations of aerial phenomena, including an infrared camera array designed to continuously monitor and classify objects in the sky. The first panel, “Opportunities and challenges with AI,” was to be moderated by Spuck. The working agenda identifies four panelists: Abigail Haddad, identified as a machine-learning engineer; Elliott Hauser, assistant professor at the University of Texas at Austin School of Information; Duncan McCaskill, identified as formerly with the U.S. Navy Chief Digital and Artificial Intelligence Office; Matthew Szydagis, associate professor of physics at the University at Albany. The second day included a presentation by Stephen Breuhl of Vanderbilt University Medical Center and another panel titled “Harmonizing qualitative and quantitative perspectives on narrative data.” That panel was scheduled to include Cifone; Amanda Focke, head of Special Collections at Rice University’s Fondren Library; Ben Gibson, identified as a social/behavioral scientist at RAND Corporation; and NUFORC’s Christian Stepien. The released agenda provides a more specific picture than AARO’s published workshop paper of the mixture of technical researchers, archivists, academics and established civilian UAP organizations invited into the discussion. AARO Was Also Engaging Uruguay’s Official UAP Organization Some of the more substantive new material concerns CRIDOVNI, Uruguay’s official commission for receiving and investigating reports of unidentified aerial phenomena within the Uruguayan Air Force. Names of the foreign participants are redacted from the FOIA release under Exemption (b)(6), so the documents themselves do not provide a basis for identifying those individuals by name. In a July 2025 email, an AARO partner-engagement officer told the visitors that AARO would provide hotel accommodations for several nights and proposed a separate August 4 meeting at the Pentagon, the day before the workshop began. The stated purpose went beyond workshop logistics. “On 4 August (Monday), would you two be available for a meeting at the Pentagon to provide briefings on our respective work at CRIDOVNI and AARO?” The AARO official proposed discussing “the types of UAP data our offices analyze, types of analysis we undertake, and ways our offices can collaborate moving forward.” The Uruguayan correspondent responded affirmatively: “On August 4, of course, we will be available for a meeting at the Pentagon, it is of special interest to us to be able to establish a further working relationship with the AARO, and to exchange information and experiences.” The correspondent also accepted an invitation to present CRIDOVNI’s work during the workshop. Mission Briefings and “Future Collaboration” at the Pentagon Later correspondence shows the Pentagon visit was approved through the Foreign Visit Request and Pentagon Force Protection Agency visitor systems. A July 29 email laid out the planned meeting: “1000-1030 CRIDOVNI Mission Briefing 1030-1100 AARO Mission Briefing 1100-1200 Discussion of Briefings and Future Collaboration” AARO then planned to host the visitors for lunch and a private Pentagon tour. AARO also provided a detailed list of what it wanted to learn from CRIDOVNI, including its investigative process, analytical methods and tools, handling of cases containing little or no technical data, notable cases in its database, its organizational relationship with the Uruguayan Air Force, and its scientific and governmental partnerships. Another email states that a Pentagon lunch reservation had been arranged involving Kosloski and AARO Chief Technology Officer Josh Reiter. The records do not establish what ultimately resulted from the discussions, whether any formal information-sharing arrangement was reached, or whether the contemplated collaboration continued afterward. No such conclusion can be drawn from the released pages. They do establish that AARO was actively discussing future cooperation with CRIDOVNI and exchanging information about how the two organizations investigated UAP. AARO Wanted More South American Participation The correspondence also provides a glimpse into AARO’s effort to expand participation beyond the United States. In one email, the AARO official wrote: “We currently do not have any other registered guests from South America.” The official said an invitation had been sent through a Chilean contact in Washington in an effort to bring in participants from SEFAA, but that no response had been received. AARO then asked the Uruguayan representatives for contacts with other South American UAP research organizations that could potentially be invited to a later event. That request led directly to another notable disclosure. A Follow-On Workshop Was Already Being Planned The released email states: “AARO plans to hold a follow-on data workshop in early 2026, so if you have contact information for other UAP research organizations in South America that you could share with us, we would very much appreciate it and like to extend invitations to them as well.” The same message described most participants in the 2025 gathering as coming from “U.S.-based universities or UAP research organizations, along with several people from U.S. federal agencies.” The reference is notable when compared with what the Pentagon publicly said months later. In Vincent’s March 16 DefenseScoop report, Pentagon spokesperson Sue Gough said AARO hoped to convene future workshops and collaborative opportunities “as needed,” but DefenseScoop reported that Gough said AARO had no additional workshops or plans to announce at that time. The two statements are not necessarily contradictory. The July 2025 email describes an internal plan for a follow-on workshop in early 2026; Gough’s March 2026 statement concerned what AARO had to announce publicly at that point. The released records do not establish whether the contemplated early-2026 event occurred, was postponed, changed form or was canceled. They do establish that, before the first workshop had even taken place, AARO personnel were already telling prospective partners that another data workshop was planned. Hospitality Went Beyond the Formal Workshop The correspondence also shows the degree of personal and logistical attention provided to the Uruguayan visitors. AARO arranged airport pickup, hotel accommodations and the Pentagon visit. The emails additionally discuss a Sunday Catholic Mass with Kosloski and the visitor and his wife. One message states: “Perfect, Dr. Kosloski plans to pick you and your wife up from the hotel on August 3 and drive you to mass.” The same email explains that Kosloski would locate a church near the visitors’ Virginia hotel. These details do not bear directly on AARO’s UAP analysis, but they document the level of engagement surrounding the foreign delegation and provide context for a relationship that extended beyond simply registering two people for a conference. Nineteen Pages Withheld Completely The release also demonstrates the limits of what AARO was willing to disclose through FOIA. The Black Vault’s request was intentionally broad. It sought attendee and invitation records, agendas, presentations, breakout materials, notes, transcripts, recordings, records concerning destruction of recordings, after-action reports, drafts of the public white paper, correspondence, contracts, funding records, IRB documentation and records concerning future workshops. AARO reported locating 89 responsive pages. Nineteen were withheld completely under Exemption (b)(5), with the agency describing them as inter- or intra-agency records that were deliberative and contained “subjective evaluations, opinions and recommendations.” Portions of the remaining 70 pages were withheld under the same exemption and under the personal-privacy provisions of Exemption (b)(6). Several pages in the released package consist solely of a page number and a (b)(5) withholding notation, providing no indication of the underlying content. Consequently, the release cannot be treated as a complete reconstruction of the workshop or AARO’s internal deliberations about it. The Public Paper Went Through Pentagon Review The records also include the Defense Department’s DD Form 1910 clearance paperwork for the eventual workshop paper. The form identifies Kosloski as the author and describes the document as an 18-page white paper titled 2025 UAP Workshop: Narrative Data, Infrastructures, and Analysis. It states: “This 18-page white paper captures findings and outcomes from an unclassified, AUI-hosted, AARO-sponsored interdisciplinary working group focused on narrative and technical UAP data integration.” The form states that AUI intended to publish the paper on its website while AARO planned to promote it through social media and link to it from AARO.mil. A More Detailed Picture of AARO’s Outreach Taken together, the newly released material provides less of a revelation about what the workshop concluded than about how AARO assembled it and what the office was trying to build around it. The public white paper already disclosed the methodological conclusions: standardize UAP data, preserve historical records, connect disparate databases, use AI cautiously, retain human oversight and develop a continuing interdisciplinary research community. The FOIA records add names, affiliations and institutional relationships behind that summary. They show AARO putting its director on a keynote with a prominent civilian UAP researcher; bringing machine-learning specialists, physicists, archivists, social scientists and civilian UAP database operators into the same program; engaging Uruguay’s official UAP investigative body separately at the Pentagon; seeking contacts with additional South American organizations; and discussing another data workshop before the first one convened. At the same time, the records leave significant gaps. AARO withheld 19 pages completely, redacted portions of others, and the released material does not establish the identities of all 40 participants, the full substance of the workshop discussions, the ultimate outcome of the proposed CRIDOVNI collaboration or what happened to the follow-on workshop contemplated for early 2026. Additional FOIA requests are set to be filed regarding some of the above revelations, and those findings will be posted here at The Black Vault, when available. ### Document Archive 26-F-1773 Release Package [91 Pages, 5.92MB]　●AAROのUAPワークショップの舞台裏：新たに公開された記録により、講演者やパネリストの身元が明らかになり、議題の詳細が判明したほか、AAROがウルグアイのUAP調査官らとの今後の協力関係について協議していたことが明らかになった……その中には、ペンタゴンでの別途の会議も含まれていた。国防総省の「全領域異常解決室（AARO）」から新たに公開された記録の集積により、2025年8月にワシントンD.C.郊外で開催された政府主催のUAP研究ワークショップについて、これまで以上に詳細な実態が明らかになった。これには、講演者やパネリストを明記した作業日程表、外国の参加に関する未公開の書簡、そして最初のイベントが開催される数ヶ月前からAAROがすでに次回ワークショップについて協議していたことを示す証拠などが含まれている。また、これらの記録には、ウルグアイの公的UAP調査機関の代表者たちとの、別の国防総省による接触についても記載されている。これには、相互のミッションブリーフィングの計画、今後の協力に関する協議、AARO幹部との昼食会、および国防総省施設の非公開見学などが含まれている。これらの文書は、情報公開法（FOIA）案件番号26-F-1773に基づき、『The Black Vault』に公開された。この請求は2026年3月17日に提出された。これは、DefenseScoopのシニア記者ブランディ・ヴィンセントが、招待制のワークショップに関するスクープ記事を報じ、国防総省からその詳細情報を入手した翌日のことである。ヴィンセントの当初の報道により、AAROが主催したこの会合には政府、学術界、および独立系研究者約40名が参加していたことが明らかになり、物語形式のUAPデータの統合や、大規模データセットへの人工知能の適用に重点が置かれていたことが詳述された。今回公開されたFOIA資料は、ワークショップの公表された目的や調査結果を根本的に変えるものではない。むしろ、その意義は、AAROの公開ホワイトペーパーで匿名化または一般化されていた行政記録の一部を補完することにある。具体的には、誰がプレゼンテーションを行ったか、誰がパネルディスカッションに参加したか、ワークショップが実際にどこで行われたか、そしてイベント前にAAROが少なくとも1つの外国政府のUAP組織とどのように連携したかといった点だ。これは完全な記録ではない。 AAROは89ページの該当文書を特定したが、特定の政府内部の審議文書を保護する情報公開法（FOIA）の免除条項(b)(5)に基づき、19ページを全面的に非公開とした。残りの70ページの一部は、免除条項(b)(5)および(b)(6)に基づき非公開とされており、後者は個人のプライバシーを保護するものである。公開ホワイトペーパーとその背景にある記録 AAROは2026年2月、2025年UAPワークショップ：物語的データ、インフラ、および分析と題する文書を公表した。この公式文書には、2025年8月5日から6日にかけて、AAROが後援し、アソシエイテッド・ユニバーシティー・インク（AUI）が主催したワークショップについて記述されており、政府、学界、独立系研究機関から40名の参加者が集まった。このワークショップでは、UAP研究において特に困難な課題である「ナラティブ報告」に主眼が置かれた。標準化されたセンサーデータとは異なり、目撃証言は軍事報告書、民間通報システム、公文書館、ソーシャルメディアなど、さまざまな情報源に由来し、用語、形式、文書化のレベルも異なる。ワークショップでは、これらの記録を標準化する方法、データベースを連携させる方法、そして人工知能や機械学習を活用して大量の資料を処理する方法について検討が行われた。一部の参加者は、すでに参加したことを公に認めていた。全米UFO報告センター（National UFO Reporting Center）は、会議終了からわずか数日後の2025年8月11日に参加を発表したほか、後に最高技術責任者（CTO）のクリスチャン・ステピエンが参加者であったことを明らかにした。 UAP研究協会（Society for UAP Studies）もその後、関与を公表し、複数の参加者を特定した。同協会の報告によると、マイケル・シフォーンが「It’s All About the Evidence」と題したプレゼンテーションを行い、講演者の一人にUAP研究科学連合（Scientific Coalition for UAP Studies）のロバート・パウエルが名を連ねていた。これらの開示は重要だ。なぜなら、ワークショップは非公開であったものの、その開催事実や一部の参加者は、開催後に秘密とされていたわけではないからだ。作業議題には講演者とパネリストの名前が記載されている最も明確な追加情報のひとつは、2025年8月5日付の作業議題である。これには、後にAAROの白書で公表された一般的な議題からは名前や所属が省略されていた人物たちが特定されている。新たに公開された議題では、ワークショップの開催場所が、ダン・ローリング地下鉄駅の向かいにあるバージニア州ウィーンの「アソシエイテッド・ユニバーシティーズ・インク（Associated Universities Inc.）」、2650 Park Tower Drive, Suite 700であると明記されている。開会の辞は、AUIの代表者であるティム・スパックとアダム・コーエン、AAROのジョン・コスロスキー所長、およびフロリダ州立大学情報学部のグレッチェン・スタールマンによって行われる予定だった。「舞台設定：質の高いUAPデータの重要性」と題された基調講演は、UAP研究科学連合のロバート・パウエルとコスロスキーが担当することになっていた。その後、議題では、第1セッションの登壇者として、当時ハーバード大学天体物理学センターのポスドク研究員とされていたローラ・ドミネの名前が挙げられている。ドミネの参加は、このワークショップの技術的焦点と直接合致している。彼女が発表した研究には、空中現象の科学的観測データを収集するための「ガリレオ・プロジェクト」のマルチセンサーシステムに関するものが含まれており、これには空中の物体を継続的に監視・分類するように設計された赤外線カメラアレイも含まれている。最初のパネルディスカッション「AIの機会と課題」は、スパックが司会を務める予定だった。作業日程表には、4名のパネリストが記載されている。2日目には、ヴァンダービルト大学医療センターのスティーブン・ブリュールによる発表と、「ナラティブデータに関する定性的・定量的視点の調和」と題された別のパネルディスカッションが予定されていた。アビゲイル・ハダッド（機械学習エンジニアとされている）；エリオット・ハウザー（テキサス大学オースティン校情報学部助教授）；ダンカン・マッカスキル（元米海軍最高デジタル・人工知能責任者室所属）、マシュー・シダギス（アルバニー大学物理学准教授）が登壇予定だった。このパネルには、チフォーン、ライス大学フォンドレン図書館特別コレクション部長のアマンダ・フォッケ、RANDコーポレーションの社会・行動科学者であるベン・ギブソン、そしてNUFORCのクリスチャン・ステピエンが参加する予定だった。公開された議題は、AAROが公表したワークショップ資料よりも、技術系研究者、アーキビスト、学者、そして定評のある民間UAP組織が混在して議論に招かれた実態を、より具体的に示している。 AAROはウルグアイの公式UAP組織とも連携していたより実質的な新情報の一部は、ウルグアイ空軍内においてUAPの報告を受け付け調査する公式委員会であるCRIDOVNIに関するものだ。情報公開法（FOIA）に基づく開示資料では、免除条項（b）（6）に基づき外国人参加者の氏名が黒塗りされているため、文書自体からはそれらの個人の氏名を特定する根拠は得られない。 2025年7月の電子メールで、AAROのパートナー連携担当官は訪問者に対し、AAROが数泊分のホテル宿泊を手配すると伝え、ワークショップ開始前日の8月4日にペンタゴンで別途会合を開くことを提案した。その目的は、ワークショップの運営面にとどまらなかった。「8月4日（月曜日）、お二人ともペンタゴンでの会合に参加し、CRIDOVNIとAAROにおけるそれぞれの業務についてブリーフィングを行っていただけるだろうか？」 AAROの担当官は、「各機関が分析するUAPデータの種類、実施する分析の種類、そして今後両機関が協力できる方法」について話し合うことを提案した。ウルグアイの特派員は肯定的に回答した：「8月4日、もちろんペンタゴンでの会合には出席可能だ。AAROとのさらなる協力関係を築き、情報や経験を交換できることは、我々にとって特に興味深いことだ。」また、特派員はワークショップ中にCRIDOVNIの活動について発表する招待も受け入れた。ペンタゴンでのミッション説明会と「今後の協力」その後のやり取りによると、このペンタゴン訪問は、「外国訪問申請」および「ペンタゴン軍保護局（PFPA）」の訪問者管理システムを通じて承認された。 7月29日の電子メールには、予定されている会議の内容が次のように記されていた：「1000-1030 CRIDOVNIミッション説明会 1030-1100 AAROミッション説明会 1100～1200 ブリーフィングおよび今後の協力に関する議論」その後、AAROは訪問団を昼食に招待し、ペンタゴンの非公開ツアーを企画していた。 AAROはまた、CRIDOVNIから得たい情報の詳細なリストを提供した。これには、調査プロセス、分析手法とツール、技術データがほとんどない、あるいは全くない事案の取り扱い、データベース内の注目すべき事例、ウルグアイ空軍との組織的な関係、および科学・政府機関との提携関係などが含まれていた。別の電子メールには、コスロスキ氏とAAROの最高技術責任者（CTO）であるジョシュ・ライター氏を交えたペンタゴンでの昼食の予約が手配されていたことが記されている。記録からは、議論が最終的にどのような結果をもたらしたのか、正式な情報共有の取り決めが成立したのか、あるいは検討されていた協力関係がその後も継続したのかは明らかではない。公開された文書からは、そのような結論を導き出すことはできない。しかし、AAROがCRIDOVNIとの将来の協力について積極的に協議し、両組織がUAPをどのように調査しているかに関する情報を交換していたことは明らかである。 AAROは南米諸国のさらなる参加を望んでいたこのやり取りからは、AAROが米国以外の地域への参加拡大を図っていた様子もうかがえる。あるメールの中で、AAROの担当者は次のように記している。「現在、南米からの登録済み参加者は他にいない。」同担当者は、SEFAAからの参加者を招くため、ワシントン在住のチリ人コネクションを通じて招待状を送ったが、返答は得られていないと述べた。その後、AAROはウルグアイの代表者に対し、今後のイベントに招待できる可能性のある他の南米のUAP研究組織との連絡先を尋ねた。その要請が、別の注目すべき事実の開示に直結した。すでにフォローアップワークショップが計画されていた公開されたメールには次のように記されている。「AAROは2026年初頭にフォローアップのデータワークショップを開催する予定である。したがって、南米の他のUAP研究機関の連絡先情報があれば、ぜひ共有してほしい。それら機関にも招待状を送りたいと考えている。」同メッセージでは、2025年の会合の参加者の大半が「米国を拠点とする大学やUAP研究機関、および米連邦政府機関の数名」であると説明されていた。この記述は、数ヶ月後に国防総省が公に述べた内容と比較すると注目に値する。ヴィンセントが3月16日にDefenseScoopで報じた記事によると、国防総省の広報担当者スー・ゴフは、AAROが「必要に応じて」今後のワークショップや協力の機会を設けることを希望していると述べたが、DefenseScoopは、ゴフが「現時点でAAROには追加のワークショップや発表すべき計画はない」と語ったと報じている。この2つの発言は必ずしも矛盾しているわけではない。2025年7月の電子メールには、2026年初頭に続くワークショップに関する内部計画が記載されている。一方、2026年3月のゴフ氏の発言は、その時点でAAROが公に発表すべき内容に関するものだった。公開された記録からは、計画されていた2026年初頭のイベントが実施されたのか、延期されたのか、形式が変更されたのか、あるいは中止されたのかは明らかではない。しかし、最初のワークショップが開催される前から、AAROの職員がすでに将来のパートナー候補に対し、別のデータワークショップが計画されていると伝えていたことは明らかだ。公式ワークショップを超えたもてなしこれらのやり取りからは、ウルグアイからの訪問者に対して、個人的および実務的な面においてどれほどの配慮がなされていたかもうかがえる。 AAROは空港での出迎え、ホテルの手配、そしてペンタゴン訪問を手配した。メールにはさらに、コスロスキと訪問者、その妻との日曜日のカトリックのミサについても言及されている。あるメッセージには次のように記されている。「素晴らしい。コスロスキ博士が8月3日にホテルまであなたと奥様をお迎えに行き、ミサの会場まで車で送る予定だ。」同じメールには、コスロスキが訪問団が滞在するバージニア州のホテルの近くにある教会を探す予定であることも説明されている。これらの詳細は、AAROのUAP分析に直接関わるものではないが、外国代表団を取り巻く関与の度合いを記録しており、単に2人を会議に登録するだけにとどまらない関係性の背景を示している。 19ページが完全に非公開に今回の情報公開は、AAROが情報公開法（FOIA）を通じて開示する意思があった範囲の限界も示している。『ザ・ブラック・ヴォールト』の請求は意図的に広範なものであった。参加者および招待記録、議題、プレゼンテーション資料、分科会資料、メモ、議事録、録音記録、録音記録の破棄に関する記録、事後報告書、公開ホワイトペーパーの草案、書簡、契約書、資金調達記録、IRB（倫理審査委員会）の文書、および今後のワークショップに関する記録を求めていた。 AAROは、89ページの該当資料を特定したと報告した。そのうち19ページは、免除条項(b)(5)に基づき完全に非開示とされた。同機関はこれらを、審議的な性質を持ち、「主観的な評価、意見、および提言」を含む機関間または機関内の記録であると説明している。残りの70ページの一部は、同じ免除条項および免除条項(b)(6)の個人情報保護規定に基づき非開示とされた。公開された資料の中には、ページ番号と（b）（5）に基づく非開示の注記のみで構成され、その内容に関する手がかりが一切示されていないページがいくつかある。したがって、この公開資料を、ワークショップそのものや、それに関するAAROの内部審議の完全な再現として扱うことはできない。公開文書は国防総省の審査を経た記録には、最終的にワークショップで発表されることとなった論文に関する、国防総省のDD Form 1910機密指定申請書類も含まれている。このフォームでは、コスロスキが著者として特定されており、文書は『2025年UAPワークショップ：ナラティブデータ、インフラ、および分析』と題された18ページのホワイトペーパーであると説明されている。そこには次のように記載されている。「この18ページのホワイトペーパーは、UAPに関するナラティブデータと技術データの統合に焦点を当てた、非機密扱い、AUI主催、AARO後援の学際的ワーキンググループによる調査結果と成果をまとめたものである。」同フォームによると、AUIは同論文を自組織のウェブサイトに掲載する予定であり、AAROはソーシャルメディアを通じて宣伝し、AARO.milからリンクを張る計画であった。 AAROのアウトリーチ活動のより詳細な実態全体として、新たに公開された資料は、ワークショップがどのような結論に達したかというよりも、AAROがそれをどのようにまとめ上げたか、そして同局がそれを軸に何を構築しようとしていたかについて、より多くの情報を提供している。公開されたホワイトペーパーでは、すでに方法論的な結論が明らかにされていた。すなわち、UAPデータの標準化、歴史的記録の保存、ばらばらなデータベースの連携、AIの慎重な活用、人間による監督の維持、そして継続的な学際的研究コミュニティの構築である。情報公開法（FOIA）に基づく記録は、その要約の背景にある氏名、所属、組織間の関係性を補完するものだ。それらは、AAROが所長を著名な民間UAP研究者と共に基調講演に登壇させ、機械学習の専門家、物理学者、アーキビスト、社会科学者、民間のUAPデータベース運営者を同一のプログラムに招集し、国防総省内でウルグアイの公式UAP調査機関と別途協議を行い、その他の南米組織との接触を図り、第1回ワークショップが開催される前に次のデータワークショップについて議論していたことを示している。一方で、記録には大きな空白が残されている。AAROは19ページを完全に非公開とし、他のページの一部も黒塗りしており、公開された資料からは、参加者40名全員の身元、ワークショップでの議論の全容、提案されたCRIDOVNIとの協力関係の最終的な結果、あるいは2026年初頭に予定されていたフォローアップ・ワークショップの行方については明らかになっていない。上記の新たな事実の一部に関しては、追加のFOIA請求が提出される予定であり、その結果が判明次第、ここ「The Black Vault」に掲載される。 ### 文書アーカイブ 26-F-1773 公開資料一式 [91ページ、5.92MB]Inside AARO’s UAP workshop: Newly released records identify speakers/panelists, detail the agenda, and reveal that AARO was discussing a future working relationship with Uruguay’s UAP investigators... including a separate meeting at the Pentagon.@Kz.UFO現象調査会
- フランク・スカリーが語る1948年アズテックUFO墜落は起きていない
  Just an FYI on the alleged 1948 Aztec crash, from my Nov. 2025 post: "I asked Dr. Eric Davis his opinion of this case and he said that, based on the information he's had access to, this crash did NOT happen." Then you have researcher Kevin Randle's opinion. Note: Randle has… https://t.co/RFg4bprhnO— Joe Murgia (@TheUfoJoe) September 25, 2026 The Aztec UFO Incident: The Case, Evidence, and Elaborate Cover-up of One of the Most Perplexing Crashes in History Ramsey Scott , Suzanne Ramsey , Ph.D. Thayer, Frank The Aztec UFO Incident--the first ever widely publicized report of a recovered flying saucer--was derided as a hoax for decades. But now the Ramseys and Frank Thayer reveal the exact spot where the craft landed and show how the 100-foot diameter saucer was moved to a secret laboratory. Witnesses to the incident who were interviewed by the authors affirm that they were sworn to secrecy by the military. The authors also reveal the names of scientists who worked on the craft after its recovery. Also included are previously unseen documents from the CIA, FBI, U.S. Air Force, and U.S. Army that constituted a cover-up whose sole purpose was to surround the Aztec story with a smokescreen of lies, misinformation, and destructive allegations. Roswell is no longer the only proven flying saucer recovery we know about. The Aztec UFO Incident is a must-read for historians and UFO students alike. アズテックUFO事件：歴史上最も不可解な墜落事故の一つをめぐる経緯、証拠、そして入念な隠蔽工作ラムジー・スコット、スザンヌ・ラムジー、フランク・セイヤー博士アズテックUFO事件――回収された空飛ぶ円盤に関する報告として史上初めて広く報じられたもの――は、何十年もの間、デマだと嘲笑されてきた。しかし今、ラムジー夫妻とフランク・セイヤーは、その飛行体が着陸した正確な場所を明らかにし、直径100フィートの円盤がどのようにして秘密の実験室へ移送されたかを示している。著者らが取材した事件の目撃者たちは、軍から秘密保持を誓わされたと証言している。著者らはまた、回収後の飛行体の調査に携わった科学者たちの名前も明らかにしている。さらに本書には、CIA、FBI、米空軍、米陸軍による未公開文書も収録されている。これらは、アズテックの事件を嘘、誤報、中傷の煙幕で覆い隠すことを唯一の目的とした隠蔽工作を構成するものだ。ロズウェル事件は、もはや我々が知る唯一の立証されたUFO回収事例ではない。『アズテックUFO事件』は、歴史家にとってもUFO研究家にとっても必読の書である。 1948年のアズテック墜落事故とされる件について、2025年11月の私の投稿から参考までに：「この件についてエリック・デイヴィス博士に意見を尋ねたところ、彼は、自分が入手した情報に基づけば、この墜落事故は起きていないと述べた。」一方、研究者のケヴィン・ランドルの見解もある。注：ランドルは過去にデイヴィスとその「機密情報へのアクセス権」を侮辱したことがあるが、アズテック事件に関しては意見が一致しているようだ。「私は、アズテックの墜落事件がデマであり、しかもあまり巧妙なものではなかったと確信していた」～ランドルロズウェル事件については、ランドルの最近の見解として、地球上の事象で説明できる根拠が見つからないとしている以下は、ランドルがラムゼイ夫妻の著書について書いた文章の抜粋だ。彼はアズテック事件全般について、さらに多くのことを記している。『アズテック事件』スコット＆スザンヌ・ラムゼイ著　　まず言っておくが、これは読んでいて楽しい本だった。私がUFOに興味を持ち始めたほぼその瞬間から、アズテックでのUFO墜落説の存在は知っていた。何年も前のことだが、まだ高校生だった頃、『True』誌のバックナンバーでJ・P・カーンがこの事件を暴いた記事を読んだことを覚えている。当時、私はコロラド州オーロラに住んでおり、そこは当然ながらデンバーのすぐ隣にある（実際、この地域に詳しい人でない限り、ほとんどの人が尋ねてきた時には「デンバー」と答えている）。そして、デンバーは当初の物語において重要な役割を果たしていたのだ。 ……実際、ラムジー夫妻は、スカリーがアズテックの墜落事故について報告した内容の多くを意図的に避け、スカリーが新聞コラムで最初に皮肉を交えて言及した点や、米国や世界の他の地域での墜落事故、あるいは乗組員が1890年代を彷彿とさせる服装をしていたにもかかわらず全員が完璧な歯を持っていたという事実を無視しているように見える。身元が特定された警察官の一人はマヌエル・サンドバルで、彼はアズテックからそれほど遠くないニューメキシコ州キューバ出身だった。ここでの問題は、ラムジー夫妻がサンドバルにインタビューをしていないという点だが、本書からはそのことは全く分からない。ラムジー夫妻はその話を検証しなかった。私は名前を基に、約1分で関連するウェブサイトを見つけ出した。明らかに、ラムジー夫妻に語られた話は虚偽だった。ラムジー夫妻はこの点を立証できていないものの、本書は面白い。 UFO墜落事故やスカリー事件全体に関心のある人にとっては、興味深い視点を提供している。証拠は非常に弱く、アズテック事件に付きまとう疑念を払拭するものではない。歴史的な観点からは興味深い本だが、墜落事故の証拠としては説得力に欠ける。ブログの完全なリンクは返信にある。引用クリス・ラムゼイ @chrisramsay52 · 6時間前ついにアズテックの調査映像が公開されるのを皆が楽しみにしている！スザンヌとスコット・ラムゼイは人生の大部分をこの事件に捧げたが、その理由が@AlchemyAmericanの動画でわかるはずだ！ Just an FYI on the alleged 1948 Aztec crash, from my Nov. 2025 post: "I asked Dr. Eric Davis his opinion of this case and he said that, based on the information he's had access to, this crash did NOT happen." Then you have researcher Kevin Randle's opinion. Note: Randle has insulted Davis and his "classified access" in the past but they seem to agree on Aztec. “I was convinced that the Aztec crash was a hoax and a not very clever one.” ~Randle On Roswell, Randle's more recent opinion is that he can't find a terrestrial explanation Here's an excerpt of what Randle wrote about the Ramsay's book. He's written more about the Aztec case overall. The Aztec Incident by Scott and Suzanne Ramsey Let me say first that this was a fun book to read. I have been aware of the alleged Aztec UFO crash almost from the moment that I became interested in UFOs. I remember, while still in high school so many years ago, reading J. P. Cahn’s expose of the story in a back issue of True. I was especially interested because I was living in Aurora, Colorado which is, of course, right next door to Denver (and in fact, when most people ask about it I say Denver unless they are familiar with the area), and Denver had a prominent role in the original story. ...In fact, the Ramseys go out of their way to avoid much of what Scully reported about the Aztec crash, seeming to ignore Scully’s first, tongue-in-cheek references in his newspaper column, the crashes in other parts of the United States and the world, or that the crew had been dressed in garb reminiscent of the 1890s, but they all had perfect teeth. One of the policemen identified is Manuel Sandoval, who was from Cuba, New Mexico, not all that far from Aztec. The problem here is that the Ramseys did not interview Sandoval, though you wouldn’t know that from the book. The Ramseys didn’t check out that story. It took me about a minute to find a web site based on the names. Clearly the story told to the Ramseys was untrue. Although the Ramseys fail to prove the point, this is an amusing book. For those interested in UFO crashes, or the whole Scully story, this provides an interesting take on it. The evidence is very weak and certainly does not overcome the baggage of the Aztec case. For historical purposes, this is an interesting book. For evidence of a crash, it fails to convince. Full link to blog in replies. Quote Chris Ramsay @chrisramsay52 · 6h Excited for everyone to finally see the Aztec investigation! Suzanne and Scott Ramsey dedicated a huge part of their lives to this case and you’ll get to see why on @AlchemyAmerican ‘s video! @Kz.UFO現象調査会
24Sep
- 暗視望遠鏡で捉えたUAP、真贋不明
  This 3 minute UFO recording was submitted to the National UFO Reporting Center (NUFORC) following a report from a witness in Cookeville, Tennessee, USA. The footage was recorded from the witness's home using a night vision monocular on 21 August 2026. The witness reported that an… pic.twitter.com/ZFb3l1NfCe— UFO mania (@maniaUFO) September 23, 2026 UFOマニア @maniaUFO · 17時間前この3分間のUFO映像は、米国テネシー州クックビルからの目撃報告を受け、全米UFO報告センター（NUFORC）に提出されたものだ。この映像は2026年8月21日、目撃者の自宅から暗視単眼望遠鏡を使用して撮影されたものである。目撃者によると、ある物体がカメラの視野に入り、北へ、次に南へ、その後西へと移動し、やがて樹木帯の向こうへと遠ざかっていったという。目撃者は、肉眼ではその物体を視認できず、暗視装置を通してのみその異常現象を観察できたと報告している。 NUFORCの調査では、映像に映った異常現象は技術的・光学的な効果によるものであるとして、この事例をティア4に分類した。調査報告書には、映像および付随する情報は、報告書内で元NASAの天文学者、惑星科学者、宇宙画像専門家として紹介されているマリアン・ラドニク氏の技術的助言を得て検証されたことも記されている。目撃者の証言：「金曜日の夜、裏庭から空を眺めていると、ある物体が視野に入り、3分間浮遊し、時折激しい動きを見せ、その後、木々の向こうへと消えていった。肉眼では見ることができなかった。」場所：米国テネシー州クックビル視線方向：北東、頭上、その後西日付：2026年8月21日時刻： 20:44（現地時間）目撃報告時間：3分間報告された形状：円形推定サイズ：2フィート以上（可能性あり）仰角：65度進行方向：北、その後南、さらに西推定速度：遅い～ホバリング撮影機材：暗視単眼望遠鏡出典事例：NUFORC UFO目撃事例 #200409 目撃者／撮影者：不明出典：NUFORC (NUFORC目撃事例 #200409) NUFORC #200409 調査報告書 (pdf) UFO mania @maniaUFO · 17h This 3 minute UFO recording was submitted to the National UFO Reporting Center (NUFORC) following a report from a witness in Cookeville, Tennessee, USA. The footage was recorded from the witness's home using a night vision monocular on 21 August 2026. The witness reported that an object entered the camera's field of view, moved north, then south, and later west, before moving away over a tree line. The witness reported being unable to see the object with the naked eye and only observing the anomaly through the night vision device. NUFORC's investigation classified the case as Tier 4, citing technical/optical effects producing the anomaly observed in the video. The investigation report also notes that the footage and accompanying information were reviewed with technical consultation from Marian Rudnyk, identified in the report as a former NASA astronomer, planetary scientist and space imaging specialist. Witness Testimony: "Watching the skies on a Friday night from my backyard and an object came into frame, floated around for 3 minutes, made aggressive moves occasionally, then floated away over a tree line. I wasn't able to see it with my naked eye." Location: Cookeville, Tennessee, USA Viewing direction: Northeast, overhead, then west Date: 21 August, 2026 Time: 20:44 local time Reported sighting duration: 3 minutes Shape reported: Circle Estimated size: More than 2 feet possibly Angle of elevation: 65 degrees Heading: North, then south, then west Estimated speed: Slow to a hover Recording equipment: Night vision monocular Source case: NUFORC UFO Sighting #200409 Witness/camera operator: Unidentified Source: NUFORC (NUFORC Sighting #200409) NUFORC #200409 Investigation Report (pdf) @Kz.UFO現象調査会
- 米国DIA国防情報局のプログラムとしてスキンウォーカー・ランチを調査
  All this recent talk about the government study of UAP and the 22 million spent. That was a huge DIA UFO program called AAWSAP. A small part of it indeed studied events at Skinwalker Ranch. The movie I put out 8 yrs ago on it - is now free to watch here… https://t.co/7lCz5cIWsP pic.twitter.com/rv7psQmOvP— Jeremy Kenyon Lockyer Corbell (@JeremyCorbell) September 23, 2026 最近、政府によるUAPの調査や2200万ドルの支出について話題になっているが、あれはAAWSAPと呼ばれるDIA（国防情報局）の大規模なUFOプログラムだった。そのごく一部が、確かにスキンウォーカー・ランチでの出来事を調査していた。私が8年前にこの件について公開した映画は、現在こちらで無料で視聴できる…… https://youtu.be/TczkJ6UAQ8AAll this recent talk about the government study of UAP and the 22 million spent. That was a huge DIA UFO program called AAWSAP. A small part of it indeed studied events at Skinwalker Ranch. The movie I put out 8 yrs ago on it - is now free to watch here… https://youtu.be/TczkJ6UAQ8A@Kz.UFO現象調査会
- FOXニュース　UAP内部告発者に免責を求める
  Fox News just covered our plea to @POTUS to provide immunity to whistleblowers and then talked about Varginha Brazil case. Neurosurgeon in Brazil claims he examined an alienhttps://t.co/7nRFzIlAuM— James Fox (@jamescfox) September 22, 2026 Neurosurgeon in Brazil claims he examined an alien | Fox News VideoUFO filmmaker James Fox discusses the Pentagon’s release of a batch of UFO files and a neurosurgeon in Brazil claiming he examined an alien on ‘Jesse Watters Primetime.’www.foxnews.com フォックス・ニュースは先ほど、@POTUSに対し、内部告発者に免責を与えるよう求めた我々の訴えを取り上げ、続いてブラジルのヴァルジーニャ事件について報じた。ブラジルの脳神経外科医が、エイリアンを診察したと主張している Fox News just covered our plea to @POTUS to provide immunity to whistleblowers and then talked about Varginha Brazil case. Neurosurgeon in Brazil claims he examined an alien@kz.ufo現象調査会
23Sep
- 怪しいイラン・テヘラン上空のUFO?　2つ目のUFO登場か
  There were TWO Unidentified Flying Objects in the Skies of Tehran, Iran The video of the first one has gone viral and now a second one has appeared Still no news on what this could be. I an quite suspicion of the second one. Pending confirmation. pic.twitter.com/Poqxc4hdjQ— Ryan Rozbiani (@RyanRozbiani) September 21, 2026 イランのテヘラン上空に、2つの未確認飛行物体が現れた 1つ目の映像はネット上で話題となり、今度は2つ目の映像が公開されたこれが何なのか、依然として情報はない。2つ目についてはかなり疑わしいと思っている。確認待ちだ。 pic.twitter.com/Poqxc4hdjQ — Ryan Rozbiani (@RyanRozbiani) 2026年9月21日 There were TWO Unidentified Flying Objects in the Skies of Tehran, Iran The video of the first one has gone viral and now a second one has appeared Still no news on what this could be. I an quite suspicion of the second one. Pending confirmation. pic.twitter.com/Poqxc4hdjQ— Ryan Rozbiani (@RyanRozbiani) September 21, 2026@Kz.UFO現象調査会
- 9/20　イラン上空のUFO？ミック・ウェストの分析結果を待つか？
  This UFO video over Iran continues to go viral around social media. Any logical explanations yet? pic.twitter.com/y00vaSva8l— John Greenewald, Jr. (@theblackvault) September 22, 2026Gr アリ・セダガティ @AliiiiiSeda ペルシア語からの翻訳原文を表示テヘラン、アザデガン高速道路 9月20日午後7時30分頃正体不明の天体を撮影した一体何なのか本当に分からないが、雲の近くにあり、独特の光を放ち、音一つ立てずに空中に浮かんでいた！！！みんなが見られるようにシェアしてほしい #UFO #宇宙 ufo# #NASA #空飛ぶ物体 #超常現象 #テヘラン #イランイラン上空で撮影されたこのUFOの動画は、ソーシャルメディア上で依然として話題を呼んでいる。これについて、何か理にかなった説明は出ているだろうか？ pic.twitter.com/y00vaSva8l — ジョン・グリーンウォルド・ジュニア (@theblackvault) 2026年9月22日 This UFO video over Iran continues to go viral around social media. Any logical explanations yet? pic.twitter.com/y00vaSva8l— John Greenewald, Jr. (@theblackvault) September 22, 2026@Kz.UFO現象調査会
- 大統領副主席補佐官が嘆く、ディープステートのUAP機密情報公開妨害
  UFO BOMBSHELL: Tim Burchett Reveals Stephen Miller Told Him ‘Evil People’ In Deep State BLOCKING Release Of Files “I've talked to Stephen Miller about this. He called me at the house, which was unusual” “He said, there's some people that are blocking this in these departments,… pic.twitter.com/3M45wBHhoi— Benny Johnson (@bennyjohnson) September 21, 2026 UFOに関する衝撃の暴露：ティム・バーチェット議員、スティーブン・ミラー大統領副主席補佐官が「ディープステートの『邪悪な連中』が文書の公開を妨害している」と語ったと明かす「この件についてスティーブン・ミラー副主席補佐官と話した。彼が自宅に電話をかけてきたのだが、それは珍しいことだった」「彼は『各省庁でこれを妨害している連中がいる。理由はどうあれ、彼らは非常に悪い連中だと思う』と言った」「いわゆるディープステート、スワンプ、あるいは私が『下水道』と呼んでいるもの――それがディープステートだ。彼らは公開すべき文書を山ほど抱え込んでいるからこそ、こうした情報の公開を妨げているのだ」これは常軌を逸している…… @timburchettUFO BOMBSHELL: Tim Burchett Reveals Stephen Miller Told Him ‘Evil People’ In Deep State BLOCKING Release Of Files “I've talked to Stephen Miller about this. He called me at the house, which was unusual” “He said, there's some people that are blocking this in these departments, and I feel like they're some very bad people for whatever reason.” “You're talking about a deep state, the swamp or whatever, the sewer, as I call it, that's deep state, that they block this stuff because they're sitting on a lot more files that they should be releasing.” This is insane… @timburchett @Kz.UFO現象調査会
21Sep
- 巨人　出口王仁三郎　直筆色紙
  ●私が秘蔵しているおおもとの開祖のひとり、出口王仁三郎聖師に関する所蔵品の一部になります。出口王仁三郎聖師を簡単に紹介することはできません。その生涯の歩みは波乱万丈であり、その影響力は国家を動かした。王仁三郎聖師の本物直筆色紙@Kz.
- 玉石混合のUAP公開で判りやすい事例だけ得意げに示す炎上商法のユーチューバー・ミック・ウェスト
  The LLE-UAP-PR002 "UAP" video released today shows stars. Watch the power lines and the blurred background in this stabilized video. They move down and to the left. Hence, they are looking east at two rising stars. (The dancing dots are destabilized sensor reflections.… pic.twitter.com/aOod70bjS2— Mick West (@MickWest) September 18, 2026 The LLE-UAP-PR002 "UAP" video released today shows stars. Watch the power lines and the blurred background in this stabilized video. They move down and to the left. Hence, they are looking east at two rising stars. (The dancing dots are destabilized sensor reflections.… pic.twitter.com/aOod70bjS2— Mick West (@MickWest) September 18, 2026 本日公開されたLLE-UAP-PR002「UAP」の動画には星が映っている。手ぶれ補正されたこの動画で、送電線とぼやけた背景に注目してほしい。それらは下方向へ、そして左方向へと動いている。つまり、東の空に昇る2つの星を捉えているのだ。（踊っているような点は、センサーの反射による映像の揺れだ……。… pic.twitter.com/aOod70bjS2 — Mick West (@MickWest) 2026年9月18日@Kz.UFO現象調査会
- デバンカーを相手にする必要はない！真実の公開と国防機密とのせめぎあい
  Don’t *EVER* let pseudo-skeptics/debunkers tell you there’s nothing to UAP/UFOs. There’s a reason they refuse to touch, e.g., the stunning 2025 “luring” incidents at White Sands. There is *NO* easy explanation for this object.https://t.co/TwiuUTXPsGhttps://t.co/dSdfv9WmCB pic.twitter.com/KI87gSHJAo— Marik vR (@MvonRen) September 20, 2026 2025年後半、夕暮れ時の日没前、私――米国の情報機関の上級将校――は、同僚1名とパイロット2名と共に、ヘリコプターで合同作戦センター（JOC）を出発した。我々の任務は、試験場のある山岳地帯で聞こえた大きな衝撃音を調査することであり、これは過去数晩にわたり報告されていた（UAP）の目撃情報と時期が一致していた。我々は、球体のような目撃現象を説明しうる残骸や物体を、人里離れた山岳地帯で捜索することを目指していた。 JOCを出発後、数時間にわたり山脈を低空で「地表すれすれ」のルートで飛行した。何度か地上の残骸を発見し、詳細な調査のために高度を下げた。そのたびに、それらは長年にわたる同射場での兵器試験中に墜落したロケットやその他の発射体の残骸であると判断した。オーブの目撃情報が報告された付近での捜索を続ける中、視界の限り奥行きが見えない巨大な洞窟の入り口を発見した。入り口周辺の地形には安全な着陸地点がなかったため、私はパイロットに、観察のためにその上空を数回旋回するよう指示した。その位置を記録した後、我々は捜索を続けた。燃料が底をつきかけていたため、事前に決められた待ち合わせ地点へ向かい、地上チームと合流して同僚を降機させた。その後、パイロット2名と私は、給油のために射場内にあらかじめ配置されていた給油機へ向かった。当初の計画ではその後基地に戻る予定だったが、JOCから無線で、地上チームの一つが発見した残骸を近くの山で捜索してほしいとの要請が入った。この時点で日は沈んでおり、パイロットたちは前方監視赤外線装置（FLIR）と暗視ゴーグル（NVG）に切り替えたが、私は引き続き肉眼での観察を続けた。山での短時間の捜索で何も見つからなかったため、パイロットたちは任務を終了させるべくJOCへ戻り始めた。その時、JOCからメッセージが届いた。レーダーが、我々の位置から数マイル先で反応を捉えたというのだ――そこは、前夜にもUAPの活動が観測されていたのと同じエリアだった。私はこれをパイロットたちに伝え、我々はコースを変更してその地点へ向かった。その後、1時間以上にわたる一連のUAPとの至近距離での遭遇が続いた。移動中、地上チームからFLIRでUAPを捕捉したという報告が入った。そのUAPは「極めて高温」で、地表近くを飛行し、東へ、そして南へと高速で移動していると説明された。その後、その物体は二つに分裂し、進路を変えた。現場に到着すると、我々はNVG、FLIR、そして肉眼を用いて周辺を捜索した。すると地上チームから突然、無線で「物体が地上から浮上し、ヘリコプターから10フィート以内に接近した後、我々の下を通り抜け、その後猛スピードで飛び去った」との報告が入った。パイロットたちはNVGを通じてそれを観察し、より小さな物体が現れると同時に、それが二つに分裂するのを目撃した。 1 2026年5月26日、訂正：2026年5月22日に「ODNI-UAP-D001、USPER報告書、USIC上級職員」という名称でUAP関連記録のPURSUEコレクションに最初に掲載された文書において、第2段落に誤植があり、ヘリコプターの飛行プロファイルが「map-of-the-earth」と記述されていた。この飛行経路を表す正しい軍事航空用語は「nap-of-the-earth」である。本文書は、この訂正を反映して更新された。加速して視界から消えた。我々は一時追跡したが、その速度に追いつけず、追跡を断念した。ある時点で、JOCから、我々の作戦区域内で訓練任務のために数機の戦闘機が離陸したとの連絡があり、UAPの特定に協力を要請された。数分後、JOCは近くのレーダー捕捉目標へ我々の向かうよう指示した。我々は地上高（AGL）約700フィートの位置でホバリング態勢を取った。遠くには、山を背景に無数のオレンジ色の球体が四方八方に群がっているのが見えた。その光景は数分間続き、やがて消えていった。その後、JOCは新たなレーダー捕捉情報に基づき、我々に以前の位置へ戻るよう指示した。私はパイロットに座標を伝え、我々は迎撃に向かい、再び地上高700フィートでホバリングした。NVGxを通じて、パイロットたちと私（肉眼）は、ヘリコプターのすぐ近く――右側のローターディスクの真上、静止した状態で並んで――2つの大きな球体が閃光を放つのを観察した。それらは楕円形で、オレンジ色をしており、中心は白か黄色で、全方向に光を放っていた。数秒後、2つのオーブの真下に3つ目のオーブが閃光を放ち、続いてその下に4つ目が現れ、当初の2つの下で「T」の字型をなす計4つか5つのオーブが形成された。その直後、それらは逆の順序で光が弱まり、視界から消えるまで静止したままだった。一連の出来事は10～15秒間続いた。私はそれが何であるか、また脅威となるかどうかを判断することに集中していたため、写真は撮らなかった。この遭遇後、パイロットたちは物体の接近度を考慮して着陸を一時検討したが、さらなる観測のため地上高700フィートでホバリングを続けることにした。その後、地上高約23,000フィートの地点で、点滅する航法灯によって識別できる戦闘機が視界に入ってくるのを確認した。遠くから眺めていると、戦闘機の真上に同じ種類の球体が現れた。それらは水平な編隊を組み、1つずつ閃光を放ちながら、ジェット機の速度と飛行経路に合わせるように移動した。10～15秒後、それらは順番に光が弱まり、消えていった。ジェット機が空域を通過し、最終的に着陸するまで、この現象は数回繰り返された。私はパイロットたちに、先程遭遇したのと同じ球体が、今や戦闘機を「追いかけている」ように見えると伝えた。また、私たちの周囲では数分間にわたり、オレンジ色の光球が上下に閃光を放ち、はっきりと三角形を形成してから消えていくのを目撃した。燃料が少なくなっていたため、パイロットたちはJOCに戻ることを決めた。着陸後、私は主に感謝の意を伝えるために彼らと少し話をした。この目撃体験の後、私たちはほとんど言葉を失っていた。その後、私はJOCに入って簡単な報告を行った後、車で帰宅した。 ● 疑似懐疑論者やデバンカーたちに、UAPやUFOには何の価値もないなどと言わせては*決して*ならない。彼らが、例えばホワイトサンズで2025年に起きた驚くべき「誘引」事件などに触れることを拒むのには理由がある。この物体について、*簡単な*説明など*ない*。 https://t.co/TwiuUTXPsGhttps://t.co/dSdfv9WmCB pic.twitter.com/KI87gSHJAo — Marik vR (@MvonRen) 2026年9月20日 Don’t *EVER* let pseudo-skeptics/debunkers tell you there’s nothing to UAP/UFOs. There’s a reason they refuse to touch, e.g., the stunning 2025 “luring” incidents at White Sands. There is *NO* easy explanation for this object.https://t.co/TwiuUTXPsGhttps://t.co/dSdfv9WmCB pic.twitter.com/KI87gSHJAo— Marik vR (@MvonRen) September 20, 2026 Birds aren't "nothing"pic.twitter.com/gzUoji7LMD— Steven Greenstreet (@MiddleOfMayhem) September 20, 2026@Kz.UFO現象調査会@Kz.UFO現象調査会
20Sep
- おおもと二代教主出口すみこ手形茶碗　花明山窯入手
  ●大本（教）と言えば出口王仁三郎という神道の巨人が有名ですが、二代教主は王仁三郎の妻すみこである。おおらかな人柄は「大地の母」と仰がれ教団の基礎を作った。巨人　出口王仁三郎聖師王仁三郎の妻であり、二代教主すみこ（大本開祖なおの娘）おおもとは「芸術は宗教の母なり」という王仁三郎聖師の言葉があり、豊かな人生を歩むためには必要であると説いている。王仁三郎の陶芸作品は耀盌と呼ばれ陶芸界では世界的にも高く評価され、１個数百万円～数千万円もする入手の難しい作品である。よくヤフオクで王仁三郎作として、数万から数十万で陶器が出品されているが、100％贋作である。また、すみこの陶芸や書も高く評価されている。書はあの北大路魯山人が自宅に大切に飾っていたという程のものである。今回、京都の美術商からすみこの茶碗を入手する事が出来非常に喜んでいます。次代への家宝の一つにしたいと思います。素晴らしく貴重なすみこの極め@Kz.
- 異端の懐疑派ミック・ウェストが日本のUAPについて言及
  "countless videos now made publicly available, are more than mere optical illusions and cannot be dismissed on account of prosaic explanations like parallax effect" Perhaps @EricBurlison and @asakawayosiharu can provide some examples of unambiguously anomalous videos?…— Mick West (@MickWest) September 17, 2026 「現在公開されている無数の動画は、単なる目の錯覚以上のものがあり、視差効果のようなありふれた説明だけで片付けることはできない」もしかすると、@EricBurlisonや@asakawayosiharuが、紛れもなく異常な動画の例をいくつか挙げてくれるかもしれない。特に日本からのものはあるだろうか？"countless videos now made publicly available, are more than mere optical illusions and cannot be dismissed on account of prosaic explanations like parallax effect" Perhaps @EricBurlison and @asakawayosiharu can provide some examples of unambiguously anomalous videos? Especially some from Japan?@Kz.UFO現象調査会
- 3人のUAP内部告発者はトランプに対して秘密保持契約の解除を求めている
  ●「我々は孤独ではない」：UFO内部告発者連合がトランプ氏に、機密情報を公に明らかにすることを許可するよう要請シェーン・ガルビン2026年9月19日午前8時24分（米国東部時間）掲載　　世界でも最も著名なUFO内部告発者たちが前例のない連合を結成し、トランプ大統領に対し、政府との秘密保持契約（NDA）の解除を求めている。彼らは、この契約が、地球外生命体に関する自らの知見を米国国民と共有することを妨げていると主張している。ディラン・ボーランド、デビッド・グラッシュ、マシュー・ブラウンの3人は、極秘の政府プログラムに従事していた際に情報を収集したが、ホワイトハウスの介入なしには法的に公に議論することが禁じられていると述べている。「歴史上初めて、非公開ではなく……米国大統領に対して、NDAの解除と保護を求める直接的な公の訴えがなされた。彼らが知っていることを米国国民に開示できるようにするためだ。彼らは、『人類は孤独ではない』ということを誰もが知る権利があるほど、この件が重要だと感じているからだ」と、映画監督であり情報開示の提唱者であるジェームズ・フォックス氏は『ポスト』紙に語った。FBIが作成したデジタルレンダリングは、2023年にコロラド州コロラドスプリングス近郊で発生したと報告された、UFOが関与した可能性のある事件を芸術的に表現したものだ。米国戦争省「自分たちが知っていることを明かそうとする有力な内部告発者たちがいる。彼らに必要なのは、大統領からの免責だけだ。ペン一本で済むことだ。大統領にはそれを実行する権限がある」とフォックスは述べた。マシュー・ブラウンは防衛産業の独立請負業者であり、2026年初頭に『Weaponized Podcast』に出演し、「イマキュレート・コンステレーション」と呼ばれる政府の秘密プログラムの詳細を明らかにした。このプログラムは、政府全体からUFOに関するデータを収集するものだ。「私が署名した秘密保持契約（NDA）では、国家安全保障業務を通じて得た機密情報を、政府の事前の書面による許可なしに公に開示することを禁じられており、その義務は生涯にわたって続く」とブラウンは述べた。彼は次のように付け加えた：「トランプ大統領には、ある単純な事実――『我々は孤独ではない』――を公表することで、ディープステートの腐敗の根源を根絶し、国際関係をリセットし、人類を新たな認識と発見の時代へと導く機会がある」　　空軍将校のデイビッド・グラッシュは、国家地理空間情報局および国家偵察局で情報将校を務めており、2023年に議会で証言し、米国政府が数十年にわたり秘密のUFO墜落体回収プログラムを運営してきたと述べた。「大統領、許可さえいただければ、我々はすぐに行動に移せる」と、グラッシュはフォックスが公開した動画で語った。マシュー・ブラウンは政府請負業者であり、UFOに関する秘密プログラムの疑惑について知り得た事実を世間に明らかにしたいと考えている。ジェレミー・コーベル／YouTubeグラッシュは、自分が見た証拠は驚くべきものだと述べた。「これには、航空機や非人間的な搭乗者を含む［回収］作戦の写真や映像が含まれていた。そして私はこの証拠をこの目で確かに見た」と彼は語った。「私は国家安全保障会議……およびホワイトハウス首席補佐官に対し、完全な経緯説明を行う用意がある。また、承認されれば、それを裏付ける公の声明も発表する用意がある。」　　デビッド・グラッシュ氏は大統領に対し、自分は「準備万端」であり、諜報活動での経験から得た情報を米国国民に明らかにする用意があると伝えた。ロイター空軍退役軍人のディラン・ボーランド氏は2024年、議会で証言し、巨大な三角形のUFOがNASAの格納庫上空で数分間ホバリングし、機動していたのを目撃したと述べた。その後、そのUFOは瞬く間に空へと飛び去ったという。彼は名乗り出て、自身の体験談をすべて国民と共有したいと考えているが、裏付けとなる機密証拠を公開するには、自身や仲間たちがトランプ大統領から直接の承認を得る必要があると警告した。「情報公開は［トランプ大統領］から行われなければならない。彼自身がバンドエイドを一気に剥がすように決断し、我々が孤独ではないことを公に確認する必要がある。我々は物質や生物学的実体を回収している」と、ボーランドは『ザ・ポスト』紙に語った。内部告発者グループを支持するエリック・バーリソン下院議員（共和党・ミズーリ州）は、政権を称賛し、トランプ大統領には現代において最も影響力のある指導者となるチャンスがあると述べた。ディラン・ボーランド氏は、「我々は孤独ではない」というメッセージを伝えられるのはトランプ大統領だけだと考えていると語った。ロイターエリック・バーリソン下院議員（共和党・ミズーリ州）は政権への支持を表明しており、UFO内部告発者たちの強固な味方である。CQ-Roll Call, Inc via Getty Images「彼はすでに、米国史上どの大統領よりも米国国民に対して透明性を高める意思があることを示している」と、バーリソン氏は『ザ・ポスト』紙に語った。「これまでに公開された各バッチの文書――たとえその中のたった1通であっても――は、トランプ政権以前であれば、UAPの歴史において画期的な瞬間となっていたはずだ」政権は、現職および元政府職員がUFOや異星人関連の情報を連邦政府に報告することを認める新たな法的免除措置を発表した。ただし、その報告は「UAP遭遇に関する大統領開示・報告システム（PURS）」を通じてのみ行われ、一般への公開を目的としたものではない。下院連邦機密解除タスクフォースの議長を務めるアンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党・フロリダ州選出）は、自身の焦点は一般公開を推進することではなく、内部告発者の保護にあると述べた。「機密解除タスクフォースを率いる中で、こうした内部告発者の多くが報復を恐れて公に名乗り出ることを躊躇していることにすぐに気づいた。そこで、内部告発者の保護を最優先課題として確保するよう努めた」と彼女は『ワシントン・ポスト』紙に語った。「これらの新たな措置が導入されたことで、人々がより安心して名乗り出られるようになることを期待している」‘We are not alone:’ Coalition of UFO whistleblowers call on Trump to let them publicly reveal secretsByShane GalvinPublished Sep. 19, 2026, 8:24 a.m. ETSee more of our coverage in your search results.Add The New York Post on GoogleThe world’s most prominent UFO whistleblowers have formed an unprecedented coalition to ask President Trump to waive their government nondisclosure agreements — which they say are preventing them from sharing what they know about extraterrestrial life with the American public.Dylan Borland, David Grusch and Matthew Brown say they accumulated the information while working in highly classified government programs and are legally barred from discussing it publicly without White House intervention.“For the first time in history you have a direct public plea, not private . . . to the president of the United States, to have their NDAs waived and have them protected, so they can disclose what they know to the American population, because they feel like it’s that important that everyone should be entitled to know that we’re not alone,” filmmaker and disclosure advocate James Fox told The Post.A digital rendering prepared by the FBI shows an artistic interpretation of a reported incident potentially involving a UFO near Colorado Springs, Colorado, in 2023.U.S. Department of War“You’ve got some heavyweight whistleblowers willing to reveal what they know. All they need is immunity from the president. Just the stroke of a pen. He’s got the authority to do it,” said Fox.Matthew Brown was an independent contractor for the defense industry and came forward on the Weaponized Podcast in early 2026 to reveal details about an alleged secret government program called Immaculate Constellation which collects data on UFOs from across the government.“The NDAs I signed prohibit me from publicly disclosing classified information obtained through my national security work without prior written government authorization, and that obligation lasts for life,” Brown said.He added: “President Trump has the opportunity to uproot the source of deep-state corruption, reset international relations, and lead humanity into a new era of awareness and discovery by disclosing one simple fact: we are not alone.”David Grusch, an Air Force officer, was an intelligence officer at the National Geospatial Intelligence Agency and the National Reconnaissance Office, testified to Congress in 2023 that the US government has operated secret UFO crash retrieval programs for decades.“Mr. President, give us the authorization and we’re ready to go,” Grusch said in a video released by Fox.Matthew Brown was a government contractor who wants to reveal to the public what he learned about alleged secret UFO programs.Jeremy Corbell/YouTubeGrusch said evidence he has seen is jaw-dropping.“This included photographs and video of the [recovery] operations including the craft and the non-human occupants. And I’ve seen this evidence with my own two eyes,” he said.“I am prepared to provide a full historical accounting to the National Security Council . . . and the White House Chief of Staff and make any supporting public statements that are authorized.”David Grusch told the president he is “ready to go” and prepared to reveal what he knows from his intelligence career to the American public.REUTERSDylan Borland, an Air Force veteran, testified to Congress in 2024 that he witnessed a massive triangular UFO hovering and maneuvering over a NASA hangar for several minutes before it zoomed off into the sky in the flash of an eye.He wants to come forward and share his full story with the public — but warned he and his compatriots would need direct approval from Trump to share any corroborating classified evidence.“Disclosure has to come from [President Trump]. He needs to rip the Band-Aid off himself and needs to go out there and confirm we’re not alone. We’ve recovered materials and entities — biologics,” Borland told The Post.Rep. Eric Burlison (R-Mo.), who supports the group of whistleblowers, lauded the administration and stated Trump has the chance to be the most consequential leader in modern times.Dylan Borland (right) said he thinks only President Trump would be able to convey the message that we are not alone.REUTERSRep. Eric Burlison (R-MO) voiced support for the administration and is a staunch ally of the UFO whistleblowers.CQ-Roll Call, Inc via Getty Images“He’s already demonstrated that he’s willing to be more transparent to the American people than any president in American history,” Burlison told The Post.“Each of these tranches of releases we have had — even just one of the documents in one of the tranches — would’ve been a monumental moment in UAP history prior to the Trump administration.”The administration announced a new legal waiver allowing current and former government personnel to report UFO and alien-related information to the federal government — but only through the Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters, not for disclosure to the public.Rep. Anna Paulina Luna (R-Fla.), who chairs the House Task Force on the Declassification of Federal Secrets, said her focus has been on protecting whistleblowers rather than pushing for public release.“Heading up the Declass Task Force I quickly discovered a lot of these whistleblowers were scared to go public in fear of retribution, so I made efforts to secure whistleblower protections as a top priority,” she told The Post. “We are hoping with these new measures in place in people will feel safer to come forward.”@Kz.UFO現象調査会
- ルビオ国務長官語る、UAP情報公開はミラー副主席補佐官が立派にこなしている。
  Marco Rubio (National Security Advisor & Secretary of State) (8-11-26): White House Deputy Chief of Staff Stephen Miller now has the UAP portfolio "and I think he's doing a great job with that." David Grusch (8-13-26): "I hope Secretary Rubio is helping Stephen Miller at the… pic.twitter.com/4MdvAJjzxY— D. Dean Johnson (@ddeanjohnson) August 14, 2026 マルコ・ルビオ（国家安全保障担当補佐官兼国務長官）（8-11-26）：「ホワイトハウスのスティーブン・ミラー副首席補佐官が現在、UAP（未確認異常現象）の担当を担っており、『彼はその仕事を立派にこなしていると思う』。」デイビッド・グラッシュ（8月13日）：「ルビオ国務長官がホワイトハウスのスティーブン・ミラーを支援していることを願う。スティーブン・ミラーの真剣さについては、賛否両論の声が聞かれるからだ。そして、もしこれが失敗に終われば、トランプ大統領のレガシーにどのような影響を与えるか、彼が理解していることを願う。」 @katiemillerpod @StephenM @SecRubioMarco Rubio (National Security Advisor & Secretary of State) (8-11-26): White House Deputy Chief of Staff Stephen Miller now has the UAP portfolio "and I think he's doing a great job with that." David Grusch (8-13-26): "I hope Secretary Rubio is helping Stephen Miller at the White House, because I'm hearing mixed messages about Stephen Miller's seriousness. And I hope he understands how this would impact President Trump's legacy if this is botched." @katiemillerpod @StephenM @SecRubio@Kz.UFO現象調査会

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