AARO全領域異常解決局はUFOが実在する事を知っている。
● 国防総省のUFO担当部署は、UFOが実在することを知っている。しかし、彼らは真実を語ることができるのだろうか？執筆：クリストファー・シャープ - 2026年5月4日公式見解：ペンタゴンのUFO担当室長でさえ、自身の物理学や工学のバックグラウンド、そして情報機関での経験をもってしても理解できない真の異常現象が存在するという。 全領域異常現象解決局（AARO）の局長であるジョン・コスロスキー博士は、その後、未確認異常現象（UAP）を「実に特異」かつ「不可解」であると表現している。AAROの前局長であるティム・フィリップスは、『リベレーション・タイムズ』に対し、同局が、既知の航空機や宇宙船には見られない能力を発揮しているように見えるUAPの事例に遭遇したと語った。フィリップス氏は、そうした物体が非人間的あるいは異星人の活動を反映しているとは明言しなかったものの、「極めて有能な観測者たちが、既知の人間のシステムではあり得ないような、実に驚くべき性能を目撃した」という事例があったと述べた。フィリップス氏は、これらの事象は既知の米国や敵対勢力の技術によるものではないとし、自身の言葉を借りれば：「我々は、それが敵対勢力のものであれ味方のものであれ、既知のシステムではないことを決定的に証明できた」こうした異常な現象の存在は、もはや疑いの余地がない。UFOは実在する。今や真の問題は、それらがどこから来て、どのような意図を持っているかということだ。ホワイトハウスが現在、これまでに公開されたことのないUAP情報を一般に公開する準備を進めている中、その起源と意図に関する疑問が、他のあらゆる事柄よりも重要視されることになるだろうしかし、最良の証拠や情報を探すにあたり、ホワイトハウスはこの次の重要な一歩を踏み出すために、AARO（未確認航空現象局）以外の機関にも目を向ける必要があるかもしれない。AAROは依然として国防総省の部署である。それは、内部告発者たちが長年この問題を支配し、隠蔽してきたと指摘する、同じ国家安全保障システムの中に組み込まれている。多くの内部告発者はAAROを信用していない。その不信感は、同局が「空中物体識別・管理調整グループ（AOIMSG）」から派生した事実によってさらに強まった。AOIMSGは、情報・安全保障担当国防次官室（OUSDI&S）内に置かれていた。同室の正式な職務には、情報活動、防諜活動、安全保障、そして内部脅威対策が含まれる。この事実は、AAROによる証人への働きかけが、対諜報活動や内部脅威対策の一環ではなく、真に善意に基づくものであったのかという疑問を確かに抱かせる。国防総省（DoW）の公式指令によれば、OUSDI&Sは特別アクセスプログラム（SAP）のセキュリティ政策の策定と監督を支援し、SAP関連資産を管理する組織に対するセキュリティ監督を行い、これらのプログラムに関わる対諜報上の問題、セキュリティ違反、および規則違反を監視している。2025年の特別アクセスプログラム（SAP）セキュリティマニュアルには、国家偵察局（NRO）および国家地理空間情報局（NGA）の監督権限も有するOUSDI&Sについて、「国防総省（DoD）のSAPセキュリティ政策を策定、開発、調整し、セキュリティ監督を行う…」と記載されている。内部告発者にとって、これは極めて重大な問題である。彼らには、機密情報の調査だけでなく、保護、封じ込め、および機密情報へのアクセス管理を目的として構築されたシステムに、機微なUAP情報を投入するよう求められていた。AAROは現在、陸軍長官室内に置かれているが、その当初の体制はOUSDI&Sによって構築されたものであり、同局はAAROの前局長であるショーン・カークパトリック博士も任命していた。なお、カークパトリック氏は、情報・安全保障担当国防次官であるデビッド・テイラーによって選任されたが、情報筋が『リベレーション・タイムズ』に語ったところによると、テイラー氏はかねてよりUAPに対して敵対的であった人物である。議会はすでにAAROに対する外部審査を強く求めている。その信頼性は、内部告発者への攻撃、議論の的となっている議会指示の歴史報告書、そして主要な事例の取り扱いに関する疑問によって損なわれている。ティム・フィリップスは『リベレーション・タイムズ』に対し、AAROには内部告発者の資料を機密指定すべきか否かを独自に決定する権限はなかったと語った。しかし、国防総省（DoW）、国家情報長官室、CIAなどの機関が使用する既存の規則に依拠することで、資料に機密指定を付けることは依然として可能であった。フィリップスは次のように述べた：「AAROは閣僚級機関ではありませんでした。私たちには機密指定を行う権限はありません。我々は機密指定ガイドライン、つまり派生機密指定に従わなければならない。つまり、国防総省や国家情報長官室、あるいはCIAの機密指定ガイドラインを用いることになる。だが、それが我々の機密指定の方法であり、これを『派生機密指定』と呼ぶ。そして彼の言う通りだ。「誰かが持ち込めば、我々はそれを検討する。もしそれが政府の機密能力や秘密を危険にさらすと思われる場合、それを保護し、それに応じて機密指定を行う方法や手段がある。"これは、元米空軍の地理空間情報専門家であり、議会で証言を行ったUAP内部告発者であるディラン・ボーランド氏のケースで実際に起きたことのようだ。ボーランド氏はAAROに3枚の図面を提供した。そのうち2枚は、後に既存の分類ガイドラインに基づき機密扱いとされた。リベレーション・タイムズ紙からこの件について問われた際、フィリップス氏はその説明を否定しなかった。2024年年次報告書において、AAROはUAPの捕捉や利用を示すデータは保有していないと公に表明した。しかし、その立場は同局の機密指定システムと併せて解釈されなければならない。言い換えれば、UAPの捕捉や利用の証拠が他の機関によって管理されていたり、既存の機密指定ガイドラインの下で保護されていたりする場合、AAROはそれを公に認めることができない可能性がある。また、その立場は国家安全保障の世界を考慮に入れなければならない。そこでは、否定、隠蔽、偽装、そして公認された欺瞞が、正当な保護手段となり得るのだ。逆説的なのは、AAROが公式の立場を前進させる一助となってきた一方で、多くの内部告発者が不信感を抱くまさにその体制そのものを体現しているという点だ。同局は、未解決の極めて異常な事例の存在を認めてきた。しかし、AAROは脅威の評価、帰属の特定、そして機密情報の保護のために構築された諜報・安全保障体制の枠組みの中で創設されたのである。だからといって、AAROが悪意を持って行動しているわけではない。しかし、それは同局が、現在求められているような情報開示を行うには、構造的に不向きである可能性があることを意味する。その役割は単に暴露することだけではない。保護することも役割の一つである。それでもなお、情報開示を管理する中でさえ、AAROはある驚くべき事実を確認する一助となっている。すなわち、一部のUAPは、既知のいかなる人間のシステムをも超える能力を示しているように見えるということだ。UAPが「非人間起源」であると主張した当局者はいない。しかし、その他の説明の余地は狭まりつつある。トランプ大統領が情報の機密解除、さらには物理的な資料の公開さえも検討するにあたり、上院情報特別委員会を注視すべきである。『リベレーション・タイムズ』の取材によると、2022年、同委員会には、極秘のUAP回収・活用ミッションおよびプログラムに関する検証可能な情報が提示されていた。同委員会と接触した内部告発者の多くは、AAROとは一度も話したことがない。同委員会の元代理委員長兼副委員長であるマルコ・ルビオ氏が現在、トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていることから、トランプ氏は今、情報公開を推進する上で特に有利な立場にあるかもしれない。情報公開がどこまで進むかとの問いに対し、2人の情報筋は『リベレーション・タイムズ』に対し、回収された異種の飛行体の存在が認められる可能性があり、米国がそれらを保有していることも含まれると語った。仮にその決定が下されたとしても、それは他国も同様の飛行体を保有しているという認識に基づくものとなるだろう。情報筋によると、その目的は、敵対国との技術利用競争が繰り広げられているとされる状況下で、当該技術のリバースエンジニアリングに充てるリソースを増やすことにあるという。しかし、情報筋は、そうした飛行体から得られた技術については、国家安全保障を侵害する恐れがあるため、公開される可能性は低いと述べた。しかし、仮にそのような情報公開が行われたとしても、一部の人々にとっては不十分かもしれない。これには、米国政府と非人間的な集団との間に秘密協定が存在すると主張する人々や、こうした計画を隠蔽してきた者たちが犯したとされる犯罪に対する説明責任を求める人々が含まれる。したがって、決定的な疑問は依然として残されている。回収された異様な飛行物体の存在を裏付けるような情報開示は、歴史的な出来事となるだろう。しかし、その起源、目的、そして意図の可能性について言及しない限り、核心的な謎は未解決のまま残されることになる。米国政府は、完全に説明できない物体を回収したと国民に伝えるかもしれない。他国も同様の物体を保有していると言われる可能性さえある。しかし、それらの物体がどこから来たのか、分析の結果がどうだったのか、そしてそれらが知的生命体によって制御された技術であるように見えるのかどうかについてのさらなる開示がなければ、世界は文脈を全く伴わない「確認」だけを残されることになる。それは意図的なものかもしれない。政府は、その技術、その活用、そして起源に関するより深い評価は、公開するには依然として機密性が高すぎると判断するかもしれない。その他の潜在的な真実も、公表するにはあまりにも衝撃的すぎるかもしれない。しかし、もしそうなった場合、UAP（未確認異常現象）の開示をめぐる次の論争は、異常な物体が存在するかどうかについてのものではなくなるだろう。それは、一般市民がその物体が何を意味するのかを理解することを許されるかどうかについてのものである。The Pentagon’s UFO Office Knows They’re Real. But Can It Tell the Truth?Written by Christopher Sharp - 4 May 2026The official line: there are true anomalies which the head of the Pentagon’s UFO office does not understand with his physics and engineering background, and from his time in the Intelligence Community.Dr. Jon Kosloski, director of the All-domain Anomaly Resolution Office, or AARO, has since described Unidentified Anomalous Phenomena, or UAP, as “really peculiar” and “perplexing”.His predecessor at AARO, Tim Phillips, has told Liberation Times that the office has encountered cases in which UAP appear to display capabilities not seen in any known aircraft or spacecraft.Although Phillips did not state that such objects reflected non-human or alien activity, he said there were incidents by “highly qualified observers that they saw some truly astonishing performance capabilities - things that no known human system could behave.”Phillips said the incidents could not be attributed to any known U.S. or adversary technology, or in his own words: “We were able to conclusively prove it wasn't a known system, either adversary or friendly.”The existence of these extraordinary phenomena is no longer really in doubt. UFOs are real.The real question now is where they come from and what intentions they have.As the White House now prepares to disclose never-before-seen UAP information to the public, the question of origin and intention will now loom over everything elseBut while searching for the best evidence and information, the White House may well have to look beyond AARO to support this next vital step.The AARO is still a Pentagon office.It’s nested within the same national security system that whistleblowers say has long controlled and buried the issue.Many whistleblowers do not trust AARO.That distrust was sharpened by the fact that the office grew out of the Airborne Object Identification and Management Synchronization Group or AOIMSG.AOIMSG was located within the Office of the Under Secretary of War for Intelligence and Security (OUSDI&S), whose formal responsibilities include intelligence, counterintelligence, security and insider-threat policy.This certainly puts into question whether AARO’s witness outreach was truly well-intentioned, as opposed to a counterintelligence and insider threat exercise.Official Department of War (DoW) directives show that OUSDI&S helps set and oversee security policy for Special Access Programs, provides security oversight for components managing Special Access Program-related equities, and monitors counterintelligence issues, security violations and infractions involving those programs.A Special Access Program (SAP) security manual from 2025 statesthat OUSDI&S - which also has oversight for the National Reconnaissance Office and National Geospatial-Intelligence Agency, ‘Establishes, develops, and coordinates DoD SAP security policy and provides security oversight…’To whistleblowers, that matters enormously.They were being asked to place sensitive UAP information into a system built not only to investigate, but to protect, contain and police access to classified secrets.Although AARO is now situated within the Office of the Secretary of War, its original architecture was built by OUSDI&S, which also appointed its former Director, Dr. Sean Kirkpatrick.Note, Kirkpatrick was selected by David Taylor, Under Secretary of War for Intelligence & Security, a figure sources have told Liberation Times has long been hostile to UAP.Congress has already pushed for an outside review of AARO.Its credibility has been damaged by attacks on whistleblowers, a disputed Congressionally mandated historical report and questions over how key cases were handled.Tim Phillips told Liberation Times that AARO did not have the power to decide, by itself, that whistleblower material should be classified.But it could still mark material as classified by relying on existing rules used by agencies such as the DoW, the Office of the Director of National Intelligence and the CIA.Phillips stated: “AARO were not a cabinet-level office. We don't have the authority to classify. We have to go by classification guides - derivative classifiers. So they would use the classification guides, say for the Department of Defence or the Director of National Intelligence or CIA. But that's how we classify - it's called derivative classification. And he's correct. “Someone would come in, and we'd look at it. If we thought it was going to compromise sensitive government capabilities secrets, there are methods and ways to protect that and classify it accordingly."This appears to have happened in the case of Dylan Borland, a former U.S. Air Force geospatial intelligence specialist and UAP whistleblower who has testified before Congress.Borland provided AARO with three drawings. Two of them were later treated as classified under existing classification guides. When asked about this by Liberation Times, Phillips did not dismiss that account.Inits 2024 annual report, AARO publicly stated that it had no data indicating the capture or exploitation of UAP.But that position has to be read alongside the office’s classification system.In other words, if evidence of UAP capture or exploitation were controlled by another agency or protected under an existing classification guide, AARO may not be able to acknowledge it publicly.Also, its position must account for the national security world, where denial, concealment, cover and authorised deception can be legitimate protective tools.The paradox is that AARO has helped move the official position forward, while also embodying the very system many whistleblowers distrust. It has acknowledged unresolved, highly anomalous cases.But it was created inside an intelligence and security architecture built for threat assessment, attribution and the protection of sensitive information.That does not mean AARO is acting in bad faith.But it does mean the office may be structurally ill-suited to deliver the kind of disclosure now being demanded. Its role is not simply to reveal.It is also to protect.And yet, even while managing disclosure, AARO has still helped confirm something remarkable: some UAP seem to exhibit capabilities beyond any known human system.No official has asserted UAP to be of ‘non-human origin’.But the range of other explanations is shrinking.As President Trump considers declassifying information and possibly even physical materials, he should look closely at the Senate Select Committee on Intelligence.Liberation Times understands that, in 2022, the Committee was presented with verifiable information relating to secretive UAP retrieval and exploitation missions and programs.Many of the whistleblowers who engaged with the committee have never spoken with the AARO.Trump may now be particularly well placed to pursue disclosure, with Marco Rubio, the Committee’s former Acting Chair and Vice Chair, serving as his National Security Advisor.Asked how far disclosure could go, two sources told Liberation Times that the existence of recovered exotic vehicles may be acknowledged, including that the United States has possession of them.That decision, if taken, would be based on an understanding that other nations possess similar vehicles.The aim, sources said, would be to increase the resources dedicated to reverse-engineering the technology, amid what is alleged to be an exploitation race with adversary nations.However, the sources said any technology derived from such vehicles is unlikely to be disclosed, as doing so could breach national security.But even if such a disclosure does occur, it may not go far enough for some.That includes those who allege secret agreements between the United States government and non-human groups, as well as those seeking accountability for any crimes allegedly committed by those who kept such programs hidden.So the vital question remains in play.A disclosure that confirms recovered exotic vehicles would be historic.But unless it addresses origin, purpose and possible intent, it would still leave the central mystery unresolved.The public may be told that the United States has recovered objects it cannot fully explain. It may even be said that other nations possess similar material.But without further disclosure about where such objects came from, what analysis has shown, and whether they appear to represent technology controlled by an intelligence, the globe would be left with confirmation with zero context.That may be deliberate.The government may decide that the technology, its exploitation and any deeper assessment of origin remain too sensitive to release.Other potential truths may be too disturbing to disclose.But if that happens, the next battle over UAP disclosure will not be about whether extraordinary objects exist.It will be about whether the public is allowed to understand what they mean.@Kz.UFO現象調査会
