●UAP未確認異常現象： 英国政府への政策的示唆
Helen McCaw, MA (Cantab)
VOL. 1 NO. 3
2024年5月号
要旨
以前は未確認飛行物体（UFO）として知られていた未確認異常現象（UAP）は、何十年もの間、世界中で目撃されている実在の物理的物体である。世界的な現象である。
多くの政府がUAPの調査を実施し、軍や民間人がUAPに遭遇したことを公表している。UAPは、レーダー、赤外線、電気光学、兵器シーカーを含む、校正された軍事機器に登録された高度な技術的物体である。核兵器の技術や能力の近くでUAPが報告された事件は数多くある。
さらに、近い将来、米政府は、技術的に進歩した非人間的知性（NHI）がUAPを引き起こし、人類と地球に関与していることを公表するだろうと推測する正当な理由がある。私たちはこれを 「UAPの公開 」と呼んでいる。実際、米海軍パイロットや元米政府高官の信頼に足る証言に加え、国防費法案を通じて制定されたUAPに関する最近の法制は、米政府がすでにUAPに関する情報を開示する過程にあることを強く示唆している。
UAPというテーマは、明らかに国民の大きな関心を集めている。もしUAPが人類によって設計されたものでないことが証明されれば、私たちは人類の存亡に関わる前例のない問題を扱うことになる。私たちは、技術的に進歩した人間以外の知性の存在と地上の存在を認めなければならなくなる。人類は、コペルニクス的転回よりも大きな意味を持つ新たなパラダイムに突入することになる。
もしNHIについて検証された情報があるのなら、それは政府だけのものであってはならない。人類には知る道徳的権利がある。さらに、この規模の情報を隠すことは長期的な解決策にはならない。これが突然、無秩序な形で起これば、社会の大きな混乱につながりかねない。このような事態は、米国政府、敵対国、科学的研究、あるいは薬事法そのもの（薬事法が存在する場合）など、さまざまな手段で起こりうる。
英国政府は、UAPに関する情報を公開し議論するための慎重な計画を積極的に策定することで、無秩序な情報公開のリスクを管理することができる。そのためには、消極的ではなく積極的に行動し、同盟国を巻き込み、情報公開後の世界を慎重に計画する必要がある。
2024年7月4日の総選挙後、どの政党が次の英国政府を樹立するにせよ、UAPに関する英国の現在の立場を変えなければならない。過去にUAPの本格的な研究に取り組んだにもかかわらず、英国政府は今日、この問題についてほとんど沈黙している。UAPに関する政策決定の責任は内閣にあるが、議会もまた、政府を審査し、異議を唱えるという役割と、英国国民全体に対する責任から、同様に責任を負うべきである。英国政府はUAPに関する無数の問題に直面する可能性が高いため、公務員も積極的に関与することが重要である。
次の英国政府は何から始めるべきか？手始めは、内閣府が所有する英国の国家安全保障リスク評価（NSRA）である。これは、英国および国民が直面する国家安全保障上のリスクを特定・評価するための英国政府の主要なツールであり、国家リスク登録簿（National Risk Register）という非機密かつ一般に利用可能な対をなすものがある。未確認の異常現象やその変種は、英国の国家リスク登録簿にも、労働党参謀総長が作成した内部リスク文書にも記載されておらず、国家安全保障リスク評価で扱われる可能性は低い。
英国は米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報同盟ファイブ・アイズに加盟しているため、英国政府のどこかの官庁や機関がUAPについて知っている可能性が高い。実際、米情報機関の2人の幹部は最近、ファイブ・アイズがUAPについてブリーフィングを受けたと公言している。もし英国がUAPに関する知識を持っているとすれば、それはおそらく国防省と秘密情報部（MI6）、そしておそらく内閣にも存在するだろう。
この白書は、英国政府に対し、UAPの話題を公に、それにふさわしい真剣さで扱うよう求めるものである。政策的な意味合いは政府と社会のほとんどすべての分野に浸透しており、分類し調査する必要のある無数の問題を提起している。本稿では、英国政府にとっての政策的意味を明らかにし、政府と社会の5つの広範な分野に関連して議論する：
政府と国家安全保障 政府と国家安全保障：高度な技術的対象物であるUAPは、国家安全保障と飛行の安全に対するリスクを提示するものであり、その起源にかかわらず、軍と情報機関によって専門的に評価されなければならない。また、一部の国家が密かにUAPの技術的能力を模倣し、兵器化しようとしている場合、「技術的奇襲」のリスクもある。もしUAPが人間によって設計されたものではないと証明されれば、私たちはどの政府よりも偉大な力と知性の存在を認めざるを得なくなるかもしれない。このことは、既存の人間中心主義的な統治構造の正当性にリスクをもたらし、こうしたリスクは、政府の説明責任の失敗や国民の信頼の欠如によって増幅される可能性がある。
国際関係： UAPは世界的な現象であるため、情報共有、調査、広報活動において、ある程度の国際協力と協調が必要である。このような行動により、無秩序な情報公開が急速に進むリスクを軽減できる可能性がある。各国は、UAP関連技術の兵器化を防止するための新たな条約や、国連のような超国家的組織を通じた集団行動を検討したほうがよい。
科学の進歩と英国の競争力： UAPの科学的調査は、新たな投資機会を促し、国内外を問わず経済の多くの分野で並外れた技術的進歩を可能にするかもしれない。その進歩は有益である可能性がある一方で、経済的現状を破壊することが判明し、国内および国際的な政策対応が必要となる可能性もある。
金融の安定： UAPの開示は、開示やパラダイムを変えるUAP関連技術が既存の金融市場に与える潜在的な影響から、金融の安定性にリスクをもたらす。イングランド銀行は、特に金融市場がグローバルであることを考慮し、金融の不安定性を回避するためにUAPリスクに対処するための行動をとるべきである。
社会的影響： UAPが人間によって設計されたものではないと証明されれば、「存在論的ショック」が生じるだろう。政府は、そのようなニュースをどのように国民に伝えるか、またそれが社会、リーダーシップ、経済、メンタルヘルス支援サービスの需要にどのような影響を与えるかについて、慎重に考える必要があるだろう。英国政府は、英国国教会をはじめとする英国内のすべてのキリスト教宗派に働きかけ、意見を求めるべきである。英国内のイスラム教、ヒンズー教、シーク教、ユダヤ教、仏教の指導者のために、宗教間対話と最終的には協議会を設置すべきである。
また、英国政府に対して以下の5つの提言を行う：
事実を明らかにする： 内閣と議会に対し、英国情報機関、軍、民間航空局、英国宇宙局から、UAPのトピックに関する完全なブリーフィングを提供することを提言する。また、内閣と議会に対し、1947年以降のUAPに関する政府の行動、立法、調査の（機密扱いのない）歴史に真剣に注意を払うよう勧告する。また、内閣が米国の同盟国に働きかけ、UAPに関する情報共有を開始することを提言する。
UAPリスク評価： 私たちは、内閣が、本白書の第2節で述べられているように、UAPの政策的意味合いについて政府全体の調査を委託することを勧告する。
社会調査： UAPの話題に対する英国国民の態度や意識、UAP開示に対する国民の心理的・社会的反応を測定するため、調査、統計分析、参加者観察、非構造化インタビューなどの社会調査を内閣が委託することを提言する。さらに、UAP開示に関連して、内閣が英国の重要な労働者を職業別に特定することを提言する。これらの職業グループのうち2つは、政府の幹部とイングランド銀行の中核職員であるべきだと提言する。特定された職業グループについて社会調査を実施し、同様の方法で、UAPのトピックに対する意識と予想される反応を測定すべきである。
最初の一般市民への関与： 2023年11月にブレッチリー・パークで開催されたAI安全サミットのような、UAPに関する国際サミットを内閣が英国で開催することを推奨する。AI安全サミットでは、ブレッチリー宣言が発表され、28カ国（プラスEU）がAIの安全性に関する政策で協力することを約束した。英国は、UAPに関連するすべての事柄について、同様の国際協力を行うことができるだろうか？また、内閣が議会と協議の上、UAPについて「英国政府は未確認異常現象（UAP）の正当性を認める」というような公的声明を発表することを提言する。我々は、国際的な同盟国と協力して、その原因と影響を調査している。」
何もしないシナリオを定量化する： 私たちは、内閣が議会と協議し、政府がUAPに関する政策対応をとらない現状を続けた場合の英国へのリスクと影響を評価し、定量化することを推奨する。特に、政府は以下の質問を検討すべきである： UAPの設計者が人間由来ではないことが確認された場合、どうなるのか？
2023年11月にスタンフォード大学で開催されたソル財団の設立記念シンポジウムで、UAPタスクフォース（米国政府の以前のUAP研究プログラム）のメンバーであったカール・ネル大佐は、米国政府がUAP情報の「管理された開示」を世界に先駆けて行う計画を提案した。「管理された情報公開」とは、UAPに関するこれまで機密扱いだった政府情報を政府が公式に公開することである。
UAP情報公開法は、まさにこの目標を達成するための米国政府内部からの試みであった。しかし、急激な不確実性の世界では、UAP情報開示の統制された計画が成功する保証はない。元イングランド銀行総裁のマーヴィン・キング卿や経済学者のジョン・ケイ卿が指摘するように、「信念は物語に具現化されるものであり、十分な数の人々が自分たちの見方を変えるきっかけとなる証拠を目にしたとき、一般的な物語は突然、あるいは不連続に変わることがある」。したがって、英国政府は、UAPの設計者が人間ではないことが突然確認されるようなシナリオも含め、あらゆるシナリオを想定して計画を立てることが非常に重要である。
最後に、本白書は、アンドリュー・ベイリー英中銀総裁が、金融安定理事会の脆弱性評価常設委員会（SCAV）にUAPの話題を提起し、専門知識とグローバルな視野を持つSCAVが、UAP開示による金融安定リスクを実質的に評価できるようにすることを提言する。
白書は65ページに亘ります。
●Unidentified Anomalous Phenomena: Policy Implications for the Government of the United Kingdom
Helen McCaw, MA (Cantab)
- VOL. 1 NO. 3
- MAY 2024
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Executive Summary
Unidentified anomalous phenomena (UAP), previously known as unidentified flying objects (UFOs), are real physical objects that have been seen around the world for decades. They are a global phenomenon. Many governments have conducted UAP investigations and disclosed significant military and civilian encounters with them. UAP are advanced technological objects that have registered on calibrated military instrumentation that include radar, infrared, electro-optical, and weapon seekers. There are numerous incidents where UAP have been reported near nuclear weapons technology and capabilities. Furthermore, there is legitimate reason to conjecture that in the near future, the US government will publicly disclose that a technologically advanced non-human intelligence (NHI) is responsible for UAP and engaging with humanity and the planet. We refer to this as “UAP disclosure.” Indeed, credible testimony from US Navy pilots and former high-ranking US government officials, along with recent legislation on UAP enacted through defence spending bills, strongly suggests that the US government is already in the process of disclosing information about UAP.
The UAP subject clearly holds enormous public interest. If UAP prove not to be designed by human beings, then we are dealing with unprecedented issues of existential consequence for humanity. We would have to acknowledge the existence and terrestrial presence of a technologically advanced non-human intelligence. Humanity would enter a new paradigm of greater significance than even the Copernican Revolution.
If there is verified information about NHI, it should not be the sole preserve of governments. Humanity has a moral right to know. Furthermore, concealing information of this magnitude is not a viable long-term solution, as it is likely to be revealed eventually. If this happens abruptly and in an uncontrolled manner, it could lead to significant societal disruption. This could occur through a variety of means, such as the government of the United States, an adversary, a scientific study, or even NHI themselves (should they exist). The UK government can manage the risk of uncontrolled disclosure by actively developing a careful plan to release and discuss information on UAP. This will take being proactive rather than reactive, engaging with our allies, and carefully planning for a post-disclosure world.
Whichever political party forms the next UK government after the general election on 4 July 2024, they must change the UK’s current position on UAP. Despite engaging in the serious study of UAP in the past, the UK government is almost silent on the issue today. The Cabinet is responsible for policy decisions on UAP, but Parliament should be as well—due to its role in examining and challenging the government, as well as its responsibility to the entire UK population. The UK government will likely face myriad issues on the UAP topic, so it is critical the civil service is proactively engaged as well.
Where should the next UK government begin? The place to start is the UK’s National Security Risk Assessment (NSRA), owned by the Cabinet Office. This is the UK government’s principal tool for identifying and assessing national security risks faced by the UK and the public, and it has an unclassified and publicly available counterpart in the National Risk Register. Unidentified anomalous phenomena or variants thereof, do not feature in the UK’s National Risk Register nor an internal risk dossier drawn up by the Labour Party’s Chief of Staff, and are unlikely to be dealt with in the National Security Risk Assessment.
Some office or agency in the UK government is likely to have knowledge of UAP because of the UK’s membership in the Five Eyes intelligence alliance of the US, the UK, Canada, Australia, and New Zealand. Indeed, two senior members of the US Intelligence Community have publicly stated recently that the Five Eyes has been briefed on the UAP topic. If the UK does have UAP knowledge, it likely resides within the Ministry of Defence and the Secret Intelligence Service (MI6), and perhaps the Cabinet as well.
This white paper implores the UK government to publicly treat the UAP topic with the seriousness it deserves. The policy implications pervade almost every area of government and society; they raise innumerable questions that need to be categorised and investigated. In this paper, we identify the policy implications for the UK government and discuss them as they relate to five broad areas of government and society:
- Government and National Security: As advanced technological objects, UAP present a risk to national security and flight safety that must be expertly assessed by the military and Intelligence Community, irrespective of their origin. There is also the risk of the “technological surprise” that could result if some states are secretly attempting to emulate and weaponize the technological capabilities of UAP, and one prevails . If UAP prove not to be designed by human beings, then we may be forced to acknowledge the existence of a power and intelligence greater than any government. This presents risks to the legitimacy of existing anthropocentric governance structures, and these risks may be amplified by failures of the government accountability and a lack of public trust.
- International Relations: UAP are a global phenomenon necessitating some degree of international cooperation and collaboration on information-sharing, investigation, and public communication. These actions may reduce the risk of rapid uncontrolled disclosure. Countries may want to consider new treaties to prevent the weaponization of UAP-related technologies and collective action through a supranational organisation such as the United Nations.
- Scientific Progress and UK Competitiveness: The scientific investigation of UAP may prompt new investment opportunities and enable extraordinary technological progress in many sectors of the economy, both at home and abroad. While that progress could be beneficial, it might also turn out to be disruptive to the economic status quo and require domestic and international policy responses.
- Financial Stability: UAP disclosure presents risks to financial stability because of the potential impact of disclosure and paradigm-changing UAP-related technologies on existing financial markets. The Bank of England should take action to address the UAP risk in order to avoid financial instability, particularly given the inarguably global nature of financial markets.
- Social Implications: There would be “ontological shock” if UAP prove not to be designed by human beings. The government would need to think very carefully about how it communicates any such news to its citizens and what impact it might have on society, leadership, the economy, and the demand for mental health support services. The UK government should engage with and seek input from the Church of England and all other Christian denominations in the UK. An interfaith dialogue and eventually a council should be set up for the leaders of the Muslim, Hindu, Sikh, Jewish and Buddhist faiths in the UK.
We also make the following five recommendations for the UK government:
- Establish the Facts: We recommend that the Cabinet and Parliament be provided with full briefings by the British Intelligence Community, Armed Forces, Civil Aviation Authority, and UK Space Agency on the UAP topic. We also recommend the Cabinet and Parliament pay serious attention to the (unclassified) history of government action, legislation, and investigations of UAP since 1947. We also recommend the Cabinet reaches out to our American allies to begin information-sharing on the UAP topic.
- UAP Risk Assessment: We recommend the Cabinet commissions a whole-of-government investigation into the policy implications of UAP, as set out in section 2 of this white paper.
- Social Research: We recommend the Cabinet commissions social research such as surveys, statistical analysis, participant observation, and unstructured interviews to gauge the UK public’s attitudes toward, and awareness of, the UAP topic, and the population’s likely psychological and social response to UAP disclosure. Additionally, we recommend the Cabinet identifies the UK’s critical workers, by occupation, in relation to UAP disclosure. We recommend two of these occupational groups should be executive government leadership and Bank of England core staff. Social research should be carried out on the identified occupational groups, to gauge, in similar fashion, their awareness of and likely reactions to the UAP topic.
- Initial Public Engagement: We recommend the Cabinet hosts an international summit on UAP in the UK, akin to the AI Safety Summit held at Bletchley Park in November 2023. The AI Safety Summit produced the Bletchley Declaration, a commitment from twenty-eight countries (plus the EU) to collaborate on policy relating to the topic of AI safety. Could the UK instigate similar international collaboration on all matters relating to UAP? We also recommend that the Cabinet, in consultation with Parliament, issues a public statement on UAP, such as “The UK Government acknowledges the legitimacy of unidentified anomalous phenomena (UAP). We are working with our international allies to investigate the causes and their implications.”
- Quantify the Do-Nothing Scenario: We recommend the Cabinet, in consultation with Parliament, assesses and quantifies the risks and ramifications to the United Kingdom if the government continues the status quo of no policy response on UAP. In particular, the government should consider the question: What happens if there is confirmation that the designers of UAP are not of human origin?
At the Sol Foundation’s inaugural symposium at Stanford University in November 2023, Colonel Karl Nell, who served on the UAP Task Force (a previous US government UAP study programme), proposed a plan for the US government to take the global lead in the “controlled disclosure” of UAP information to the world. “Controlled disclosure” is the official public release, by government, of previously classified government information on UAP, carried out in such a way that the government is responsible for deciding when to selectively disclose UAP records to the public.
The UAP Disclosure Act was an attempt from inside the government of the United States to achieve precisely this goal. But in a world of radical uncertainty, there is no guarantee a controlled plan to disclose UAP information will succeed. As former Governor of the Bank of England Lord Mervyn King and economist Sir John Kay point out, “Beliefs are embodied in a narrative, and the prevailing narrative can change in an abrupt or discontinuous fashion when a sufficiently large number of people see evidence that leads them to change their view.” It is therefore very important that the UK government plans for all scenarios, including one where it is suddenly confirmed that the designers of UAP are not human.
Finally, this white paper recommends that Andrew Bailey, Governor of the Bank of England, raises the UAP topic with the Financial Stability Board’s Standing Committee on Assessment of Vulnerabilities (SCAV) so the SCAV, with its expertise and global purview, can materially assess the financial stability risks of UAP disclosure.
@Kz.UFO現象調査会