●FOIAリリース 統合参謀本部は世界的なUAP報告要件を発表（2023年5月19日）
DOUGLAS DEAN JOHNSON
2024年3月26日
2023年5月19日、統合参謀本部が世界中の米軍司令部に送った9ページのメッセージの最初のページの画像。この文書（以下に埋め込む）は、私の情報公開法（FOIA）の要求に応じて2024年3月18日に私に公開され、初めて公になった。
2023年5月19日、統合参謀本部の統合幕僚監部（J3、作戦部、J36国土防衛部）は、詳細な標準報告テンプレートを使用して、未確認異常現象（UAP）との現代の軍事的遭遇に関するデータを収集し、報告するために従うべき一連の統一された手順を世界中の全ての統一軍司令部に配布した。
この文書が公開されたのは2024年3月18日のことだった。2023年8月に私が提出した情報公開法（FOIA）の要請に応えてコピーを受け取ったのだ。数時間以内に、私はX/ツイッターのアカウント、@ddeanjohnsonと他のいくつかのプラットフォームで完全なリリースを公開した。私のXの投稿だけで、最初の1週間で約32万件の「インプレッション」と1万5000件以上の「エンゲージメント」を引き出し、この文書に関する多くのスピンオフの議論があった。
統合幕僚監部のメッセージは、"GENADMIN統合幕僚J3ワシントンDC 191452ZMAY23未確認異常現象の報告と材料の処分 "として指定された。この9ページの文書全体と、私が国防総省情報公開法課から受け取った最終回答書（2024年3月15日付、ただし送信は2024年3月18日）、そして私の元の情報公開請求（プライバシー保護のため、全て最小限の編集が加えられている）が、以下の1つのPDF文書として埋め込まれている。さらに、2023年5月19日のGENADMINメッセージの9ページを.jpg画像としてこの記事の下に掲載した。
統合参謀本部UAP指令2023年5月 - ダグラス-ジョンソンFOIA_再編集.pdf
2023年8月30日付けの記事（「ヒックスが国防総省のUAP事務局を直接監督、新しい報告ウェブサイトを開設へ」）の中で、DefenseScoopのジャーナリスト、ブランディ・ヴィンセント（@BrandiVincent_）が、この統合参謀本部メッセージの存在に一応言及している（以下引用）。その言及を見た後、私はすぐにペンタゴンの報道官スーザン・ゴフにコピーを公開するよう求めたが、ゴフは「公に公開できない情報が含まれているので、あなたにメッセージのコピーを提供することはできません」と答えた。
2023年8月31日、私はGENADMINメッセージの情報公開請求を行った。2024年3月18日、私は国防総省情報公開課から、プライバシーに関連する最小限の修正のみが施された9ページの文書全体を、最終回答カバーレターとともに受け取った。すでに述べたように、私は数時間以内にその全文を公開した。
GENADMINメッセージは「CUI」、つまり「管理された非機密情報」として流布され、これはおそらく、ゴフ氏が私の最初の要求に応えてそれを私に公開しなかったためだと思われる。CUIとして分類された文書を作成する機関は、当初それを一般大衆に配布することを意図していない。しかし、CUIとして分類された文書は、FOIA自体に含まれる明確な適用除外によってカバーされる部分を除き、FOIAの要求に応じて強制的に公開される対象であることは、政府全体で一般的に理解されている（あるいはそうであるべきだ）。このケースでは、FOIAの法定免責事項のいずれも、文書の本質には適用されないとみなされたようだ。
最初の見解
2023年5月の統合幕僚監部のガイダンスの注目すべき点の中で：
序文にこうある： 「米国政府は、米国、同盟国、敵対国の領土および／または作戦地域周辺におけるUAPを観察しており、UAPを観察、特定、潜在的に軽減することは、米国の政策立案者、法律家、および戦闘員にとって優先度が高まっている。UAPがどこにでも存在する可能性があるということは、その異常が国家安全保障に与える影響を規定するものであり、その範囲は作戦上の危険や脅威から、技術的・情報的な奇襲、敵の戦略的誤算にまで及ぶ。
国防総省が潜在的脅威を探知・軽減し、先端技術を活用し、政策立案者や戦闘員の意思決定に情報を提供するためには、UAP事案、侵入、交戦...に関する報告、データ、資料を提供することが不可欠である。
UAPインシデントに関する報告は96時間以内に上方へ送信されるが、「UAP交戦に関する報告」は12時間以内に送信される。UAP交戦とは、UAP現象および／またはその対象物を拒否、混乱、破壊することを目的とした、UAPに対する運動論的または非運動論的な対応である。
これらの報告の収集と分析の最終的な結節点は、全領域異常解決局（AARO）である。
統合幕僚監部メッセージの報告手順は、「センサーや観測者によって容易に理解されない行動を示す......（既知の性能範囲を超える明白な能力や物質を示す現象を含むが、これに限定されない）」検出または遭遇にのみ適用される。
この指示に記載されているUAP報告手順は、「識別可能な、異常でない現象（例えば、既知または予測された性能の範囲を超えないsUASやその他の能力または材料）によるインシデント、インカージョン、エンゲージメント」には適用されない。
報告マトリクスは、11のカテゴリーに分類された情報を求めている。その中には、UAPが示す「異常な特性／挙動（明らかな制御面がない、極端な加速／方向転換、特定のセンサーでは検出されるが他のセンサーでは検出されないなど）」、および「機器に対するUAPの影響（機械的、電気的制御、兵器システムなど、また永続的か一過性かを問わない）」が含まれる。
AAROは、あらゆるUAP「事件、侵入、交戦の対象物および材料」の取り扱いを調整するが、「特定可能で異常でない外国由来の物品の回収および移送は...引き続き国防総省FMP（外国物資プログラム）が管理する」。
つまり、このガイダンスは、2つの異なるタイプの回収物資を、その性質やそれを生んだ事 故の性質によって、取り扱う方法を区別しているのである。
軍司令部は、"機密性の高い地域での探知、観察、識別のため、また特殊能力の試験や配備の際に、AoR（責任地域）内に特殊センサーの配備を可能にする"。
私の文書発表に対する反応：
私が2024年3月18日に公表した統合幕僚監部のGENADMIN文書に対して、一部の論者は、この文書がUAPに関する政府内部の分裂を明らかにした、すなわち、UAP事件は軍の最高指導部にとって重大な関心事であり、このことはAAROの指導者たちが流布している姿勢と矛盾する、と指摘した。
一部のコメンテーターは、統合幕僚監部のメッセージと、AAROが2024年3月8日に発表した「未確認異常現象（UAP）に対する米政府の関与の歴史的記録に関する報告書第1巻」（以下、「歴史報告書」）のいくつかのUAP関連の主張に関する否定的な結論を対比させている。
例えば、ジャーナリストでコメンテーターのロス・クルサートは2024年3月18日、情報公開された文書について、"@DoD_AAROの無関心に反抗して - @DepofDefense統合参謀本部は今、#UAPsを実に真剣に受け止めている "とツイートした。
このGENADMINメッセージのいくつかの箇所と、AAROの前局長であり、歴史的報告書の主要な執筆者であることも判明しているショーン・カークパトリック博士による最近の公の発言との間に、少なくとも強調点に関して緊張関係があることを認識するのは公正かもしれない。しかし、2023年5月の統合幕僚監部のメッセージの存在を最初に報じたブランディ・ヴィンセントによる2023年8月30日の記事「ヒックスが国防総省のUAP事務所を直接監督することになった。」とヴィンセントは書いている：
DefenseScoopは、非公式メモに記載された年表を閲覧した。この年表には、7月31日（2023年）までにAAROがウェブサイト開発と並行して進めてきた主要なステップがすべて記録されているとされる。この日付は、（キャサリン・）ヒックス国防副長官がAAROのウェブサイトを議論するために利害関係者を招集し、オンラインポータルの構築と立ち上げを成功させるために必要な管理的・技術的支援を提供するよう国防総省に正式に指示した日付と同じである。 ...同月［2023年5月］、統合幕僚監部は、標準的な報告テンプレートを使用して、世界中のUAPの報告について軍務とコマンドにガイダンスを提供する「未確認異常現象の報告と材料処分」に関する「GENADMIN」メッセージも別途発表した。
このテンプレートは、AAROが創設以来、軍全体の報告手順を改善し、標準化するために軍の指導者たちと進めてきた作業の成果である。
少なくとも一般的な意味では、2023年5月のGENADMINで進められたデータ収集システムは、2023年12月1日付でAARO長官を退任したが、現在も同事務所の顧問を務めるカークパトリックの公的姿勢と一致していると思う。例えば、"We Need to Investigate UFOs. しかし、陰謀論に惑わされることなく”と題するエッセイを2024年3月6日付の『サイエンティフィック・アメリカン』誌に発表している：
AAROの関心事である全領域（海、空、宇宙）の現象は、特にわが国の機密軍事施設や重要インフラ施設の近くで観測された場合、わが国の国家安全保障事業にとって継続的な懸念であり続ける。AAROは、経験豊富な軍関係者による観測や、高性能センサーからのデータを精査し、説明可能な観測を除外し、最も厳密な科学的分析を用いて真に説明困難な現象を明らかにする。これがAAROの本当の仕事であり、諜報活動や技術的不意打ちのリスクを最小限に抑えることである。
特定のUAP関連政府計画や、非ヒト技術や生物学的遺体の保有疑惑に関わる特定の主張の調査に関する貴重な新情報も含まれていたとはいえ、歴史報告書には複数の重大な欠陥があったと思う。しかし、私自身は、軍やその他の政府全体を通して体系的なUAPデータ収集を確立することの価値を否定するようなものは、この歴史報告書にはないと考えている（いずれにせよ、これはAAROの任務の一部であり、関連する議会制定法によって規定されている）。
現在および今後予定されているさまざまな報告システム
AAROはそのウェブサイトで、2023年5月のGENADMINメッセージに明記された軍の報告システムを説明するために、「現在の運用上のUAP報告」という言葉を使っている。2024年3月6日、AAROのティム・フィリップス局長代理は、特定のジャーナリストを対象としたブリーフィングで、AAROはこのようなルートを通じて「月に約90件から100～110件」の報告を受けていると述べた。
国防総省が掲載した2024年3月6日のメディア・ブリーフィングの記録は以下に埋め込まれている（電子メール版を読んでいる場合はブラウザを起動する必要がある）。
AAROフィリップス・ブリーフィング記録 3-6-24
AAROフィリップス・ブリーフィング記録 3-6-24.pdf
フィリップスAAROはまた、記者団に対し、「われわれは、他の政府機関がどのようにUAP事件を我々に報告するかについて、指揮命令系統やメカニズムを解明しようとしている。我々は、国土安全保障省から多くの報告を受けており、彼らの航空機から報告を受けている。」
民間パイロットに関しては、AAROのウェブサイトに "AAROは連邦航空局からUAP関連のパイロット報告書（PIREP）を受け取っている "と記載されている。民間航空からのUAP報告をFAAが収集するシステムを正式なものとする法案が議会に提案されている。
2023年5月の統合幕僚監部メッセージで規定された、現代の軍関連UAP事象のためのUAP報告システムは、「1945年までさかのぼるUAPに関連する米国政府のプログラムまたは活動について直接的な知識を持つ、現職または元米国政府職員、軍属、または請負業者職員からの」報告を受理するためのAAROの「安全な報告」システムとは別個のものであり、AAROのウェブサイトのポータルからアクセスできる。
法令により、AAROはどのような分類レベルのUAP関連情報も受け取ることができる。更に、2022年法では、政府関連のUAPプログラムや事件に関連する情報を報告するために、公認開示制度を利用することを選択した個人に対する明確な保護が盛り込まれている。
AAROは、一般市民からのUAP観測報告を受け取るシステムをまだ導入していない。
2023年5月19日の統合幕僚監部のGENADMINの9ページの画像は、特定の関連する問題についてのより詳細な情報を提供する "エンドノート "が続いて、以下に表示されます。
エンドノート：
[1]法案は、ロバート-ガルシア（民主党、カリフォルニア州）議員によって提出された米国人のための安全空域法（H.R. 6967）です。Robert Garcia議員（民主党）とGlenn Grothman議員（共和党）により提出された。下院運輸・インフラ委員会とその航空小委員会に付託された。アースマンとガルシアがそれぞれ委員長、委員長を務める下院監視・説明責任委員会の国家安全保障小委員会にも付託され、2023年7月26日にUAP関連の公聴会が開かれた。上院ではまだ同等の法案は提出されていない。法案の詳細はこちら。
[2] AAROは、諜報機関や諜報プログラムに関する合衆国法典第50章に規定されている秘密へのアクセス権を有していないと主張する者もいるが、それは法の状態を正確に表現したものではない。AAROがタイトル50の管理されたプロジェクトにアクセスできないという誤解は、2023年4月19日に上院軍事委員会の小委員会で行われたショーン・カークパトリックの不明瞭な証言に基づいている。しかし、その時すでに議会は、全領域異常解決局（AARO）がタイトル50とタイトル10の両方の領域で権限を持つよう、タイトル50を特別に改正していた。カークパトリックは最近の発言で、この法律を正しく解釈している。2022年12月23日に制定された2023年度国防授権法（公法117-263）より：
U.S.C. Title 50 Section 3373: (f) Data; Intelligence Collection: (1) Availability of data and reporting on unidentified anomalous phenomena (A) Availability of data. 国家情報長官は、国防長官と連携して、未確認の異常現象に関するデータを持つ情報機関の各要素が、当該データを直ちに事務局[AARO]に提供できるようにしなければならない。
この広範な権限は、議会が義務付けた歴史的調査に関する規定を含む、公法117-263の他の部分でも強化されている。では、なぜ2023年4月の証言は混乱しているのだろうか？その理由はおそらく、国防総省がこの件に関する議会のさまざまな制定案を実施するのが遅かったからだろう。2023年4月の同じ上院公聴会で、カークパトリックは、議会が4ヶ月前に制定した法律で義務付けていた国防副長官への報告を行っていないことを明らかにした。2023年4月19日の公聴会から間もなく、国防総省はわざわざキャスリーン・ヒックス副長官がAAROの責任者になったと発表した。2023年8月30日、DefenseScoop、Brandi Vincentによる「Hicks takes direct oversight of Pentagon's UAP office」を再度参照。
[3] 現在、AAROのウェブサイトにはこう書かれている：
法律により、AAROは、制限的なアクセス制御、特別なアクセス・プログラム、または区画されたアクセス・プログラムに関係なく、あらゆる国家機密情報を含むすべてのUAP関連情報を受け取ることができる。
更に、AAROが過去または現在のUAP関連情報を受け取ることについては、国防総省、情報コミュニティ、その他の米国政府省庁内の元の分類権者の所属にかかわらず、何ら制限はない。注意事項として、個人がこのウェブサイトで国家安全保障上の機密情報を報告することはできない。
[4] 2024年3月6日、少数の選ばれたジャーナリストを対象としたブリーフィングで、ある記者がティム・フィリップスAARO局長代理に尋ねた： 「政府が地球外生命体と交信していると心から信じている人々がいます。地球外生命体と交信したことがある、と心から信じている人たちがいるのです」。
フィリップス氏はこう答えた。「AAROは議会によって設計され、機密プログラムへの前例のないアクセス権を持っていた。誰も私たちが行く場所や質問することを妨害しませんでした。キャリアを積んだ情報将校として、私たちはわが国の最も機密性の高いプログラムにアクセスできたことにただ驚いている。誰もノーと言わなかった」。ただし、当初は誰かが "ノー "と言ったようだ。同じブリーフィングの後半で、フィリップスはこう述べている。私は局長代理として、国防副長官の下で働いています。情報を得ようとすると、ドアを開けるために彼女の個人的な援助を求めなければなりませんでした。UFOやUAPsを研究しようとするこれまでの政府の試みで、このようなトップカバーがあったとは思えない」
[5] AAROのアクセス権限や議会への通知要件などに関する法定要件を無視するよう、大統領がその内在的な憲法上の権限を行使して、下位機関の長に合法的に命令できるかどうかという興味深い仮定の問題は、別の日に譲ることにする。私は、どの大統領も非現実的なUFOに関する情報を議会の通告要件から保護する指令を出したことがあるとか、このテーマを扱う極秘の「管理機関」を設立したことがあるとか、その種の主張を裏付ける実証的な証拠や証言を見たことがない。もちろん、ある大統領や別の大統領によるこの種の行動について語った、捏造された文書や信用できない、あるいは根拠のない主張はいくらでもある。
[6] 50 U.S. Code § 3373b（2022年12月23日、公法117-263の中で制定）からの抜粋：
未確認異常現象報告手続き
a) 承認された報告の仕組み
(1) 設置 国防長官は、[全領域異常解決]局の長を通じ、国家情報長官と協議の上、(A) 未確認異常現象に関連するあらゆる事象、(B) 未確認異常現象に関連するあらゆる活動またはプログラムについて、権限のある報告を行うための安全なメカニズムを確立するものとする； (B)連邦政府の省庁またはその請負業者による、未確認の異常現象に関連する活動またはプログラム（資料の検索、資料の分析、リバース・エンジニアリング、研究開発、検出と追跡、開発または運用試験、セキュリティ保護と実施に関するものを含む）。
[管理上の詳細を扱う段落は省略されている。］
(b) 許可された開示を行う個人の保護
(1) 許可された開示
(B)行政命令 13526（合衆国法律集第 50 編第 3161 注；国家安全保障機密情報に関するもの）または 1954 年原子力法第 18 章（合衆国法律集第 42 編第 2271 号他）の権限に基づき発行された規制または命令に従うものとみなされる。
(2) 報復の禁止
(A) 保護-連邦政府の省庁、または当該省庁の請負業者、下請け業者、助成金受領者、補助金受領者、または人的サービス請負業者の職員で、人事措置を講じたり、講じるよう他者に指示したり、勧告したり、承認したりする権限を持つ者は、当該権限に関して、いかなる報復も行ってはならない、 そのような権限に関して、許可された情報開示に対する報復として、個人に対して、機密保持許可の取り消しや一時停止、解雇を含む人事措置を取ったり、取らなかったり、あるいは取ったり、取らなかったりすると脅したりしてはならない。
(B) 手続-国防長官および国家情報長官は、(A)号が実施されるための手続を、適切な場合には、第 10 編第 1034 条、第 50 編第 3234 条、または禁止された人事措置に関する法律のその他の類似の規定と整合的に定めなければならない。
[7] AAROは、被取材者の便宜のため、国防総省と情報機関のアクセス管理プログラム責任者がそれぞれ作成した以下の2つの文書をウェブサイトに掲載している。
●FOIA Release: Joint Chiefs issue worldwide UAP reporting requirements (May 19, 2023)
DOUGLAS DEAN JOHNSON
By Douglas Dean Johnson
Publication date: March 26, 2024. Any substantive post-publication changes will be noted in a log placed at the end of the article. I published a shorter version of this article on my X/Twitter account, @ddeanjohnson, on March 18, 2024, which was the day that I received the FOIA release.
On May 19, 2023, the Joint Staff (J3, Operations; J36 Homeland Defense Division) of the Joint Chiefs of Staff disseminated to all unified military commands worldwide a set of uniform procedures to be followed for gathering data and reporting on contemporary military encounters with Unidentified Anomalous Phenomena (UAP), using a detailed standard reporting template.
The document was not made public until March 18, 2024, when I received a copy in response to a Freedom of Information Act (FOIA) request that I had submitted in August 2023. Within hours, I published the complete release on my X/Twitter account, @ddeanjohnson, and several other platforms. There was apparently substantial interest in the document– my X post alone elicited about 320,000 "impressions" and over 15,000 "engagements" during the first week, and there were many spin-off discussions of the document.
The Joint Staff message was designated as "GENADMIN Joint Staff J3 Washington DC 191452ZMAY23 Unidentified Anomalous Phenomena Reporting and Material Disposition." The entire nine-page document, along with the Final Response letter that I received from the Department of Defense Freedom of Information Act Division (dated March 15, 2024, but transmitted on March 18, 2024), and my original FOIA request (all with minimal redactions to protect privacy), are embedded as a single PDF document below (those reading the email version of this article will have to invoke a browser to access it). The same PDF document should be downloadable from this link. In addition, I have posted the nine pages of the May 19, 2023 GENADMIN message as .jpg images at the bottom of this article.
Joint Chiefs UAP Directive May 2023 - Douglas Johnson FOIA_Redacted
Joint Chiefs UAP Directive May 2023 - Douglas Johnson FOIA_Redacted.pdf
2 MB
In an article dated August 30, 2023 ("Hicks takes direct oversight of Pentagon’s UAP office; new reporting website to be launched"), journalist Brandi Vincent (@BrandiVincent_) of DefenseScoop referred in passing to the existence of this Joint Staff message (as quoted below). After seeing that reference, I promptly asked Pentagon press officer Susan Gough to release a copy to me, but Gough replied, "I cannot provide a copy of the message to you, as it contains information that’s not publicly releasable." On August 31, 2023, I filed a FOIA request for the GENADMIN message. On March 18, 2024, I received the entire 9-page document from the Department of Defense Freedom of Information Division, with only minimal privacy-related redactions, along with a Final Response cover letter. As already noted, within hours I made the entire release publicly available.
The GENADMIN message was disseminated as "CUI," which means "Controlled Unclassified Information," and this is presumably by Ms. Gough did not release it to me in response to my initial request. An agency that creates a document classified as CUI does not initially intend it for dissemination to the general public. However, it is generally understood throughout the government (or should be) that documents classified as CUI are subject to mandatory release in response to a FOIA request, except for any portions that are covered by the explicit exemptions contained in FOIA itself. In this case it appears that none of the statutory FOIA exemptions were deemed applicable to the substance of the document.
INITIAL OBSERVATIONS
Among the noteworthy aspects of the May 2023 Joint Staff guidance:
● An introductory paragraph states: "The U.S. government has observed UAP in or near the territory and/or operating areas of the United States, of its allies, and of its adversaries, and observing, identifying, and potentially mitigating UAP has become a growing priority for US policymakers, lawmakers, and warfighters. The potentially ubiquitous presence of UAP defines the national security implications of those anomalies, which range from operational hazards and threats to technological and intelligence surprise to adversaries' strategic miscalculations. It is imperative that DoD provide UAP incident, incursion, and engagement... reporting, data, and material for the Department's detection and mitigation of potential threats; exploitation of advanced technologies; and informing policymaker and warfighter decisions."
● Reports on UAP incidents are to be transmitted upwards with 96 hours, but any "UAP engagement reports" within 12 hours. A "UAP engagement is a kinetic or non-kinetic response to a UAP, intended to deny, disrupt, or destroy the phenomenon and/or its object(s)."
● The ultimate nexus of collection and analysis of these reports is the All-domain Anomaly Resolution Office (AARO).
● The reporting procedures in the Joint Staff message apply only to detections or encounters "that demonstrate behaviors not readily understood by sensors or observers...[that] include but are not limited to phenomena that demonstrate apparent capabilities or material that exceed known performance envelopes." The UAP reporting procedures described in this directive do NOT apply to "incidents, incursions, and engagements by identifiable, non-anomalous phenomena (e.g., sUAS and other capabilities or materials that do not exceed known or predicted performance envelopes);" such incidents will instead "continue to be reported through established processes and mechanisms."
● The reporting matrix seeks 11 categories of information– among these, any UAP-displayed "anomalous characteristics/behaviors (e.g., no apparent control surfaces, extreme acceleration/direction change, detection by certain sensors but not others)," and any "UAP effects on equipment (e.g., mechanical, electrical controls and weapons systems and whether persistent or transitory").
● AARO will coordinate the handling of any UAP "objects and material of incidents, intrusions, and engagements," but "recovery and transfer of identifiable, non-anomalous items of foreign origin...continue to be managed by the DoD FMP [Foreign Material Program]." Thus, this guidance makes a distinction between the manner in which two different types of recovered materials are to be handled, depending on their nature or the nature of the incident that produced them.
● The military commands are to "enable deployment of special sensors within the AoR [area of responsibility] for the detection, observation, and identification in sensitive areas, and during testing or deployment of special capabilities."
REACTIONS TO MY PUBLICATION OF THE DOCUMENT
In response to my March 18, 2024 publication of the Joint Staff GENADMIN document, some commentators suggested that the document revealed an internal division within the government with regard to UAP– i.e., that UAP incidents were a matter of substantial concern to the top military leadership, and that this contradicted the stance being disseminated by leaders of AARO. Some commentators contrasted the Joint Staff message with AARO's dismissive conclusions regarding some UAP-related claims in its Report on the Historical Record of U.S. Government Involvement with Unidentified Anomalous Phenomena (UAP) Volume 1 (henceforth, "the Historical Report"), the unclassified version of which was released on March 8, 2024.
For example, journalist-commentator Ross Coulthart tweeted on March 18, 2024 that the FOIA-released document showed that "in defiance of @DoD_AARO's disinterest – the @DeptofDefense Joint Chiefs are taking #UAPs now very seriously indeed."
It may be fair to perceive tensions, at least with respect to emphasis, between some passages of the GENADMIN message and some recent public utterances by AARO's former director, Dr. Sean Kirkpatrick, who has also been identified as the prime author of the Historical Report. However, it also should be noted that in the August 30, 2023 article by Brandi Vincent that first reported the existence of the May 2023 Joint Staff message, "Hicks takes direct oversight of Pentagon's UAP office; new reporting website to be launched," the Joint Staff guidance was itself presented as one of products of AARO's recent work. Vincent wrote:
DefenseScoop viewed a timeline in an unofficial memo that allegedly records all the major steps AARO previously pursued aligned with the website development up until July 31 [2023]– the same date that [Deputy Secretary of Defense Kathleen] Hicks convened stakeholders to discuss AARO's website and formally directed DOD to provide that office with any administrative and technical support needed to build and launch the online portal successfully....That month [May 2023], the Joint Staff also separately published a "GENADMIN" message on "Unidentified Anomalous Phenomena Reporting and Material Disposition" that offers guidance to the military services and commands about reporting UAP worldwide, using a standard reporting template. The template is a result of work AARO has pursued with military leaders to improve and standardize reporting procedures across the force, since its inception.
In a general sense, at least, I think the data-collection system advanced in the May 2023 GENADMIN is consistent with the public stance of Kirkpatrick, who retired as AARO director effective December 1, 2023, but remains an advisor to the office. For example, in an essay titled "We Need to Investigate UFOs. But Without the Distraction of Conspiracy Theories," published by Scientific American on March 6, 2024, Kirkpatrick wrote:
AARO’s interest--all-domain phenomena (sea, air and space)--remains an ongoing concern to our national security enterprise, particularly when the phenomena are observed near our nation’s sensitive military and critical infrastructure facilities. Observations by experienced military personnel as well as data from highly capable sensors are being reviewed by AARO, accordingly, to weed out explainable observations and expose truly difficult-to-explain phenomenology using the most rigorous scientific analysis available. This is its real job: to minimize the risk of intelligence and technical surprise.
I do not offer these observations as any manner of defense of the Historical Report; I think that the Historical Report had multiple substantial deficiencies, although it also contained some valuable new information regarding some specific UAP-related government programs, and regarding investigations of certain claims involving alleged possession of non-human technology or biological remains. Further discussion of the Historical Report is outside of the scope of this article– however, I personally see nothing in the Historical Report that denigrates the value of establishing systematic UAP data-gathering throughout the military and the rest of the government (which, in any event, is part of AARO's mission as dictated by the governing congressional enactments).
THE VARIOUS REPORTING SYSTEMS, CURRENT AND CONTEMPLATED
On its website, AARO uses the term "Current Operational UAP Reporting" to describe the military reporting system as spelled out in the May 2023 GENADMIN message. In a briefing for selected journalists on March 6, 2024, AARO Acting Director Tim Phillips said that AARO is receiving "approximately...anywhere between 90 and a 100-110 a month" through such channels.
A transcript of the March 6, 2024 media briefing, as posted by the Department of Defense, is embedded below (if you're reading the email version, you'll need to invoke a browser), or may be accessed at this link.
AARO Phillips briefing transcript 3-6-24
AARO Phillips briefing transcript 3-6-24.pdf
189 KB
Phillips also told the journalists, "We're trying to work out the command and control, the mechanisms on how other government entities can report UAP incidents to us. We've received a number of reports from Department of Homeland Security and their aircraft reporting to us that we follow up on."
As for civilian pilots, the AARO website states, "AARO receives UAP-related Pilot Reports (PIREPs) from the Federal Aviation Administration." Legislation has been proposed in Congress that would formalize a system for FAA collection of UAP reports from civil aviation sources. [1]
The UAP reporting system for contemporary military-associated UAP events, as set forth in the May 2023 Joint Staff message, is separate and distinct from the AARO "secure reporting" system for receiving reports "from current or former U.S. Government employees, service members, or contractor personnel with direct knowledge of U.S. Government programs or activities related to UAP dating back to 1945," which is accessible through a portal on the AARO website.
By statutory law, AARO may receive UAP-related information that is covered by any level of classification. [2] [3] [4] [5] In addition, the 2022 law incorporates explicit protections for individuals who choose to avail themselves of the authorized-disclosure system in order to report information pertaining to actual or perceived government-related UAP programs or incidents. [6] [7]
AARO has not yet deployed any system for receiving UAP observation reports from the general public.
Images of the nine pages of the May 19, 2023 Joint Staff GENADMIN appear below, followed by "End Notes" that provide more in-depth information on certain pertinent issues.
END NOTES
[1] The legislation is the Safe Airspace for Americans Act (H.R. 6967), introduced by Reps. Robert Garcia (D-CA) and Glenn Grothman (R-W). It has been referred to the House Transportation & Infrastructure Committee and to its Aviation Subcommittee. It has also been referred to the House Oversight & Accountability Committee, on which Grothman and Garcia serve as chair and ranking minority member, respectively, of the National Security subcommittee, which held a UAP-related hearing on July 26, 2023. No comparable legislation has yet been introduced in the Senate. More about the legislation here.
[2] While some have asserted that AARO lacks access to those secrets governed by Title 50 of the U.S. Code, relating to intelligence agencies and programs, that is not an accurate description of the state of the law. The misperception that AARO does not have access to Title 50 controlled-access projects is based in part on some muddled testimony by Sean Kirkpatrick before a subcommittee of the Senate Armed Services Committee on April 19, 2023. But by that time Congress had already specifically amended Title 50 to ensure that the All-domain Anomaly Resolution Office (AARO) would have authorities within both Title 50 and Title 10 realms. Kirkpatrick has characterized the law correctly in more recent utterances. From the FY 2023 National Defense Authorization Act (Public Law 117-263), as enacted December 23, 2022:
Title 50 U.S.C. Section 3373: (f) Data; intelligence collection: (1) Availability of data and reporting on unidentified anomalous phenomena (A) Availability of data. The Director of National Intelligence, in coordination with the Secretary of Defense, shall ensure that each element of the intelligence community with data relating to unidentified anomalous phenomena makes such data available immediately to the Office [AARO].
That broad authority was reinforced in other parts of Public Law 117-263, including the provisions dealing specifically with the congressionally mandated historical study. So why the muddled April 2023 testimony? The explanation probably is found is the slowness with which the Pentagon implemented various enactments by Congress on this subject. At that same Senate hearing in April 2023, Kirkpatrick indicated that he was not yet reporting to the Deputy Secretary of Defense, which Congress had also mandated in the law enacted four months earlier; the necessary bureaucratic adjustments had not yet been made. Not long after the April 19, 2023 hearing, the Department of Defense went out of its way to put out the word that the Deputy Secretary, Kathleen Hicks, had taken charge of AARO. See again "Hicks takes direct oversight of Pentagon's UAP office," by Brandi Vincent, DefenseScoop, August 30, 2023.
[3] The AARO website currently states:
By law, AARO may receive all UAP-related information, including any classified national security information, regardless of any restrictive access controls, special access programs, or compartmented access programs. Moreover, there is no restriction to AARO receiving any past or present UAP-related information, regardless of the organizational affiliation of the original classification authority within DoD, the Intelligence Community, or any other U.S. Government department or agency. As a reminder, individuals cannot report classified national security information on this website.
[4] During a March 6, 2024 briefing for a small number of selected journalists, a reporter asked AARO Acting Director Tim Phillips: "There are people who sincerely believe that the government has alien bodies, alien crafts, you know, that they have communicated with — with extraterrestrials. What can you tell them to try to bring some sort of resolution to this?" Phillips responded, "I can tell them that AARO, as designed by Congress, had unprecedented access to classified programs. Nobody blocked where we could go or the questions we asked. Nobody in the government influenced the findings in the report. As a career Intel officer, I am just amazed at the access we had to some of our nation's most sensitive programs. Nobody said no." However, it appears that somebody initially did say "no," because later in the same briefing, Phillips said, "So I don't think there's ever been a government organization with the authorities and with the amount of funding that we receive from Congress. As the acting director, I work for the Deputy Director of Defense...trying to get information, we've actually had to solicit her personal assistance to open a door. I don't believe any previous government attempt to research UFOs, UAPs has ever had that type of top cover."
[5] I leave for another day the interesting hypothetical question about whether a President could effectively invoke his intrinsic constitutional authority to lawfully order a subordinate agency head to ignore the statutory requirements relating to AARO's access authorities, congressional notification requirements, and so forth. I have seen no substantiated evidence or testimony to support claims that any President has ever issued any directive to shield information about non-prosaic UFOs from congressional notification requirements, or created any highly secret "control body" to deal with the subject, or anything of that kind. There are, of course, any number of fabricated documents, and discredited or unsubstantiated claims, that speak of actions of this kind by one or another President.
[6] Excerpt from 50 U.S. Code § 3373b (enacted within Public Law 117-263, December 23, 2022):
UNIDENTIFIED ANOMALOUS PHENOMENA REPORTING PROCEDURES
a) MECHANISM FOR AUTHORIZED REPORTING
(1) ESTABLISHMENT.--The Secretary of Defense, acting through the head of the [All-domain Anomaly Resolution] Office and in consultation with the Director of National Intelligence, shall establish a secure mechanism for authorized reporting of—(A) any event relating to unidentified anomalous phenomena; and (B) any activity or program by a department or agency of the Federal Government or a contractor of such a department or agency relating to unidentified anomalous phenomena, including with respect to material retrieval, material analysis, reverse engineering, research and development, detection and tracking, developmental or operational testing, and security protections and enforcement.
[paragraphs dealing with administrative details omitted]
(b) PROTECTION FOR INDIVIDUALS MAKING AUTHORIZED DISCLOSURES
(1) AUTHORIZED DISCLOSURES
An authorized disclosure— (A) shall not be subject to a nondisclosure agreement entered into by the individual who makes the disclosure; (B) shall be deemed to comply with any regulation or order issued under the authority of Executive Order 13526 (50 U.S.C. 3161 note; relating to classified national security information) or chapter 18 of the Atomic Energy Act of 1954 (42 U.S.C. 2271 et seq.); and (C) is not a violation of section 798 of title 18 or other provision of law relating to the disclosure of information.
(2) PROHIBITION ON REPRISALS
(A) PROTECTION– An employee of a department or agency of the Federal Government, or of a contractor, subcontractor, grantee, subgrantee, or personal services contractor of such a department or agency, who has authority to take, direct others to take, recommend, or approve any personnel action, shall not, with respect to such authority, take or fail to take, or threaten to take or fail to take, a personnel action, including the revocation or suspension of security clearances, or termination of employment, with respect to any individual as a reprisal for any authorized disclosure.
(B) PROCEDURES– The Secretary of Defense and the Director of National Intelligence shall establish procedures for the enforcement of subparagraph (A) consistent with, as appropriate, section 1034 of title 10, section 3234 of title 50, or other similar provisions of law regarding prohibited personnel actions.
[7] For the benefit of potential interviewees, AARO has posted the following two documents on its website– produced by the directors of controlled-access programs for the Department of Defense and Intelligence Community, respectively.