●国防総省監察官(DoDIG)、UFO内部告発者デイヴィッド・グラッシュ氏との面談の詳細を発表 

by john greenewaldjanuary 12, 20244 

 最近、情報公開法(FOIA)を通じてブラック・ボールトに公開された文書から、国防総省監察総監による国防総省の未確認異常現象(UAP)への対応についての評価を垣間見ることができる。この文書は、2021年6月12日の「UFO内部告発者」デイビッド・グラッシュへのインタビューに焦点を当てている。

 DODIG-2023-109「未確認異常現象に関する国防総省の行動の評価」の一部であるインタビューの要約は、既存のUAP分析方法に対するグラッシュの批判と新しいアプローチの提案を強調している。

デビッド・グラッシュは、非人類技術のUFO隠蔽に関する(事実であれば)爆弾のような疑惑を名乗り出て以来、主流メディアから「UFO内部告発者」と呼ばれ、UAP目撃情報を報告し調査するための正式なプロセスが欠如していることを指摘した。
グラッシュは、国家情報長官(DNI)のUAP報告書の浅薄な分析を批判し、より厳密な評価の必要性を強調し、客観的な分析のための「赤と青」のチームを提案した。



文書で公開された「戦略的異常解決局」の紋章

文書には、UAPやその他の戦略的異常を調査するための「戦略的異常調査局」に対するグラッシュの構想も明らかにされている。
このリリースに付随して、パワーポイントのプレゼンテーションが公開されたが、注目すべきは、朱書きや分類マークがないことで、これが公式のパワーポイント・プレゼンテーションなのか、それとも、グラッシュ自身が国防総省に売り込むために自分の時間を使って作成した「ブリーフィング」なのか、疑問が残る。

プレゼンには、提案されたオフィスの見たこともないシールや、オフィスがどのように運営され、何を達成しようとするのかの内訳が含まれていた。

グラッシュがDoD/IGとのトップシークレット会議でこのアイデアを出したわずか6週間後、クリントン政権とジョージ・W・ブッシュ政権でインテリジェンス担当の元国防副次官補を務めたクリストファー・メロンが、2021年7月のブログ投稿「UAP問題に関する議会への提言」で、まったく同じ事務所のアイデアを意見した。

"したがって、私は、既存の仕事の壷に容易に収まらない、あらゆる奇妙で予期せぬ現象を送る場所を軍隊に与えるために、この問題を広く枠にはめることを提案する "とメロンは書いている。
おそらく『戦略的異常解決局』のようなもので、他の異常の分析起点となりうるだろう」。
同年11月、カーステン・ギリブランド上院議員は「異常監視・解決局」の設置を求める修正案を提出した。

 この文書になかったのは、グラッシュが広く知られるようになった詳細である。UAPの非人間的な『死者』パイロットの主張、起 源不明のクラフトの墜落回収とリバースエンジニアリングプログラムの主張、UFO研究努力を隠すために行われていたアイデア『ホワイトカラー犯罪』は、すべてDoD/IGのメモに言及されていなかった。

 編集は最小限であり、本質的に個人のプライバシーを保護するFOIA免責事項(b)(6)が中心であった。このため、このリリースの中で機密事項が除外されていることはない。
しかし、グラッシュによる "UAP資料 "についての言及があり、それは空軍の連絡先と結びついていた。その個人の身元は修正された。

 2023年6月に提出された、グラッシュとDoD/IGとのコミュニケーションに関連するすべての文書に対する情報公開請求では、通信、報告書、メモ、記録など幅広い資料が含まれていたにもかかわらず、わずか16ページしか公開されなかった。2021年以降の情報を含む新たな要求が提出されている。

 ブラック・ボールトはまた、2021年に行われたグラッシュと国防総省/IGとの会合の記録や、それ以降の記録も提出する予定だが、最初のリリースにそのような記録がないのは不可解である。これは、記録文書が作成されなかったことを示しているのかもしれない。
さらなる進展や追加文書の公開があれば、ブラック・ヴォールトがお伝えします。

 

 

国防総省
国防総省監察官室 4800 マーク・センター・ドライブ アレクサンドリア バージニア州 22350-1500
NTPAD STATES O
電子メールで送信先:john@greenewald.com

2024 年 1 月 12 日 参照:DODOIG-2023-001013
ジョン・グリーンワルド様 ブラックボールト 27305 W. Live Oak Road, Suite 1203 Castaic, CA 91384-4520

 Mr. Greenewald:グリーンワルド様
  これは、「2021年7月頃にデビッド・チャールズ・グラッシュが国防総省監察総監に提出または伝達したすべての記録および資料」に対する情報公開法(FOIA)の要求に回答するものです。
我々は2023年6月9日にあなたの要請を受理し、ケース番号DODOIG-2023-001013を割り当てました。
 ご参考までに、議会は法執行および国家安全保障の記録の3つの個別カテゴリーを情報公開法の要件から除外しています。5 U.S.C. 552(c)を参照のこと。
この回答は、FOIAの要件が適用されるこれらの記録に限定されています。これは、私たちのすべての要求者に与えられる標準的な通知であり、除外された記録が存在する、あるいは存在しないことを示すものとして受け取られるべきではありません。
行政調査部、国防犯罪調査部、および評価部は検索を実施し、あなたの要求に対応する記録を発見しました。
検討の結果、同封の16ページは、以下の情報公開法(合衆国法典第5編第552条)の適用除外に従って、部分的に公開することが適切であると判断した:
(b)(5)は、審議過程秘匿特権によって保護される特定の省庁間および省庁内コミュニケーションに関連する。
このような勧告を差し控える目的は、意思決定過程における自由で率直な意見や助言の交換を奨励するためである。
予見可能な損害の基準を適用する際、この情報の開示は、将来、省庁の審議の率直さを低下させる可能性が高いと判断した。
(b)(6)は、情報の公開が明らかに不当な個人のプライバシーの侵害となる情報に関連するものである。
私たちの審査には、DoDM 5400.07に記載されているように、予見可能な損害基準も考慮した。
この基準では、特定の記録の内容が検討され、国防総省のコンポーネントが、その年齢、内容、および性格を考慮して、それを開示することが、適用される免除によって保護される利益を害することになると合理的に予見できるかどうかが判断されなければならない。
 
 
 
 
2024年1月12日 参照:DODOIG-2023-001013

 これが不利な決定であると考える場合、不服申し立てを提出することができます。不服申し立てがある場合は、この手紙の日付から90日以内の消印が押され、不服申し立てを希望する決定を明確に特定し、上記のFOIAケース番号を参照する必要があります。郵送の場合は国防総省監察総監室(Office of Inspector General, ATTN: FOIA Appellate Authority, Suite 10B24, 4800 Mark Center Drive, Alexandria, VA 22350-1500)に、電子メールの場合は foiaappeals@dodig.mil に、ファクシミリの場合は 571-372-7498 にお送りください。
ただし、FOIAの不服申し立ては、FOIA手続きに関する不利な決定のみを審査することができることにご注意ください。上訴事項および行政上訴手続きの詳細については、連邦規則集第32編第286.9条(e)および第286.11条(a)をご参照ください。
 あなたの要請についてさらに支援が必要な場合は、FOIAパブリック・リエゾン(FOIAPublicLiaison@dodig.mil)または電話(703-604-9785)にご連絡ください。

さらに、国立公文書記録管理局(National Archives and Records Administration)の政府情報サービス局(Office of Government Information Services:OGIS)に連絡して、彼らが提供するFOIA調停サービスについて問い合わせることもできます。
OGISの連絡先は以下の通りです: Office of Government Information Services, National Archives and Records Administration, 8601 Adelphi Road-OGIS, College Park, MD 20740- 6001、Eメール:ogis@nara.gov、電話:202-741-5770、フリーダイヤル:1-877-684-6448、ファクシミリ:202-741-5769。
ただし、OGISには1974年プライバシー法に基づく要請(自己の記録へのアクセス要請)を調停する権限はありません。
本件に関するご質問は、当オフィス(電話:703-604- 9775、Eメール:foiarequests@dodig.mil)までご連絡ください。
敬具
サール・スラツキン 部長 FOIA、プライバシーおよび自由権オフィス
同封物 記載の通り
2
 
 
(U)目的
1. (U) このワークペーパーの目的は、2021年7月12日に行われたデイヴィッド・グラッシュ少佐とのインタビューを記録することである。
2021年7月12日のGrusch少佐との面談を記録することである。
2. (U) 私たちは、グラッシュ少佐が私たちの評価に関連する可能性のある背景情報を提供できるかどうかを判断するために、グラッシュ少佐と面談した。
私たちの評価に関連する可能性のある背景情報を提供できるかどうかを判断するためである。
3. (U) この会合の全体的な分類はトップシークレットであった。
SECRET//TK//NOFORNレベルであった。
情報の編集の可能性
 
 
 
 
(U)結論
1.グラッシュ少佐は、UAPに関する国防総省の動き(彼の知る限り)について、一般的な背景情報を提供してくれた。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

●DoD Inspector General Releases Details of Interview With UFO Whistleblower David Grusch

John GreenewaldBY JOHN GREENEWALD4 MINS READ

Recently released documents to The Black Vault via the Freedom of Information Act (FOIA) offer a rare glimpse into the Department of Defense Inspector General’s evaluation of the DoD’s response to Unidentified Anomalous Phenomena (UAP). The documents focus on a June 12, 2021, interview with “UFO Whistleblower” David Grusch. The interview summary, part of the “Evaluation of the DoD’s Actions Regarding Unidentified Anomalous Phenomena” DODIG-2023-109, highlights Grusch’s critique of the existing UAP analysis methods and his proposal for a new approach.

David Grusch, dubbed the “UFO Whistleblower” by the mainstream media since he came forward with bombshell allegations (if true) about a UFO cover-up of non-human technology, pointed out the lack of a formal process for reporting and investigating UAP sightings.

Critiquing the shallow analysis in the Director of National Intelligence (DNI) UAP report, Grusch emphasized the need for more rigorous assessments, suggesting ‘red and blue’ teams for objective analysis.

Continue scrolling for more...

 

 
Seal of the “Office of Strategic Anomaly Resolution” as released in the documents

The documents also reveal Grusch’s vision for a “Strategic Anomaly Resolution Office,” dedicated to investigating UAPs and other strategic anomalies.

Accompanying this release was a PowerPoint presentation, notable for its lack of redactions or classification markings, which does raise the question on if it was an official PowerPoint presentation, or a “briefing” created by Grusch himself on his own time to pitch to the DoD.

The presentation included a never-before-seen seal for the proposed office, and a breakdown of how the office would operate and what it would attempt to accomplish.

Just six weeks after Grusch gave this idea in a Top Secret meeting with the DoD/IG, Christopher Mellon, former Deputy Assistant Secretary of Defense for Intelligence in the Clinton and George W. Bush administrations, opined the exact same idea for an office in a July 2021 blog post titled, “Suggestions for Congress on the UAP Issue.”

“I therefore suggest framing the issue broadly to give the troops a place to send all manner of strange and unexpected phenomena that don’t readily fit in an existing job jar,” Mellon wrote. “Perhaps something like ‘The Office of Strategic Anomaly Resolution’ that could become an analytic starting point for other anomalies.”

In November of that same year, Senator Kirsten Gillibrand introduced an amendment seeking to establish the “Anomaly Surveillance and Resolution Office“.

What was absent in the documents were details that Grusch has become more widely known for. Allegations of non-human ‘dead’ pilots of UAP; claims of crash retrieval and reverse engineering programs of craft of unknown origin; and the idea “white-collar crime” the was being committed to conceal UFO research efforts were all not mentioned in the DoD/IG’s notes. Redactions were minimal, and were all primarily FOIA exemption (b)(6), which essentially protects personal privacy. This rules out that any classified material was exempted within this release.

There was a mention, however, of “UAP Material” by Grusch, and it was tied to a Air Force point of contact. The identity of that individual was redacted.

Only 16 pages were released in response to the FOIA request for all documents related to Grusch’s communications with the DoD/IG, despite the request encompassing a wide range of materials including correspondence, reports, memos, and transcripts, filed in June of 2023. A new request has been filed to include information beyond the 2021 date.

The Black Vault also plans to file for transcripts of Grusch’s meeting with the DoD/IG in 2021, and any others since, though the absence of such transcripts in the initial release is puzzling since they were specifically requested in the original FOIA filing. This may indicate no transcripts were created.

As more developments happen, or additional documents are released, The Black Vault will bring it to you. Make sure you subscribe to the free e-newsletter to stay up-to-date.

 

 

 

 

KzUFO現象調査会