●ダニエル・シーハンが、UFO情報公開法を阻む共和党の5人の実力者を暴露する。
by Christopher Sharp - 3 December 2023
『リベレーション・タイムズ』紙のインタビューで、元ウォーターゲート事件やペンタゴン・ペーパーズの弁護士ダニエル・シーハンは、人間由来でない物質を含む隠された潜在的に違法なプログラムを主張する内部告発者の代理人として、米上院の2024年国防権限法（NDAA）に未確認異常現象（UAP）の文言を残すための窓が閉じつつあると警告した。
チャック・シューマー上院院内総務とマイク・ラウンズ上院議員によって提出された「2023年UAP開示法」として知られるこの文言は、起源が不明、あるいは人間ではない物質や生物製剤の潜在的な存在に関する管理された開示を提唱するものである。
現在、上下両院の議員たちは、バイデン大統領の署名を得るためのNDAAの最終版について交渉中である。交渉担当者たちは数カ月にわたって作業を続けており、早ければ来週にも最終的な法案の条文を発表したいとしている。
シーハンは、UAP情報公開法を現在の形で成立させることを提唱する団体、ニュー・パラダイム・インスティテュートの代表であり、現在行われている交渉に密接に関与している。
シーハンは、上院軍事委員会の共和党筆頭委員であるロジャー・ウィッカー上院議員が、UAP情報公開法に反対する共和党の小さな集団に加わった最新の政治家であるとリベレーション・タイムズに伝えた。
「彼らは、ミシシッピ州選出の共和党上院議員ロジャー・ウィッカーという男を連れてきた」とシーハンはリベレーション・タイムズに語った。
ウィッカー上院議員
シーハンは、UAP法案に反対しているのは共和党の有力政治家5人だけだと指摘した： ウィッカー上院議員とミッチ・マコーネル上院院内総務、マイク・ターナー下院議員、マイク・ロジャース下院議員、マイク・ジョンソン下院議長である：
「議会の98％がこの法案に賛成している。この5人がこの法案を支えているのです」。
シーハンは『リベレーション・タイムズ』紙に、UAPの文言に反対する抵抗勢力は、下院の軍事委員会と情報委員会の委員長であるマイク・ロジャース下院議員とマイク・ターナー下院議員が率いていると語った。
シーハンや他の情報筋は、両氏が民間防衛請負業者や情報コミュニティからの圧力に直面し、反対運動に影響を及ぼしていることを明らかにした。
ダニエル・シーハン - 上
ターナー下院議員とロジャーズ下院議員に圧力をかけている企業の具体名を問われたシーハンは、ロッキード・マーチン、レイセオン、ラディアンス・テクノロジーズ、そして現副長官デヴィッド・マーロウが運営するCIA作戦本部を挙げた。
リベレーション・タイムズ紙は、これらの組織の関与をさらに立証することはできなかったが、シーハンは次のように述べている：
「二人の会長は、民間の航空宇宙産業とCIAに取り込まれている。二人の議長が、民間航空宇宙産業とCIAに取り入られているのだ。
選挙資金を追加で提供するために、どのような積極的な申し出があったのか、あるいはどのような脅迫があったのか、誰にもわからない。CIAの秘密工作員には、それを実現する能力がある」。
作戦本部は、CIAの秘密部門として機能し、米国情報コミュニティ全体の秘密作戦を調整、解除、評価するための国家の権限として機能している。
情報筋によれば、CIAのグローバル・アクセス局（OGA）は、墜落または着陸した人間以外の起源の飛行船を含む回収ミッションを実施する際に、作戦総局と緊密に連携しているとのことだ。
シーハンはこう付け加えた：
「作戦本部はCIAの尻尾を振る犬なのです」。
シーハンによれば、CIAは航空宇宙企業に非人間物質をばらまく役割を担っており、ラディアンス・テクノロジーズはその新しい顧客のひとつだという：
「ロッキード・マーチン、レイセオン、そして今はラディアンス・テクノロジーズが、このテクノロジーを解明するために、特定の個別部分を与えられている。」
シーハンは、CIAとの取り決めの疑惑により、3つの請負業者が訴訟の対象となる可能性があると述べ、次のようにコメントした：
「これらの特定の企業は、誠実であろうとし、彼らと競争しようとしている他の企業から、大規模な独占禁止法違反の訴訟を受ける可能性がある。」
ラディアンス・テクノロジーズのティム・ティンズレー社長は、昨年ジャーナリストのジョージ・ナップにこう語っている： UFOの仕組みを解明する契約を引き受けるかどうかというナップの質問に対して、「私はその一つを待っている」と答えた。
ラディアンス・テクノロジーズはオハイオ州ビーバークリークにオフィスを構えており、ターナー下院議員の選挙区内に位置している。さらに、アラバマ州ハンツビルにある本社は、ロジャース下院議員の選挙区に近く、便利な場所にある。
2010年以降、ラディアンス・テクノロジーズからロジャース下院議員には3万ドル以上、ターナー下院議員には6万ドル以上が贈られている。他の請負業者の献金と比べれば大きな額ではないが、それでもラディアンス・テクノロジーズのような小規模な企業にとってはかなりの額である。
親密な関係と、潜在的な影響力を持つケースも考えられる。
2009年、Citizens Against Government Wasteは2010会計年度のNDAAを分析し、ターナー下院議員がラディアンス・テクノロジーズを対象としたオープンソースリサーチセンターのために$4,000,000を要求したことを指摘した。
ターナー代表はラディアンス・テクノロジーズの従業員とも頻繁に写真を撮っており、2016年にはターナー代表がビーバークリークに9,000平方フィートのオフィスを開設するテープカットを行った。
ロジャーズ代表もラディアンス・テクノロジーズの従業員とは顔なじみのようで、2020年にはラディアンスがハンツビルに104,000平方フィートの新施設をオープンして20周年を祝った際に来賓として出席した。
その席上、ロジャース代表はこう語った：
「ラディアンスが取り組んでいることを見ると、この町がやっていることの最先端というだけでなく、私たちが国を守り、未来の戦争と戦おうとしている中で、将来必要となるものの最先端にある。AI、サイバー、ハイパーソニックス、これらすべてが、私たちが未来の戦争と戦うために不可欠なものであり、あなた方はその最先端にいる。」
「企業としての成功に感激している。素晴らしいリーダーシップ、そして素晴らしい従業員をお持ちだと思います。おめでとう。」
ラディアンス・テクノロジーズとは対照的に、ロッキード・マーチンはかなり大きな企業だ。
2010年以来、同社はターナー代議士とロジャース代議士にそれぞれ190,00ドル以上を寄付している。特に2021-22年サイクルでは、ロッキード・マーチンはロジャース下院議員に70,750ドルの多額の献金をしている。そして2019-20年のサイクルでは、ターナー下院議員はロッキード・マーチンから74,350ドルを受け取っている。
重要なことは、そのような影響力の疑いがあるにもかかわらず、ラディアンス・テクノロジーズ、レイセオン、ロッキード・マーチン、CIAがターナー下院議員やロジャーズ下院議員に影響を与えていることを示唆する証拠はないということである。
ターナー下院議員やロジャーズ下院議員を動かしている可能性のある私的な影響は、すべて私的なものである。
さらに、複数の情報筋がリベレーション・タイムズに語ったところによると、ラディアンス・テクノロジーズ社に関する疑惑は事実無根であり、同社の従業員であるジェイ・ストラットンとトラビス・テイラーの2人は、このトピックに関する透明性を高めるための長年の提唱者であり、いかなる隠蔽工作にも関与していないという。
Project On Government Oversightは以前、ロジャーズ下院議員は「議会と防衛産業との結びつきが政策や支出に影響を与える可能性があることを示す注目すべき例」だとコメントしている。
注目すべきことに、ロジャーズ下院議員は今年初め、UAP擁護者で同じ共和党のマット・ゲッツ下院議員と激しい対立に巻き込まれた--ゲッツ下院議員は最近、この話題についてロジャーズ下院議員を盟友と呼んだが。一方、情報筋によると、もう一人のUAP擁護者であるティム・バーチェット下院議員は、ロジャーズ下院議員の失脚を狙っているとのことだ。
なお、バーチェット氏は最近、マイク・ジョンソン下院議長が全面的な情報公開を望んでいると主張している。
ロジャーズ下院議員、ターナー下院議員をはじめとする共和党議員の猛反対にもかかわらず、シーハンは楽観的な姿勢を崩さない：
「あと少しです。あと少しです。両政党の上院議員の圧倒的多数、そして両政党の下院議員の圧倒的多数がこのUAPの文言に賛成していることを考えれば、ここは比較的順風満帆だと考えていた」。
共和党の反対派が反対している具体的な条項について、シーハン氏は、UAPの情報や資料の開示に焦点を当てた独立審査会のことを強調した。
情報筋によると、ターナー下院議員やロジャーズ下院議員のような反対派は、全領域異常解決局（AARO）として知られる国防総省のUAP事務所の仕事を複製していると主張している。
シーハンはこの主張に同意せず、リベレーション・タイムズ紙にこう語っている：
「彼らは、75年もの間、このことを知りながら秘密にしてきた "ディープ・ステート "の手からこの情報を引き出すために、独立した委員会が置かれることを好まないのです」。
反対派がターゲットにしているもうひとつの重要な条項は、法案に含まれる『収用』の文言である。これは、ロッキード・マーチンのような航空宇宙企業が、人間以外の物質を所有している場合、要求に応じてそれらを政府に引き渡す義務を負うことを意味する。
シーハンはこう付け加えた：
「彼らはまだ収用権を取り上げようとしています。航空宇宙産業は、UFOから得た技術の特許権を放棄したくないと強く反発しています」。
シーハンによれば、水面下では、マイク・ラウンズ上院議員とともにUAP情報公開法を提案したチャック・シューマー上院院内総務が、この文言をそのまま維持するために戦っているという。
「シューマー上院議員は、AAROをシューマー法案にある独立審査委員会と収用権の条項に置き換えるよう指示するのを拒否している。」
情報筋がリベレーション・タイムズ紙に明かしたところによると、新法案の前面に立ってはいるものの、上院のチャック・シューマー上院議員のスタッフらは、ホワイトハウスやその国家安全保障会議など、米政府のさまざまな方面と調整しながら、この文言を作り上げてきたという。
これについて、シーハンは『リベレーションメタイムズ』紙にこう語っている：
「要するに、大統領は、チャック・シューマーとともに、上下両院の共和党と民主党の圧倒的多数とともに、これ（UAP情報公開法）が解決策であると決定したということだ」。
シーハンはワシントンD.C.に事務所を設立し、UAP情報公開法の成立とNDAAへの盛り込みを働きかけている。
シーハン氏の事務所では、大統領が任命する9人のメンバーからなる独立UAP審査委員会の候補者の推薦も行っているという。
シューマーとラウンズの修正案が提案された数週間後の今年7月、下院監視・説明責任委員会の小委員会は、国家地理空間情報局と国防総省のUAPタスクフォース（AAROの前身）に勤務した元情報将校で、UAP内部告発者のデビッド・グルーシュの証言を聞いた。グラッシュは、人間以外の諜報機関が関与する、数十年にわたる極秘の墜落物回収とリバース・エンジニアリング・プログラムについて宣誓供述を行った。
NDAAは、議会が毎年通過させる数少ない重要法案のひとつであり、1961年に始まった慣行である。
ニュー・パラダイム・インスティテュートのウェブサイトから、NDAAに2023年UAP情報公開法が含まれるよう、議会での行動を支持することができる： UAP情報公開法を支持する - ニューパラダイム研究所 (newparadigmproject.org)
●Daniel Sheehan Exposes Five Powerful Republicans Blocking UFO Disclosure Act, As The Clock Ticks Down
Written by Christopher Sharp - 3 December 2023
In a Liberation Times interview, ex-Watergate and Pentagon Papers lawyer Daniel Sheehan, representing whistleblowers alleging hidden and potentially unlawful programs involving materials of non-human origin, warned that the window is closing to preserve the Unidentified Anomalous Phenomena (UAP) language in the U.S. Senate's 2024 National Defense Authorization Act (NDAA).
The language, known as the UAP Disclosure Act of 2023, put forth by Senate leader Chuck Schumer and Senator Mike Rounds, advocates for a controlled disclosure regarding the potential existence of materials and biologics with unknown or non-human origins.
Currently, lawmakers from the House and Senate are negotiating the final version of the NDAA to be signed by President Biden. Negotiators have been working for months and hope to release the text of a final bill as soon as next week.
Sheehan is President of the New Paradigm Institute, an organisation advocating for the UAP Disclosure Act to pass in its current form, and is closely involved with negotiations currently taking place, which will determine its inclusion within the final NDAA.
Sheehan informed Liberation Times that Senator Roger Wicker, the Republican ranking member of the Senate's Armed Services Committee, is the latest politician to join a small cohort of Republicans in opposition to the UAP Disclosure Act.
“They’ve brought on this guy, Roger Wicker, who's the Republican Senator from Mississippi,” Sheehan told Liberation Times.
Senator Wicker - Above
Sheehan pointed out that the only opposition to the UAP legislation comes from five influential Republican politicians: Senators Wicker and Mitch McConnell Minority Leader of the Senate), and Representatives Mike Turner, Mike Rogers, and Mike Johnson (Speaker of the House):
“98% of everybody in Congress is in support of this bill. It’s just these five guys holding it up.”
Sheehan told Liberation Times that the resistance against the UAP language is headed by Representatives Mike Rogers and Mike Turner, Chairs of the House's Armed Services Committee and Intelligence Committee. Sheehan and other sources revealed that both individuals have faced pressure from private defense contractors and the intelligence community, influencing their opposition.
Daniel Sheehan - Above
Asked to specifically name the entities pressuring Representatives Turner and Rogers, Sheehan pinpointed Lockheed Martin, Raytheon, Radiance Technologies, and the CIA’s Directorate of Operations, run by David Marlowe, its current Deputy Director. While the Liberation Times has been unable to further substantiate the involvement of these organisations, Sheehan states:
“The two chairpersons have been gotten to by the private aerospace industry and by the CIA. Who knows what positive offers they've been made for additional campaign contributions, or what kind of threats have been made to them? The CIA’s covert operations people are capable of delivering.”
The Directorate of Operations functions as the clandestine branch of the CIA and serves as the nation’s authority for coordinating, de-conflicting, and evaluating clandestine operations across the United States Intelligence Community.
Sources indicate to Liberation Times that the CIA's Office of Global Access (OGA) works closely with the Directorate of Operations in conducting retrieval missions involving crashed or landed crafts of non-human origin.
Sheehan added:
“The Operations Directorate is the dog that wags the tail in the CIA.”
According to Sheehan, the CIA is responsible for dispersing non-human materials to aerospace companies, and, he says, Radiance Technologies is one of its newest customers:
“Lockheed Martin, Raytheon and, now Radiance Technologies, are given particular discrete aspects of the technology to try to figure it out.”
Sheehan said that the three contractors could potentially be subject to lawsuits due to the alleged arrangements with the CIA, commenting:
“It makes those particular companies subject to massive antitrust lawsuits by other companies that are trying to be honest and trying to compete against them.”
Speaking to journalist George Knapp last year, Tim Tinsley, President of Radiance Technologies said: "I'm waiting for one of those" when asked by Knapp if he'd accept a contract to figure out how a UFO worked.
Radiance Technologies maintains an office in Beavercreek, Ohio, situated within Representative Turner's congressional district. Additionally, its headquarters in Huntsville, Alabama, is conveniently located near Representative Rogers' district.
Since 2010, over $30,000 was given by Radiance Technologies to Representative Rogers and over $60,000 to Representative Turner. Although not large amounts in comparison to other contractors' donations, it is still a significant amount for a smaller entity such as Radiance Technologies.
A case for close relations and, potentially, influence, can be made.
In 2009, Citizens Against Government Waste analysed the NDAA for Fiscal Year 2010, noting that $4,000,000 had been requested by Representative Turner for Open Source Research Centers intended for Radiance Technologies.
Representative Turner is also frequently photographed with Radiance Technologies employees and in 2016 Turner cut the ribbon to open its 9,000-square-foot office location in Beavercreek.
Representative Rogers also appears to be familiar with Radiance Technologies’ employees and in 2020 he was a guest of honour as Radiance celebrated its 20th anniversary by opening a new 104,000-square-foot facility in Huntsville.
At the event, Representative Rogers said:
“When you look at what Radiance is working on, it’s not just on the cutting edge of what this town’s doing, it's on the cutting edge of what we're going to be needing in the future as we try to defend our country and fight the wars of the future. AI, cyber, hypersonics; all those things are essential for us being able to fight the wars of the future and you're on the cutting edge of that.
“I'm thrilled about the success that you've had as a company. I can tell you that you have some great leadership as well as great employees. and I'm certain that you're going to continue this success in the future. Congratulations.”
In contrast to Radiance Technologies, Lockheed Martin is a considerably larger entity.
Since 2010, the company has contributed over $190,00 apiece to Representative Turner and Representative Rogers respectively. Notably, in the 2021-22 cycle, Lockheed Martin made a significant donation to Representative Rogers, providing him with $70,750. And in the 2019-20 cycle, Representative Turner received $74,350 from Lockheed Martin.
Importantly, it should be noted that despite suspicions of such influence, there is no evidence to suggest that Radiance Technologies, Raytheon, Lockheed Martin or the CIA are influencing Representatives Turner or Rogers. Any potential private influences driving Representatives Turner and Rogers remain private.
Furthermore, multiple sources have told Liberation Times that the allegations made regarding Radiance Technologies are untrue and that two of its employees, Jay Stratton and Travis Taylor are long-time advocates for more transparency on this topic and are in no way involved in any coverup.
The Project On Government Oversight has previously commented that Representative Rogers is a “noteworthy example of how this nexus between Congress and the defense industry can potentially influence policy and spending.”
Notably, earlier this year Representative Rogers was involved in a heated confrontation with UAP advocate and fellow Republican Representative Matt Gaetz - although Gaetz recently called Rogers an ally on this topic. Meanwhile, sources have informed Liberation Times that another UAP advocate, Representative Tim Burchett is being targeted by Representative Rogers, to unseat him from office. It should also be noted that Burchett recently claimed that Speaker Mike Johnson wants total disclosure.
Despite fierce opposition by Representatives Rogers and Turner and their Republican colleagues, Sheehan remains optimistic, although remarked that there is currently a 45% chance of the UAP language passing intact:
“We're close. We're getting a significant pushback. Given the overwhelming majority of senators in both political parties, and the overwhelming majority of the members of Congress in both parties for this UAP language, we thought this was going to be comparatively easy sailing here.”
Commenting on the specific provisions opposed by the Republican opposition, Sheehan highlighted the Independent Review Board focused on disclosing UAP information and materials.
Sources tell Liberation Times that opponents such as Representatives Turner and Rogers are arguing that it replicates the work of the Pentagon’s UAP Office, known as the All-Domain Anomaly Resolution Office (AARO).
Sheehan disagrees with that assertion, telling Liberation Times:
“They don't like having an independent board put in charge of extracting this information out of the hands of ‘Deep State’ elements that have known about this for 75 years, and have been keeping it secret.”
Another key provision targeted by opponents is the ‘eminent domain’ language contained in the Bill. This would mean that aerospace companies, such as Lockheed Martin, possessing non-human materials, would be obligated to surrender them to the government upon demand.
Sheehan added:
“They're trying to, they're still trying to take away the eminent domain provisions. The aerospace industry is pushing back hard not wanting to relinquish patent rights on the technology that they've got from the UFOs.”
According to Sheehan, behind the scenes, Senate Majority Leader Chuck Schumer, who proposed the UAP Disclosure Act with Senator Mike Rounds, is fighting to keep the language intact.
“He's [Senator Schumer] refusing to tell them to substitute the AARO for the Independent Review Board and eminent domain provisions inside the Schumer Bill because if they think they could get away with that, they will basically have rendered the entire effort.”
Sources have disclosed to Liberation Times that, although fronting the new legislation, Senator Chuck Schumer’s staff and others in the Senate have been in coordination with various quarters of the U.S. government, including the White House and its National Security Council to create the language.
Commenting on this, Sheehan told Liberation Times:
“The bottom line is that the President has decided, along with Chuck Schumer, along with the overwhelming majority of Republicans and Democrats in both the House and the Senate, that this [the UAP Disclosure Act) is the solution.”
Sheehan has established an office in Washington D.C. to lobby for the passage of the UAP Disclosure Act and its inclusion in the NDAA.
Sheehan says his office has also been engaged to suggest nominee names for the nine-member Independent UAP Review Board, whose members will be appointed by the President.
Weeks after the Schumer and Rounds amendment was proposed in July this year, a subcommittee of the House of Representatives Oversight & Accountability Committee heard testimony from UAP whistleblower David Grusch, a former intelligence officer who served with the National Geospatial-Intelligence Agency and the Pentagon’s UAP Task Force (a precursor to AARO). Grusch made a sworn statement about a covert, multi-decade crash retrieval and reverse engineering program involving non-human intelligence.
The NDAA is one of the few major pieces of legislation Congress passes every year, a practice started in 1961.
You can advocate for action in Congress for the inclusion of the UAP Disclosure Act of 2023 within the NDAA by visiting the New Paradigm Institute’s website: Support the UAP Disclosure Act – New Paradigm Institute (newparadigmproject.org)
＠KzUFO現象調査会