●米上院情報法案、「地球由来でない、あるいはエキゾチックなUAP資材」の保有者に、AAROへの提供期限を6ヶ月に延長
DOUGLAS DEAN JOHNSON
2023年6月24日
「私たちは、誰も監視していない不正なSAPプログラムがあるかどうかを調べる必要がある。私のゴールは、これらのSAPが実際に存在するかどうかを評価できるように、ある時点でそれに関する公聴会を開くことです」-カーステン・ギリブランド上院議員（ニューヨーク州選出）、『WIRED』2023年6月13日号、マット・ラスロ著「UFO内部告発者、陰謀好きの議会と出会う」より
原文掲載： 2023年6月24日。日本時間午前10時30分。 初出後に追加された実質的な更新や訂正は記事の末尾に記録されている。
米上院情報特別委員会（SSCI）は、連邦政府によって管理されている、あるいは管理されていたUAP関連技術を掘り起こすことを意図していると思われる文言を含む法案を全会一致で承認した。
この新しいUAP/UFO条項の詳細は、この記事で初めて公に報告される。
新しいUAP条項は、2024会計年度情報認可法（IAA、S. 2103）の一部であり、6月14日の上院情報委員会の非公開セッションで全会一致で承認された。
6月21日、私は委員会の決定について報告したが、その時点ではUAP修正案の本文はまだ公開されていなかった。委員会は法案を正式に提出し、6月22日に番号が割り当てられた。
新しいUAPの文言（法案のセクション1104にある）は、「連邦政府から提供された、あるいは連邦政府から提供された未確認異常現象に関する資料や情報で、以前あるいは現在、何らかの形で特別アクセスやアクセス制限によって保護されているものを所有する、現在あるいは以前連邦政府と契約していた者」に対し、制定後60日以内に全領域異常解決局（AARO）局長に通知することを義務付けるものである、
また、180日（6カ月）以内に、「地球由来でない、または異国由来の未確認異常現象資材の包括的なリスト」を提供し、AARO局長が「評価、分析、検査」できるようにすること。 」
AAROは、未確認異常現象（UAP）の調査を行い、UAPに関する現在および過去の連邦政府の活動に関する情報を収集するために、議会によって設立された国防総省の事務所である。
同法案はまた、AARO局長に、そのような通告、情報、異質な資料を受け取ってから30日以内に、指定された議会の委員会および指導者に通告することを義務づける。
諜報委員会の法案には「safe harborセーフハーバー」条項と呼ばれるものも含まれており、そのような人物が通知と入手の期限を遵守していれば、「（UAP関連の）資料や情報を受け取ったいかなる人物に対しても、連邦裁判所や州裁判所において刑事訴訟や民事訴訟を起こすことはできない」と規定されている。
この "セーフハーバー "の文言は、政府から非人間的な技術を得た民間団体が、民主的な監視のための標準的な仕組みの外でその資料を保持し、おそらくは何らかの形で利益を得ている場合、法的には微妙な立場にあることを暗示しているようにも読める。
もしそうなら、このような恩赦期間を設けることで、適時かつ秩序だった情報開示の道が開けるかもしれない。この規定の読み方は推測に過ぎない。委員会はこの文言に関する説明資料をまだ発表していない。
S.2103の第1104条は、新たな刑事犯罪を創設するものではない。また、脅しや暴力行為、偽証、その他、政府の隠されたUFO計画と称する記事で時々疑われる種類の犯罪に対する免責を与えるものでもない。
このパラグラフのすぐ下に、法案のUAP関連セクション（Sec. 1104）のPDFファイルが埋め込まれている。UAP関連7ページの画像はこの記事の下に挿入されている。
UAPテキスト S 2103 情報認可法
UAPテキスト S. 2103（情報認可法）.pdf
現在法案の第1104条となっている7ページの委員会修正案は、カーステン・ギリブランド上院議員（ニューヨーク州選出）が提出した。
マイケル・ラウンズ上院議員（共和党）、ジョン・コーニン上院議員（共和党）、マルコ・ルビオ上院議員（共和党）が共同提案した。
この文言は17名の委員会で反対意見なく採択され（下記名簿参照）、その後、法案全体が全会一致で承認された。
カーステン・ギリブランド上院議員（ニューヨーク州選出）は、上院情報特別委員会と上院軍事委員会の両方に所属している。彼女は軍事委員会の新興脅威・能力小委員会の委員長を務めている。
情報委員会の「通知」文言は、不遵守に対する徹底的な資金提供禁止によって裏付けられている。
S.2103には、UAP関連情報とハードウェアに関する通知と入手可能な状態にする要件に加えて、未確認異常現象（この用語は現行法では広義に定義されている--下の囲みを参照）に関連する特別アクセス・プログラム（SAP）活動に対する今後の直接的または間接的な資金提供を、そのプログラムが「議会の適切な委員会、議会指導部、（AAROの）局長に対して、正式に、公式に、明示的に、具体的に説明、正当化」されない限り、全面的に禁止する内容が含まれている。
「特別アクセス・プログラム」（SAP）とは、軍や他の特定の機関が運営する機密プログラムのことで、「知る必要性」に基づいて決定された特定の人物のリストにアクセスが制限される。インテリジェンス・コミュニティ内では、これに相当するプログラムは「管理されたアクセス・プログラム」（CAP）と呼ばれる。
SAP/CAPにはいくつかのカテゴリーがあり、より極秘のものもあるが、近年強化された法令では、どのタイプのSAP/CAPも、少なくとも少数の指定された議員に報告されることになっている。
公法117-263（2022年12月23日制定）によって改正された「未確認異常現象」の定義-定義には「中継物体または装置」が含まれる。
指定された「適切な委員会」とは、上下両院の情報委員会、軍事委員会、予算委員会である。「議会指導部」とは、下院では議長および少数党党首、上院では多数党党首および少数党首と定義される。合計58名の上院議員と137名の下院議員が、この法案で通知を受けるべき役職に就いている。
将来的な資金提供禁止の対象となる活動のカテゴリーは、6つの拡張パラグラフで定義されており、特に「UAP飛行船やその部品やコンポーネントを捕獲、回収、確保することを主要、副次的、または有事の任務とする政府または請負業者の要員の募集、雇用、訓練、装備、運営、および警備の提供」、「未確認異常現象に関する活動や情報を開示から保護するための管理および警備の提供」に関する活動が含まれる。
また、"化学推進剤、太陽光発電、電気イオン推力以外の推進技術を使用するあらゆる航空宇宙クラフト "の作業を含む、リバースエンジニアリングに関連する広範な活動も含まれている。
UAP条項には「議会感覚」小項目も含まれており、「外国の敵対勢力からの技術的不意打ちの可能性が高まっているため、また、米国の産業基盤全体の十分な統合を確保し、技術と安全保障の縦割りを回避するため、連邦政府は、研究開発目的で連邦政府から過去に提供された歴史的なエキゾチック技術の先例に関する認識を拡大しなければならない」と主張している。
「sense of Congressセンス・オブ・コングレス」措置は、実質的な法律を制定するものではなく、また実質的な条項の効果を修正したり制限したりするものでもない。
「議会の所感」は、実質的な要求事項に対する説明や正当性を提供するに過ぎない。
この場合、米国政府が手の届く範囲にあるあらゆるエキゾチック・テクノロジーのリバース・エンジニアリングへの取り組みを強化する必要性があり、そのためにはエキゾチック・テクノロジーの研究を取り囲むとされる極端な秘密保持規制の一部を緩和する必要があるとの結論に達した、というのが正当化の理由とされているようだ。
この文言は、UFOの「墜落回収」プログラムについて直接的または間接的な知識があると称する何人かの人物による過去の公的主張と一致しているように思われる。彼らは、厳格な秘密主義が、人間由来でないとされる装置や物質の仕組みを解明するために利用できる科学的・工学的資源を著しく制限してきたため、そのようなプログラムは数十年にわたってほとんど進展していないと主張してきた。
このような主張は、例えば、マイケル・シェレンバーガーが2023年6月7日付の記事「アメリカには12機以上のエイリアン宇宙船があると軍事・諜報関連業者が言っている」で引用した無名の軍事請負業者によるものである。
国防権限法にさらなる宇宙船に関する文言が追加される
UFO関連の特別アクセスプロジェクトに関するギリブランドの修正案は、情報認可法の一部として公開されたが、SAP問題は、別の法案、2024年度国防認可法（NDAA）の一部としても扱われるかもしれない。
『WIRED』のマット・ラスロが6月13日に報じたインタビューで、ギリブランドはNDAAに、指定された議員に適切に報告されないSAPへの資金提供を打ち切る文言を追加することを求めると述べた。
上院軍事委員会は6月22日にNDAAの修正を終え、その後24対1の賛成多数で法案を承認したが、上院軍事委員会で承認された法案の本文はまだ公開されていない。
6月23日、ギリブランド上院議員はプレスリリースを発表し、委員会会期中にAAROへの「完全な資金提供を確保した」と述べた。
委員会で承認されたNDAAの要旨も、AAROへの「資金増額」に言及している。
国防権限法は、軍の大部分について方針を定め、プログラムを認可するものである。情報権限法は、軍と民間の18の機関が関与する情報コミュニティーの方針を定めるものである。
隠されたUAP関連プログラムに光を当てることを支持する議員にとって、両法案に互換性のある文言があることは理想的である。
また、両委員会が協調して発言することは、難色を示す官僚機構を突き動かす上でも有効だろう。
2022年12月に成立した昨年の国防権限法の一部として、議会は過去または現在のUAPやエイリアン・テクノロジー研究プログラムに関与した者がAAROに報告書を提出できる「安全なシステム」の確立を義務付けた。
この新しい法律のもとでは、この「安全なシステム」を利用してUAP関連情報を開示する者は、分類法や秘密保持契約に違反することなく、政府や政府請負業者による報復から法的に保護されることになる。
2022年法はまた、国防長官が「（新システムで）許可された開示が、これまで報告されていなかったUAP関連の特別アクセスプログラムに関連する」と判断した場合、72時間以内に指定された主要議員に報告しなければならないとしている。
更に、2022年の法律では、AAROは1945年1月1日にさかのぼり、UFO問題への政府の関与に関する包括的な報告書を議会に提出することが義務づけられている。この報告書には、特に、"議会に明確かつ明確に報告されていない、アクセス制限によって保護されたプログラムや活動"、"未確認の異常現象や関連活動に関する、機密扱いされていない、あるいは機密扱いの情報を、難読化、世論操作、隠蔽、その他不正確に提供するための努力 "が含まれる。
報告書の提出期限は2024年6月。この法律は、議会の一部門である政府説明責任局を率いる会計検査院長に、調査の進捗状況を監視し、定期的に指定された議員に口頭で説明することを義務づけている。
上院委員会の新提案の背景となるグラッシュ氏の申し立て
上院における新たなUAP構想は、2023年6月5日に始まった、4月に国家地理空間情報局（NGA）の情報将校としてGS-15レベル（大佐相当）の職を退いたデイビッド・グラッシュの疑惑に関する報道を受けたものである。
グラッシュ氏の申し立ては、6月5日にウェブサイト『The Debrief』に掲載されたレスリー・キーン氏とラルフ・ブルメンタール氏による記事で初めて報じられ、『News Nation』で放送されたジャーナリスト、ロス・クルサート氏とのインタビューやその他の発言で詳しく説明された。
グラッシュは、省庁間のUAPタスクフォース（AAROに先行するUAP調査機関）に配属されていたとき、複数の「現職および元高級情報将校」から機密情報を受け取ったと語った。
これらの情報将校は、グラッシュが「広範な（UFO）墜落回収プログラム」と呼ぶ、長期にわたる極秘プログラムの一員であるか、そのプログラムについて知っていたと語った。
2023年6月11日、News Nationのデビッド・グルーシュ。
上院歳出国防小委員会のメンバーであるブライアン・シャッツ上院議員（民主党）は、『WIRED』のマット・ラスロに「疑惑そのものが息をのむようなものだ。「ゲームチェンジャーになるかもしれないし、変人かもしれない」。
キーン＝ブルメンタールとクルサートによると、グラッシュ氏は当初、2021年7月に国防総省の監察総監に調査結果を報告したが、この行為が何らかの形で同氏に対するさまざまな報復の引き金になったとグラッシュ氏は後に主張している。報復を受けたとされる加害者は公表されていない。
2022年5月、グラッシュは情報コミュニティ内部告発者保護法（ICWPA）（合衆国法典第50編第3033条(k)(5)）という長年の法律を利用して、情報コミュニティ監察官（ICIG）に苦情を提出した。
ICWPAは、特定の情報機関のメンバーが、重大な法律違反、議会からの故意の情報隠蔽、ある種の報復など、「緊急の懸念」があると定義された事柄を報告するためのプロセスを明記している。
この法律は、ICIGが「緊急の懸念がある」と判断した場合、上院と下院の情報委員会がその報告を受けることを義務づけている。
その後、2つの情報委員会のスタッフが別々に、グラッシュ氏の申し立てについて、長時間にわたって宣誓インタビューを行った。グラッシュはまた、宣誓供述書と機密情報を監察官に提供した。ICIGと国防総省の監察官によって、グラッシュの情報開示に関する調査が進行中であるようだ。
2023年6月5日にThe Debriefがグラッシュの主張を最初に報じてから数時間以内に、国防総省のスー・ゴフ報道官は次のような声明を発表した： 「現在までのところ、AAROは地球外物質の所有やリバース・エンジニアリングに関するプログラムが過去に存在した、あるいは現在存在するという主張を立証する検証可能な情報を発見していない。AAROは、データとその調査が導くところをどこまでも追っていく所存である。AAROは、法律顧問室および空軍特別調査室と協力し、AAROが議会から義務付けられている歴史的調査を支援するために、個人が情報を提供するための安全で確実なプロセスを確立した。AAROによる記録と証言の歴史的検証は進行中であり、2024年6月までに議会に提出される予定である。 AAROは、歴史的レビューに関連する情報を持っていると思われる元・現政府職員や請負業者と話す機会を歓迎します」。
6月22日に発表された『リベレーション・タイムズ』紙のクリストファー・シャープに対する声明の中で、ゴフ報道官は次のように述べている： 「AAROは、議会が義務づけた歴史的検証の一環として、名乗り出た個人によって言及されたプログラム疑惑を厳密に調査してきた。現在までのところ、AAROは過去も現在も、合衆国政府のプログラムへのアクセスを拒否されたことはない。
" デビッド・グラッシュ氏の申し立ては「議会が義務付けた歴史的検証の一環として」なされたものではないので、ゴフ氏の発言は彼の申し立てには当てはまらなかったのかもしれない。
上院の法案はどうなるのか？
NDAAもIAAも、立法過程ではまだ多くの段階を踏まなければならない。しかし、2023年末までにNDAAが最終的に制定されることは、非常に確実である。
多くの年において、NDAAが議会の最終承認を得て大統領に送付される前の立法プロセスの後期段階で、IAAはNDAAに折り込まれる。
未解決の問題のひとつは、下院の情報委員会と軍事委員会の現指導者たちが、上院の新しいUAP提案にどう対応するかである。
マイケル・ターナー下院議員（オハイオ州選出）とジム・ハイムス下院議員（コネチカット州選出）は、それぞれ下院情報特別委員会（HPSCI）の委員長と少数党の有力メンバーを務めているが、6月6日のフォックス・ニュースとの短い共同インタビューの中で、政府がエイリアンの秘密技術を保有している可能性について、一般的に否定的なコメントをした（下のビデオクリップを参照）。それ以来、彼らはこの問題について公にはほとんど述べていない。彼らの委員会は、2024年度情報認可法をまだ承認していない。
●Senate Intelligence bill gives holders of "non-earth origin or exotic UAP material" six months to make it available to AARO
DOUGLAS DEAN JOHNSON
By Douglas Dean Johnson
@ddeanjohnson on Twitter
Original publication: June 24, 2023. 10:30 AM EDT. Any substantive updates or corrections added after the initial publication are logged at the end of the article.
The U.S. Senate Select Committee on Intelligence (SSCI) has unanimously approved legislation containing language that appears intended to dig out any UAP-associated technology that is or ever was controlled by the federal government.
The new UAP/UFO provisions are being publicly reported in detail in this article for the first time anywhere.
The new UAP provisions are part of the Fiscal Year 2024 Intelligence Authorization Act (IAA, S. 2103), which was approved unanimously by the Senate Intelligence committee in a closed-door session on June 14. On June 21 I reported on the committee's action, but the text of the UAP amendment was not yet publicly available at that time. The committee formally filed the bill and it was assigned its number on June 22; it was posted on the Internet early on June 24.
The new UAP language (found in Section 1104 of the bill) would require "any person currently or formerly under contract with the Federal Government that has in their possession material or information provided by or derived from the Federal Government relating to unidentified anomalous phenomena that formerly or currently is protected by any form of special access or restricted access" to notify the director of the All-domain Anomaly Resolution Office (AARO) within 60 days of enactment, and to provide within 180 days (six months) "a comprehensive list of all non-earth origin or exotic unidentified anomalous phenomena material" possessed and to make it available to the AARO director for "assessment, analysis, and inspection."
AARO is the Pentagon office established by Congress to conduct investigations of unidentified anomalous phenomena (UAP), and to collect information on current and past federal government activity pertaining to UAP.
The legislation also would require the AARO director to notify designated congressional committees and leaders within 30 days after receiving any such notifications, information, or exotic materials.
The Intelligence committee legislation also includes what might be called a "safe harbor" provision, providing that if such a person complies with the notification and make-available deadlines, "No criminal or civil action may lie or be maintained in any Federal or State court against any person for receiving [UAP-related] material or information."
The "safe harbor" language might be read to imply that a private entity that obtained non-human technology from the government, and then held on to that material outside of the standard mechanisms for democratic oversight, perhaps profiting from it in some manner, might be in a legally tenuous position. If so, then such an amnesty period might smooth the way for timely and orderly disclosure. This reading of the provision is speculative; the committee has not yet published any explanatory material on the language.
Section 1104 of S. 2103 does not create any new criminal offenses. Neither does it confer any immunity for threats or acts of violence, perjury, or other crimes of the sorts sometimes alleged in stories about purported hidden government UFO programs.
A PDF file of the UAP-related section of the bill (Sec. 1104) is embedded immediately below this paragraph. Images of the seven UAP-related pages are inserted at the bottom of this article.
UAP text S 2103 Intelligence Authorization Act
UAP text S. 2103 (Intelligence Authorization Act).pdf
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The seven-page committee amendment that is now Section 1104 of the bill was sponsored by Senator Kirsten Gillibrand (D-NY). It was co-sponsored by Senators Michael Rounds (R-SD), John Cornyn (R-Tx.), and Marco Rubio (R-Fl). The language was adopted by the 17-member committee without dissent (see roster below), after which the overall bill was approved unanimously.
INTELLIGENCE COMMITTEE "NOTIFICATION" LANGUAGE IS BACKED UP BY SWEEPING FUNDING BAN FOR NON-COMPLIANCE
Besides the notification and make-available requirements for UAP-related information and hardware, S. 2103 contains a sweeping prohibition on any future direct or indirect funding for any special-access program (SAP) activity related to unidentified anomalous phenomena (as that term is broadly defined in current law--see the box below), unless the program has been "formally, officially, explicitly, and specifically described, explained, and justified to the appropriate committees of Congress, congressional leadership, and the Director [of AARO]."
"Special access program" (SAP) refers to classified programs run by the military or certain other agencies, to which access is restricted to lists of specific persons, determined on a "need to know" basis. Within the Intelligence Community, a comparable program is referred to as a "controlled access program" (CAP). There are several different categories of SAP/CAPs, some more secret than others--but under statutes beefed up in recent years, every type of SAP/CAP is supposed to be reported to least a small number of designated members of Congress.
The designated "appropriate committees" are the intelligence, armed services, and appropriations committees of both houses of Congress. "Congressional leadership" is defined as the Speaker and minority leader in the House of Representatives, and the majority and minority leaders in the Senate. A total of 58 senators and 137 House members hold the positions that the bill designates to receive such notifications.
The categories of activities covered by the prospective funding ban are defined in six expansive paragraphs, to include "any activities relating to," among other things, "Recruiting, employing, training, equipping, and operations of, and providing security for, government or contractor personnel with a primary, secondary, or contingency mission of capturing, recovering, and securing unidentified anomalous phenomena craft or pieces and components of such craft," and "managing and providing security for protecting activities and information relating to unidentified anomalous phenomena from disclosure." Also included is a broad range of activity related to reverse-engineering, including work on "any aerospace craft that uses propulsion technology other than chemical propellants, solar power, and electric ion thrust."
The UAP provision also contains a "Sense of Congress" subsection, which asserts that "due to the increasing potential for technology surprise from foreign adversaries and to ensure sufficient integration across the United States industrial base and avoid technology and security stovepipes...the Federal Government must expand awareness about any historical exotic technology antecedents previously provided by the Federal Government for research and development purposes."
A "sense of Congress" measure does not create substantive law, nor does it modify or limit the effect of any substantive provisions. "Sense of Congress" language merely provides an explanation or justification for substantive requirements. In this case, the stated justification seems to be that there is a compelling need for the U.S. government to step up its efforts to reverse-engineer any exotic technology that is within its reach, and the lawmakers have concluded that this requires a relaxation of some of the extreme secrecy controls that purportedly surround study of exotic technology.
The language seems in sync with past public claims by some persons purporting to have direct or indirect knowledge of UFO "crash retrieval" programs, who have asserted that such programs had made little progress over decades, because stringent secrecy has severely limited the scientific and engineering resources available to unravel the workings of devices or materials of purportedly non-human origin. Such claims were made, for example, by an unnamed military contractor quoted by Michael Shellenberger in a June 7, 2023 article titled, "U.S. Has 12 or More Alien Spacecraft, Say Military and Intelligence Contractors."
MORE UAP LANGUAGE COMING IN NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION ACT
Gillibrand's amendment on UFO-related special access projects has become public as part of the Intelligence Authorization Act, but the SAP issue may be addressed as well as part of a different bill, the FY 2024 National Defense Authorization Act (NDAA). In an interview reported by Matt Laslo of WIRED on June 13, Gillibrand said she would seek to add language to the NDAA cutting off funding for SAPs that are not properly reported to designated members of Congress. The Senate Armed Services Committee finished amending the NDAA on June 22, and then approved the bill on a vote of 24-1, but the text of the bill approved by the Senate Armed Services Committee is not yet publicly available. On June 23 Senator Gillibrand issued a press released stating that she had "secured full funding" for AARO during the committee session; her release did not mention any other UAP-related matter. An executive summary of the committee-approved NDAA also mentioned "increased funding" for AARO.
The National Defense Authorization Act sets policy and authorizes programs for most components of the military. The Intelligence Authorization Act sets policy for the Intelligence Community, which involves 18 agencies, both military and civilian. For lawmakers supportive of putting more light on any hidden UAP-related programs, having compatible language in both bills is ideal, since the subject matter straddles both realms. Having both committees speaking in concert may also be helpful in prodding a recalcitrant bureaucracy.
As part of last year's National Defense Authorization Act, enacted in December 2022, Congress mandated establishment of a "secure system" by which anyone involved in a past or current UAP or alien-tech research program may file reports with AARO. Under this new law, anyone utilizing this "secure system" to disclose UAP-related information will not be violating classification laws or non-disclosure agreements, and will enjoy legal protection from reprisals by the government or government contractors.
The 2022 law also states that the Secretary of Defense must report to designated key lawmakers within 72 hours if he determines that "an authorized disclosure [under the new system] relates to" a previously unreported UAP-related special-access program.
In addition, the 2022 law requires AARO to prepare a comprehensive report to Congress on government involvement in UFO matters, going back to January 1, 1945. The report is to include, among other things, "any program or activity that was protected by restricted access that has not been explicitly and clearly reported to Congress," and "any efforts to obfuscate, manipulate public opinion, hide, or other provide incorrect unclassified or classified information about unidentified anomalous phenomena or related activities." The report is due in June 2024. The law requires the Comptroller General, who heads the Governmental Accountability Office, an arm of Congress, to monitor the progress of the study and to periodically verbally brief designated lawmakers.
GRUSCH ALLEGATIONS BACKDROP FOR THE NEW SENATE COMMITTEE PROPOSALS
The new UAP initiatives in the Senate come in the wake of reports in the media, beginning on June 5, 2023, regarding allegations by David Grusch, who in April retired from a level GS-15 position (colonel equivalent) as an intelligence officer with the National Geospatial-Intelligence Agency (NGA). Grusch's allegations were first reported in an article that appeared on the website The Debrief on June 5, written by Leslie Kean and Ralph Blumenthal, and were elaborated on in interviews with journalist Ross Coulthart, broadcast on News Nation, and in other statements.
Grusch said that while assigned to the interagency UAP Task Force (a UAP-investigating body that preceded AARO), he received classified information from multiple "current and former senior intelligence officers" who said they were part of or had knowledge of a longstanding, highly secret program, which Grusch termed "a broad [UFO] crash-retrieval program." He said his sources told him that this program is engaged in attempts to reverse-engineer "quite a number" of "technical vehicles, call it spacecraft if you will" of non-human origin.
"The allegations themselves are breathtaking," Senator Brian Schatz (D-Hi.), a member of the Senate Appropriations Defense Subcommittee, told WIRED's Matt Laslo. "It could be a game changer, or it could be a crank."
Kean-Blumenthal and Coulthart reported that Grusch initially reported on his findings to the Inspector General of the Department of Defense in July 2021, an action that Grusch later alleged somehow triggered various reprisals against him. The perpetrators of the alleged reprisals have not been publicly identified.
In May 2022, Grusch submitted a complaint to the Inspector General of the Intelligence Community (ICIG), employing a longstanding law, the Intelligence Community Whistleblower Protection Act (ICWPA) ((50 U.S.C. § 3033(k)(5)), which spells out a process for members of certain intelligence agency to report matters defined as being of "urgent concern," including serious violations of law, willful withholding of information from Congress, and some types of reprisals. The law requires that the Senate and House intelligence committees to receive notification of any "urgent concern" complaint, if the ICIG finds it to be "credible," which he did in this case; the committees were notified in July 2022.
Subsequently, staff persons to the two intelligence committees separately conducted extended sworn interviews of Grusch regarding his allegations. Grusch also provided sworn statements and classified information to the inspectors general. It appears that investigations into Grusch's disclosures are ongoing by both the ICIG and the Inspector General of the Defense Department.
Within hours of The Debrief's initial report on Grusch's claims on June 5, 2023, Pentagon spokesperson Sue Gough issued this statement: "To date, AARO has not discovered any verifiable information to substantiate claims that any programs regarding the possession or reverse-engineering of extraterrestrial materials have existed in the past or exist currently. AARO is committed to following the data and its investigation wherever it leads. AARO, working with the Office of the General Counsel and the Air Force Office of Special Investigations, has established a safe and secure process for individuals to come forward with information to aid AARO in its congressionally-mandated historical review. AARO’s historical review of records and testimonies is ongoing and due to Congress by June 2024. AARO welcomes the opportunity to speak with any former or current government employee or contractor who believes they have information relevant to the historical review."
In a statement to Christopher Sharp of Liberation Times, published June 22, Gough stated: "AARO has been rigorously investigating alleged programs mentioned by individuals who have come forward as part of the congressionally-mandated historical review. To date, AARO has not been denied access to any United States government program, past or present, during the course of its work." Since David Grusch did not make his allegations "as part of the congressionally-mandated historical review," Ms. Gough's statement may not have applied to his allegations.
WHAT HAPPENS NOW WITH THE SENATE LEGISLATION?
Both the NDAA and the IAA still have many steps to go in the legislative process. However, ultimate enactment of an NDAA by the end of 2023 is a very good bet; Congress has enacted an NDAA for the past 62 years running.
In many years, the IAA is folded into the NDAA at a late stage in the legislative process, prior to the NDAA gaining final congressional approval and being sent to the president.
One open question is how the current leaders of the Intelligence and Armed Services committees in the House of Representatives will respond to the new Senate UAP proposals. Congressmen Michael Turner (R-Ohio) and Jim Himes (D-Ct.), who are respectively the chairman and ranking minority member on the House Permanent Select Committee on Intelligence (HPSCI), made generalized dismissive comments about the possibility of the government possessing secret alien technology, in a brief joint interview with Fox News on June 6 (see video clip below). They have said little if anything publicly on the matter since then. Their committee has not yet approved its version of the FY 2024 Intelligence Authorization Act.
＠KzUFO現象調査会