●壊れたAARO？撃墜事件で問われるペンタゴンUAPオフィスの役割
米国に脅威を与えるかもしれない奇妙な空中物体への懸念は、まさにAll-domain Anomaly Resolution Office（全領域異常解決局）が存在する理由なのです。
by joseph trevithick|PUBLIC feb 15, 2023 9:36 PM
THE WAR ZONE
米軍と米情報機関は、米国とカナダの領空内の異なる場所で撃墜された後、数日経っても正体不明のままである3つの物体の詳細について、まだ整理をしようとしているところです。これらの事件への対応に関する公式発表の多くに、ペンタゴンの設立間もない全領域異常解決局（AARO）という組織が目立って欠落している。このオフィスは、いわゆる未確認航空現象（UAPs）に関する問題に特化して設立されたので、これは目立つと同時に不思議なことである。
The War Zoneの読者は、2月10日から2月12日の間に撃墜された3つの物体について、まず、こちらの記事で知ることができます。これらの事件は、米国とカナダ上空を通過した中国の監視用気球を監視し、2月4日に大西洋の米国領海上に墜落させたものである。
ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は昨日の定例ブリーフィングで、米情報機関がまだ最終的な評価を行っておらず、残骸の回収努力はまだ続いていると記者団に語った。
前日、ジョー・バイデン大統領の国家安全保障会議（NSC）のトップスポークスマンであるジョン・カービー氏は、「安全またはセキュリティ上のリスクをもたらす未確認飛行物体の検出、分析、処分に関する広範な政策的意味を検討する」新しいワーキンググループの創設を発表した。国家安全保障顧問のジェイク・サリバンが率いるこのNSC主導のチームは、米国上空の高高度滞空活動の全容をより良く把握することも作業の一部に含まれると思われる。
しかし、ひとつだけ大きな問題がある。この目的のための専門部署、AAROがすでに設立されており、大きな騒ぎになっているのだ。この矛盾に戸惑ったのは、我々だけではなかった。
"なぜホワイトハウスは、未確認飛行物体を監視、調査、報告する新しい「省庁間チーム」を作っているのか？" "すでに2年以上前に我々が設立を支援した@DoD_AAROがあるのに？" "ホワイトハウスは、未確認飛行物体に関する新しい「省庁間チーム」 を作っている" フロリダ州選出の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏は、国家安全保障の観点からUAPの目撃を真剣に受け止めることを率直に主張しており、NSC主導の新しいグループに関するニュースに対し、Twitterでこう書きました。
昨日の機密ブリーフィング後、ルビオは、密室で話し合われた内容の95パーセントは米国民に開示できると信じていると付け加えた。さらに、これらの事件に対して、AAROが十分に活用されていないとの見方を示した。
AAROは昨年、国防総省の中でUAPsに関するあらゆることを集中的に扱う「権威あるオフィス」となることを目的に設立された。議会は、2023年度の年次国防政策法案、すなわち国防権限法（NDAA）に、その任務を強化・拡大することを意図した条項を盛り込んでおり、詳しくはこちらでご覧いただけます。
The War Zoneは、国防総省と国家情報長官室（ODNI）に、最近の空爆事件へのAAROの関与について、より詳細な情報を求めています。AAROのショーン・カークパトリック局長は、昨日、国会議員に全体的な状況について説明した中に含まれていることが分かっている。
ショーン・カークパトリック氏は、以前、米国宇宙司令部の情報副長官と国家情報長官代理を務めていた。 米宇宙軍司令部ともあれ、AAROが既にそのような組織として存在しているのであれば、なぜバイデン大統領が今回の事件を受けて、政策に焦点を当てた新しい省庁間チームの設立を指示する必要があったのかというルビオ上院議員の基本的な疑問は確かに妥当であると言える。特に、米軍の様々な部門が、ようやくUAP問題をより真剣に受け止めるようになったと長年にわたって保証してきたことを考えれば、なおさらである。
AAROは、国防総省内のUAP関連事件を追跡、報告、分析するための政策と手続きを洗練し、一元化することに重点を置いていると公表している。また、関連データの集中保管庫を維持し、追加的な情報評価を実施することも任務の一つである。
2022 会計年度 NDAA の第 1683 条に概説されている同事務所の全業務は、以下の通りである。
(1) 国防総省と情報機関全体で、未確認航空現象に関する生理的悪影響などのインシデントの収集、報告、分析を同期させ、標準化するための手順を開発すること。
(2) 国防総省の各部門及び情報機関の各要素からの当該インシデントが確実に報告され、集中レポジトリに取り込まれるためのプロセス及び手順を開発すること。
(3) かかる事態の適時かつ一貫した報告を義務付けるための手続を確立すること。
(4) 未確認航空現象と敵対する外国政府、他の外国政府、または非国家主体との関連性を評価すること。
(5) そのような事件が米国にもたらす脅威を評価すること。
(6) 必要に応じて、連邦航空局、米国航空宇宙局、国土安全保障省、米国海洋大気庁、エネルギー省を含む連邦政府の他の部局及び機関と調整すること。
(7) 未確認航空現象の性質と範囲をより良く評価するために、適宜、米国の同盟国及びパートナーと調整すること。
(8) (i)項を含む、機密および非機密の両形式で、議会に対する報告書を作成すること。
1月、独立系UAP研究者のダグラス・D・ジョンソンは、カークパトリックAARO局長が全米科学・工学・医学アカデミーの運輸研究委員会で行ったプレゼンテーションのコピーを入手した。それによると、AAROの主要な使命は次の通りである。
「科学、情報、作戦を同期させ、国家安全保障地域近辺の未確認異常物体の検知、特定、帰属、緩和を行うことにより、技術的、情報的な驚きを最小にすること。
AARO via Douglas D. Johnson（ダグラス・D・ジョンソン経由）
そのプレゼンテーションには、「潜在的にユビキタスなUAPの存在は、国家安全保障上の意味を定義し、幅広いステークホルダーと現象に対する厳密な科学的理解と情報提供の要求を後押しする」というスライドも含まれている。
AARO via Douglas D. Johnson（ダグラス・ジョンソン経由）
国防総省のロナルド・モールトリー情報・安全保障担当国防次官は、昨年12月のメディアラウンドテーブルで、「我々は、未確認の異常現象の報告を記録、収集、分析し、可能ならば解決するための省庁間の取り組みを主導するという重要かつ困難な使命を負っている」とさらに説明している。
"なぜホワイトハウスは、未確認飛行物体を監視、調査、報告するための新しい「省庁間チーム」を作っているのか？" "すでに2年以上前に我々が設立を支援した@DoD_AAROがあるのに。" フロリダ州選出の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏は、国家安全保障の観点からUAPの目撃を真剣に受け止めることを率直に主張しており、NSC主導の新しいグループに関するニュースに対し、Twitterでこう書きました。
昨日の機密ブリーフィング後、ルビオは、密室で話し合われた内容の95パーセントは米国民に開示できると信じていると付け加えた。さらに、これらの事件に対して、AAROが十分に活用されていないとの見方を示した。
AAROは昨年、国防総省の中でUAPsに関するあらゆることを集中的に扱う「権威あるオフィス」となることを目的に設立された。議会は、2023年度の年次国防政策法案、すなわち国防権限法（NDAA）に、その任務を強化・拡大することを意図した条項を盛り込んでおり、詳しくはこちらでご覧いただけます。
The War Zoneは、国防総省と国家情報長官室（ODNI）に、最近の空爆事件へのAAROの関与について、より詳細な情報を求めています。AAROのショーン・カークパトリック所長は、昨日、国会議員に全体的な状況について説明した中に含まれていることが分かっている。
ロナルド・モールトリー国防次官（情報・安全保障担当 国防総省）
これらのことから、AAROは、少なくとも原理的には、最近の米国とカナダの領空侵犯への対応において重要な役割を担っているように思われる。AAROの任務は、まだ説明のつかない3つの物体や、中国政府のスパイ気球と分類された物体への対応に関連しているように思われる。この気球は、何年も前から行われている中国の大規模な高高度情報プログラムの一部であると伝えられている。
The War Zoneは何年も前からこの可能性の高い現実に注意を呼びかけており、2021年に、なぜ多くのUAP目撃例が外国勢力によって情報収集やその他の悪意のある目的に使用されている気球やドローンである可能性が高いかについて特に詳しい事例を示した。
AAROがODNIのNational Intelligence Manager for Aviation (NIM-A)と共に作成した最新の年次UAP報告書は、すでにこのことを示すさらなる証拠を提供していた。その報告書の非機密版によると、2022年に新たにカタログ化された366件のUAP事件のうち、163件は「気球または気球類似体」、さらに26件は「無人航空機システム（UAS）またはUAS類似体」と判定された。
同時に、法律、政策、手続き、その他のハードルが、AAROがこの種の航空事故への対応に貢献する能力に影響を与え、より広い問題を反映している可能性があることも強く示唆されている。ひとつには、議会がすでに、AAROが現在資金不足であることを認めており、これは予算編成や会計処理に何らかのミスがあった結果であるとされている。
ウォールストリート・ジャーナルが昨日報じたところによれば、ニューヨークの民主党、カーステン・ギリブランド上院議員は「資金不足は、議会が連邦資金を配分する際に用いる予算計上プロセスにおけるミスであり、このミスは明らかにコミュニケーション・ミスだとインタビューで語った」そうだ。"ギリブランド議員は、AAROに必要な資金を機密事項として、正確には言えなかった。彼女は、ルビオ氏と共に国防総省に手紙を送り、今年度分の資金を全額再充当するよう求める予定だという。"
しかし、「彼らは今やるべきことをやるための資金を持っている」とルビオ氏はThe Journalに語った。"しかし、我々は誤りを訂正しなければならない...そうすれば、彼らは今年の終わりまで仕事を続けることができる。"
"軍事情報プログラム予算が機密であるため、AAROに関する予算情報を提供することはできません。"国防長官室の広報担当者であるSusan Goughは、2022年12月にThe War Zoneに対し、同室に関するより一般的な質問に対し、次のように答えました。"同様に、作戦安全上の理由から、我々はAAROのスタッフや組織についてコメントしません。"
"AAROは小さなオフィスですが、その使命を果たすために急成長しています。AAROのチームは、軍人と民間人、そして請負業者が混在している”とゴフ氏は付け加えた。”データ収集、調査・分析、運用、技術スキルなど、幅広い専門性を兼ね備えています。”
AAROの国防総省内での位置づけと、その包括的な軍事情報プログラムの構成要素は、今回の事件との関連で、より大きな問題である可能性がある。米軍は国内で情報収集活動を行うことを法的に禁じられており、民間機関を支援する役割を果たす以外には、情報収集活動はできない。これは、The War Zoneが過去に米国の国境警備の問題に関連して触れたことである。
米北方軍（NORTHCOM）と米加北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のトップである米空軍のグレン・バンハーク司令官は、2月12日の記者会見で、「（中国のスパイバルーンとその他の）回収に関しては、技術的には防諜権限の下でFBIが主導権を握っている」と説明した。「彼らはDODに組み込まれているが、それは彼らが作戦を遂行できるような資源を持っているからだ。」
2月4日にサウスカロライナ州沖で撃墜された中国の偵察用気球の残骸の一部を処理するFBIのメンバー。 FBI
ヴァンハーク氏は2月6日の記者会見で、「私が指摘し、話すべき重要なことだと思うのは、我々は日常的に合衆国内で情報収集する権限を持っていないことだ」とも述べていた。「今回のケースでは、気球に対する情報収集のために特定の権限が付与され、そのために特定の能力を活用したのです」。
この現実は、少なくとも部分的には、これらの事件への対応において、米国航空宇宙情報センター（NASIC）が明らかに二次的な役割を担っていることを説明する助けにもなりそうです。NASICは米空軍の一部でありながら、国防総省全体の「外国の空と空間の脅威分析のための主要な情報源」としての役割を担っています。
全体として、最近の米国とカナダ上空での航空事故は、AAROの全体的な役割と、より広範なUAP関連の情報活動の中でどのように機能しているかについて疑問を投げかけたのは確かである。どう見ても、AAROの任務と米国政府内の他の利害関係者との関係、そしてAAROの業務を規定するさまざまな法的権限、政策、手続きをさらに明確にする必要性が露呈しているのだ。
USICのメンバー間でタイムリーに情報が共有されているか、あるいはされていないかという懸念は、今に始まったことではありません。最近の出来事では、中国の気球監視計画に関して何らかの情報の失敗があったのではないかという疑問が別途生じている。
中国の気球が撃墜された後、NORADヴァンハーク司令官は、長年にわたってこうした活動に関して「領域認識のギャップ」があったことを非常に率直に認めた。米軍当局はその後、中国の監視気球の撃墜を受けて、様々な防空レーダーのデータ収集パラメータを調整するなど、北米空域の警備を強化していることを明らかにしていた。
米国本土にあるNORADの防空拠点を示す非機密地図。緑色の円は、国土防衛を任務とする米空軍の戦闘機（空軍州兵部隊に所属するものを含む）を受け入れている基地である。 国防総省
米軍をはじめとする関係者は、このような豊富な追加情報をもとに、データの評価に追われている。米空軍のチャールズ・Q・ブラウン参謀総長は、ブルッキングス研究所のシンクタンクで行われた会合で、「我々は、今見ているものを十分に評価し、理解していない」と述べた。
多くの点で、これはバイデン大統領がNSCに新たなトップレベルのワーキンググループを設置し、痛切に明らかになりつつある様々な政策的意味をより良く理解しようとする決定を説明するのに役立つと思われる。中国のスパイ気球の識別と帰属が明らかにしているように、少なくともこれらの侵入の一部は良性ではない。
今回の事態は、AAROの具体的な価値に疑問を投げかけるかもしれないが、少なくとも現在の姿は、このような組織の必要性と、組織間のより良い連携の必要性を強調している。AAROは、独自の知識ベースと既存データのリポジトリを持ち、この任務をリードする力をさらに強化するのに適しているように思われる。AAROの主要任務には、UAP事件が実際に敵対的行為者につながるような大きな傾向の一部であるかどうかを判断することがすでに含まれている。 AAROがすでに把握している多くの事例と、ここ数日で検出・交戦した物体を比較する作業だけでも、重要な鍵を握っている可能性がある。
AAROや他の米政府機関が何をしていないにせよ、これらの事件に対するバイデン政権の全体的な対応や透明性、情報公開に関する問題とは全く別の疑問が積み重なっています。
例えば、米国の政府関係者は、中国の広範なスパイ気球プログラムについて、少なくとも一部の議員に機密扱いのブリーフィングを行うのに十分な情報を持っていた。しかし、先週まで、レーダー設定を含む同国の防空態勢に明らかな変更はなかった。公式の理由は疑わしいが、以前に中国のスパイ気球が米国領土を飛行した際、少なくとも北米の空域に関しては、どういうわけか何の行動も正当化されなかったというものである。
「昨年の議会への報告は、情報機関を通じて行われたと思います。 国防省のメリッサ・ダルトン次官補（国土防衛・半球問題担当）は、2月12日の記者会見で、「昨年の議会への説明は、情報ルートを通じて行われたと思う。"それから先週末に撃墜されたPRCからの高高度気球は、アメリカ大陸全体を通過したため、それまでの高高度気球とは決定的に異なっており・・・・・・その上で、レーダーの強化が必要であると判断しました。"
さらに、バイデン政権は、今月初め、モンタナ州上空でスパイ気球が目撃された後、この件に関して初めて記者会見を開き、公に取り上げることを避けたいと考えていたことが明確に示されている。モンタナ州上空で目撃された後、初めて記者会見を開いた。
さらに、米国当局は、この気球はもともとグアムやハワイを狙っていたが、コースから外れたと考えていると報じられている。 ニューヨーク・タイムズ紙は、この事態が公になった後、中国当局は内々に、スパイ気球について "米国領空から早く出す "と約束し、米国政府関係者をなだめようとしたと報じている。
言うまでもなく、中国のスパイ気球とその後に撃墜された3つの未確認物体に関するバイデン政権の全体的な公的メッセージは、せいぜい調子や率直さに一貫性がない程度であった。
「多くの人々は、意図的であろうとなかろうと、2週間前、我々の空は晴れていたという印象を持たれている。そして突然、スパイバルーンやその他の未確認飛行物体が紙吹雪のように降ってきた」と、ルイジアナ州選出のジョン・ケネディ上院議員は昨日、状況についての機密ブリーフィングを受けた後、記者団に語った。「それは正確ではありません。
"これらの物体は、何年も、何年も我々の上を飛んでいるのです。我々は、それらの物体について何年も前から知っていた”と続けた。"我々は、それらのすべてについて知っていたとは言えないが、それらの多くについて知っていた。中国のスパイ気球を除いては、それらが何であるかはわからないのです。
以上のことから、AAROに限らず、UAPに関する情報の収集・共有方法、そして米国領空に入った後の扱いについて、今以上の変化が必要である可能性が非常に高いと思われます。
Howard Altmanがこのレポートを寄稿しました。
●Broken AARO? Pentagon UAP Office’s Role Questioned Following Shootdowns
Concerns about odd aerial objects that might pose threats to the U.S. is exactly why the All-domain Anomaly Resolution Office exists.
BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED FEB 15, 2023 9:36 PM
THE WAR ZONE
JOSEPH TREVITHICKView Joseph Trevithick's Articles
FranticGoat
The U.S. military and U.S. Intelligence Community are still trying to sort out the details about three objects that remain unidentified days after they were shot down in different areas within American and Canadian airspace. One organization has remained noticeably absent from much of the official disclosures about the responses to these incidents, the Pentagon's fledgling All-domain Anomaly Resolution Office, or AARO. This is both conspicuous and curious since this office was created specifically to focus on issues relating to so-called unidentified aerial phenomena, or UAPs.
Readers of The War Zone can first get up to speed about the three objects that were shot down between February 10 and February 12 in our recent reporting here. These incidents followed the monitoring of what has been identified as a Chinese surveillance balloon as it transited airspace over the United States and Canada, which was then brought down over U.S. territorial waters in the Atlantic Ocean on February 4.
White House Press Secretary Karine Jean-Pierre told reporters during a routine briefing yesterday, that the U.S. Intelligence Community had yet to make any final assessments and that efforts to recover the remains of the objects were still ongoing.
The day before, John Kirby, the top spokesperson for President Joe Biden's National Security Council (NSC), announced the creation of a new working group “to study the broader policy implications for detection, analysis, and disposition of unidentified aerial objects that pose either safety or security risks." Part of the work that this NSC-led team, helmed by National Security Advisor Jake Sullivan, is expected to undertake will include just getting a better handle on the full extent of benign high-altitude aerial activity over the United States.
That seems all fine and well, under the circumstances, but there is just one major problem, a dedicated office just for this exact purpose was already stood up, and with significant fanfare — the AARO. We were not alone in being puzzled over this contradiction, either.
"Why is the White House creating a new 'interagency team' to monitor, investigate & report on unidentified aerial objects when we already have @DoD_AARO which we helped create over two years ago?" Marco Rubio, a Republican Senator from Florida, who has been an outspoken advocate for taking UAP sightings seriously from a national security perspective, wrote on Twitter in response to the news about the new NSC-led group.
After a classified briefing yesterday, Rubio added that he believed that 95 percent of what was discussed behind closed doors could be disclosed to the American people. He further said he believed that AARO was being under-utilized in response to these incidents.
AARO was established last year with the stated goal of becoming a centralized "authoritative office" within the Defense Department for all things related to UAPs. Congress included provisions intended to strengthen and expand its mandate in the annual defense policy bill, or National Defense Authorization Act (NDAA) for the 2023 Fiscal Year, as you can read more about here.
The War Zone has reached out to the Pentagon and to the Office of the Director of National Intelligence (ODNI) for more information about AARO's involvement in these recent aerial incidents. We do know that AARO's Director Sean Kirkpatrick was among those that briefed members of Congress on the overall situation yesterday.
A picture of Sean Kirkpatrick, who was previously Deputy Director of Intelligence and the Director of National Intelligence's Representative at US Space Command. US Space Command
Regardless, Senator Rubio's basic question about why there was a need for President Biden to direct the establishment of a new policy-focused interagency team in response to the recent incidents if AARO already exists as just such an entity is certainly valid. This is especially so given years of assurances from various elements of the U.S. military that they have finally been taking the UAP issue more seriously.
Per public statements, AARO is focused on refining and centralizing policies and procedures for tracking, reporting, and analyzing UAP-related incidents within the Department of Defense. It is also responsible for maintaining a centralized repository of relevant data and conducting additional intelligence assessments.
The office's full duties, as outlined in Section 1683 of the Fiscal Year 2022 NDAA, are:
(1) Developing procedures to synchronize and standardize the collection, reporting, and analysis of incidents, including adverse physiological effects, regarding unidentified aerial phenomena across the Department of Defense and the intelligence community.
(2) Developing processes and procedures to ensure that such incidents from each component of the Department and each element of the intelligence community are reported and incorporated in a centralized repository.
(3) Establishing procedures to require the timely and consistent reporting of such incidents.
(4) Evaluating links between unidentified aerial phenomena and adversarial foreign governments, other foreign governments, or nonstate actors.
(5) Evaluating the threat that such incidents present to the United States.
(6) Coordinating with other departments and agencies of the Federal Government, as appropriate, including the Federal Aviation Administration, the National Aeronautics and Space Administration, the Department of Homeland Security, the National Oceanic and Atmospheric Administration, and the Department of Energy.
(7) Coordinating with allies and partners of the United States, as appropriate, to better assess the nature and extent of unidentified aerial phenomena.
(8) Preparing reports for Congress, in both classified and unclassified form, including under subsection (i).
In January, Douglas D. Johnson, an independent UAP researcher, obtained a copy of a presentation that AARO Director Kirkpatrick had given to the National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine's Transportation Research Board. It states that the office's core mission is to:
"Minimize technical and intelligence surprise, by synchronizing scientific, intelligence, and operational detection, identification, attribution, and mitigation of unidentified, anomalous objects in the vicinity of national security areas."
AARO via Douglas D. Johnson
That presentation also included a slide that said "the potentially ubiquitous presence of UAP defines the national-security implications and drives the broad range of stakeholders and demand for rigorous scientific understanding of and intelligence on phenomena."
AARO via Douglas D. Johnson
"We have an important and yet challenging mission to lead an interagency effort to document, collect, analyze, and when possible, resolve reports of unidentified anomalous phenomena," Ronald Moultrie, Under Secretary of Defense for Intelligence & Security, further explained at a media roundtable last December.
Under Secretary of Defense for Intelligence & Security Ronald Moultrie. DOD
Based on all this, AARO would certainly appear, at least in principle, to have an important role to play in the response to the recent aerial intrusions in U.S. and Canadian airspace. The office's duties seem relevant to the response to the trio of still-unexplained objects, as well as the one that has been categorized and attributed as a Chinese government spy balloon. That balloon is reportedly part of a larger Chinese high-altitude intelligence program dating back many years.
The War Zone for years has called attention to this likely reality, laying out a particularly detailed case back in 2021 for why many UAP sightings are more likely to be balloons or drones being used by foreign powers for intelligence-gathering and other malign purposes.
AARO's most recent annual UAP report to Congress, produced together with ODNI's National Intelligence Manager for Aviation (NIM-A), had already provided further evidence of this. Of 366 newly catalogized UAP incidents in 2022, 163 were assessed to be "balloon or balloon-like" and 26 more were determined to be "Unmanned Aircraft Systems (UAS) or UAS-like entities," according to an unclassified version of that report.
At the same time, there are strong indications that a slew of legal, policy, procedural, and other hurdles may be impacting AARO's ability to contribute to the responses to these kinds of aerial incidents and could reflect broader issues. For one, Congress has already admitted that the office is currently underfunded, which occurred as a result of some kind of budgeting or accounting error.
Senator Kirsten Gillibrand, a New York Democrat, "said in an interview that the inadequate funding level was a mistake in the appropriations process that Congress uses to allocate federal funds, attributing the error to an apparent miscommunication," according to a report yesterday from The Wall Street Journal. "Ms. Gillibrand couldn’t say exactly how much money AARO needs, calling it classified. She said she and Mr. Rubio plan to send a letter to the Defense Department, asking for money to be reappropriated to fund the office fully for this year."
However, “they have the funding to do what needs to be done now,” Rubio told The Journal. “But we’re going to have to correct the error…so they can continue their work to the end of the year.”
"We can’t provide budgetary information on AARO as the Military Intelligence Program budget is classified," Susan Gough, a spokesperson for the Office of the Secretary of Defense, told The War Zone in December 2022 in response to more general questions about the office. "Similarly, for operations security reasons, we don’t comment on AARO’s staff or organization."
"AARO is a small office, but it is growing quickly to meet its mission. AARO’s team is a mix of military and civilian employees, as well as contractors," Gough added. "The team combines a wide range of expertise in data collection, research and analysis, operations, and technical skills."
AARO's place within the Department of Defense and as a component of its overarching Military Intelligence Program may well be the bigger issue at play in relation to the recent incidents. The U.S. military is legally prohibited from conducting intelligence-gathering operations domestically outside of acting in supporting roles to civilian agencies. This is something The War Zone has touched on in the past in relation to U.S. border security matters.
"So as far as the recovering, the [Chinese spy balloon and the other objects] — technically the FBI has the lead under counterintelligence authorities," U.S. Air Force Glen VanHerck, head of U.S. Northern Command (NORTHCOM) and the U.S.-Canadian North American Aerospace Defense Command (NORAD), explained during a press conference on Febraury 12. "They are embedded with DOD because we have the resources to enable them to conduct the operations."
Members of the FBI process some of the remains of the Chinese surveillance balloon that was shot down on February 4 off the coast of South Carolina. FBI
"I would point out and I think it's important to talk about is, day to day we do not have the authority to collect intelligence within the United States of America," VanHerck had also noted at a press conference on February 6. "In this case, specific authorities were granted to collect intelligence against the balloon specifically and we utilized specific capabilities to do that."
This reality may also help explain, at least in part, the apparent secondary role that the National Air and Space Intelligence Center (NASIC) looks to be playing in the response to these incidents. Though a part of the U.S. Air Force, NASIC serves as the main "source for foreign air and space threat analysis" for the entire Department of Defense.
Altogether, the recent aerial incidents over the United States and Canada have certainly raised questions about AARO's overall role and exactly how it functions in the context of broader UAP-related intelligence efforts. By all indications, it is exposing a need to further define its duties and its relationship to other stakeholders across the U.S. government, as well as the various legal authorities, policies, and procedures that govern its work.
Concerns about the timely sharing of intelligence between members of the USIC, or lack thereof, are hardly new. Recent events have prompted separate questions about whether some kind of intelligence failure has occurred with regard to the Chinese balloon surveillance program.
After the Chinese spy balloon was shot down, Gen. VanHerck very candidly admitted that there had been "a domain awareness gap" with regard to those activities for many years. U.S. military officials had since disclosed that there is now increased security of North American airspace following the shootdown of the Chinese surveillance balloon, including tweaks to data-collection parameters on various air defense radars.
An unclassified map showing various NORAD air defense nodes in the contiguous United States. The Green circles, specifically, are bases that host U.S. Air Force fighter jets, including those assigned to Air National Guard units, that are tasked with the homeland defense mission. DOD
The wealth of additional information this has generated is presenting challenges for the U.S. military and others, who are now scrambling to assess the data. "We don’t fully appreciate and understand what we’re seeing," U.S. Air Force Chief of Staff Gen. Charles Q. Brown told a gathering at The Brookings Institution think tank on Monday.
In many ways, this would seem to help explain President Biden's decision to establish a new top-level working group at the NSC to try to get a better sense of the various policy implications that becoming painfully apparent. As the identification and attribution of the Chinese spy balloon make clear, at least some of these intrusions are not benign.
While the current circumstances might call into question AARO's specific value, at least in its current guise, it does underscore a need for organizations like this and for better coordination between them. AARO, with its unique knowledge base and repository of existing data, would seem well suited to be further empowered to lead this charge. Its core duties already include mandates to try to determine whether UAP incidents are actually part of larger trends that could lead back to adversarial actors. Just working to compare the objects detected and engaged in recent days with the many cases they already have information on could be key.
Whatever AARO or any other U.S. government offices haven't or haven't been doing, there is an entirely separate set of questions building around the Biden administration's overall responses to these incidents and matters of transparency and disclosure.
For instance, American officials had enough information about the broader Chinese spy balloon program to give at least some members of Congress classified briefings on the matter. However, no apparent changes were made to the country's air defense posture, including the radar settings, until last week. The official reasoning, which seems questionable, is that the prior Chinese spy balloon overflights of U.S. territory somehow didn't warrant any action, at least with regard to North American airspace.
"The briefings to Congress last year were done, I believe, through intelligence channels. And again, you know, that was intelligence that was better understood much retro respectively based on elements of the equation that they were discovered after the fact," Melissa Dalton, Assistant Secretary of Defense for Homeland Defense and Hemispheric Affairs, told reporters during a press briefing on February 12. "Then the high-altitude balloon from the PRC that was shot down last weekend was categorically different than the prior high-altitude balloons because it transited the entire Continental United States... ...and on that basis, we determined that we needed to enhance our radar."
Furthermore, there are clear indications that the Biden administration was hoping to avoid having to address the spy balloon incursion earlier this month publicly, only holding its first press conference on the matter following sightings of it over Montana. This was days after it was first detected in U.S. airspace.
Furthermore, U.S. officials reportedly believed that the balloon was originally aimed at Guam and/or Hawaii, but was blown off course. The New York Times reported today that, after the situation erupted publicly, Chinese officials privately attempted to placate their American counterparts about the spy balloon by promising to "speed it out of American airspace."
Needless to say, the Biden administration's overrall public messaging about the Chinese spy balloon and the three unidentified objects that were subsequently shot down has been, at the very best, inconsistent in tone and candor.
"Many people, intentionally or otherwise, have been given the impression that a couple of weeks ago, our skies were clear. And then, all of a sudden, we have spy balloons and other unidentified flying objects raining down on us like confetti," Senator John Kennedy, a Louisiana Republican, told reporters yesterday after receiving a classified briefing on the situation. "That is not accurate."
"These objects have been flying over us for years, many years. We've known about those objects for many years," he continued. "We're not sure that we've known about all of them, but we've known about many of them. Except for the Chinese spy balloon, we don't know what they are."
All told, well beyond AARO, it seems very likely that more changes to how intelligence is collected and shared about UAPs, and how they are treated after entering U.S. territorial airspace, will need to come now.
Howard Altman contributed to this report.
＠Kz．UFO現象調査会