政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は１９日、夏の電力需要のピーク時に企業など大口契約者の節電を促すため、５組の事業者から提案された計６件の節電案を採択したと発表した。 これに沿って東電と提案者が連携して取り組む。すべて実現できれば、今夏は東電管内の最大電力の１％弱に当たる約４０万キロ・ワットの使用を抑えられる見通しだ。協力する企業・利用者がさらに増えれば、２０１４年度に計約１４０万キロ・ワットと、原子力発電所１基分以上の節電につながるとしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/6389010/
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