枝野経産相は１３日、「東京電力」が求めていた６９００億円の追加支援を認めた。 枝野経産相は１３日、東京電力・西沢俊夫社長らと会談し、「あくまで被害者救済を最優先する立場から」とした上で、東京電力に対する６９００億円の追加支援を認めた。ただ、国が東京電力の経営権を一定程度握れるだけの議決権を譲渡しない限り、来月、東京電力と原子力損害賠償支援機構がまとめる経営再建に向けた支援計画は認めない考えを伝えた。
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