沖縄県の玉城知事は、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で演説し、2019年の県民投票で反対の民意が示されたにもかかわらず日本政府がアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事を強行していると訴えた。
玉城知事は、国連のヨーロッパ本部があるスイス・ジュネーブを訪れていて、日本時間の9月19日、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で90秒間、英語で演説。
玉木知事は冒頭、
「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って
見て欲しい！日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴え、
関係政府による外交努力を強化するよう求めた。
今朝のニュースで伝えられた。
沖縄はこれまでから
地方自治体にも関わらず、アメリカ政府や国連などに
独自の「外交」を展開している。
日本政府には任しておけないという、沖縄の「切ない」立場
から来たもの。
頑張れ 玉木知事！
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