電波の日
昭和25年6月1日電波法と放送法が施行され電波の利用が広く認められるようになったことを記念するもので、ことしで72回目となります

電波三法
電波
②放送法

1950年昭和25年)5月2日に公布、同年6月1日に施行された。これを記念して6月1日は「電波の日」となっている。
1952年(昭和27年)に廃止。
なんでや?

戦前の
電気通信の国家管理を解く為、
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の示唆により制定された
1950年(昭和25年)6月1日に設置された。
通信放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる『独立行政委員会』振興行政を行う電気通信省から監督行政を「分離」したものである。

ところが
1952年4月に日本が主権を回復すると、同年7月31日に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律により廃止された。
電波監理委員会は郵政省に吸収され、通信・放送行政は 
再度国」に管理される事になった。

元々アメリカの"FCC"をモデルにして
政府から独立した「行政委員会」の管理に置こうとしたスタイルは、
見事にくつがえされたのだ。


→FCC

アメリカの連邦通信委員会。 アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う独立機関。 1920年代にアメリカでラジオ局が乱立し、電波が混信した反省から、「1934年通信法」に基づき設立された。連邦通信委員会は、法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられた独立機関。

アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う。


そもそも『電波』は国民共有の財産であり、戦前のように国が管理するものではない筈だ。
この逆戻り(逆コース)は
その後の電波行政に
大きな禍根を残したと言える。
特に『放送法』は
NHKや民間放送の『独立性』に
大きな『壁』となっている。
毎年、NHKの放送記念日の式典には
監督権限を持つ「総務大臣」が壇上、来賓席の最上座に座り、NHKに『睨み』を効かせる風景となっている。
再度
電波を国民の財産にするためにも
この風景を変える必要があると
私は考える。いかが?
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