データセンター「25％節電無理」 稼働停止危機も
夏に予想される電力不足が、データセンター事業者を苦境に立たせている。
政府が掲げる25％節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態も
あり得るからだ。
2011年04月18日 16時33分 更新
国内データセンター市場予測 夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを
預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、
稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野の
サービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。
「対象外にしてくれ」
「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」
データセンター事業者など約100社が加盟する日本データセンター協会（JDCC）の
田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。
政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、
すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に25％近い電力使用抑制を
求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無理」（大手事業者）との反対意見が渦巻いている。
データセンター事業者は、情報処理や保管に使うサーバーなどの機器を企業から預かったり
所有する機器を貸し出しており、インターネットの普及により業界は順調に成長してきた。
これら機器の稼働に大量の電力を必要とするセンターの電力使用を抑制することは
有効な電力不足対策になるが、JDCCの田中理事は「抑制策は事実上、考えられない」と主張する。
顧客の社内業務やサービスを途切れさせないためにも、センターは24時間・365日の安定稼働が絶対条件。
工場のように稼働時間を短縮したり、夜間に稼働させるといった対応はとれず、節電には限界があるという。
（後略）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/18/news082.html （ITmediaニュース）
様々な業界、業種で停電や節電による影響が表面化しつつあります。
現在、電力は生活だけでなく経済活動をはじめとして、必要としないものはないと言っても過言ではありません。
とりわけ、生活インフラや交通インフラと情報通信分野は死活問題になります。
もちろん、官公庁も多大な影響を受け、日本全国が大混乱となりかねないのです。
これらはやはり最大限の配慮を持って対応しなければ、せっかく復興に向けての動きを
止めてしまう原因となってしまうことは明らかで、一刻も早く対応すべきです。
しかも、これらは復興作業のように、前作業が必要なことではありません。
必要な措置、資金、優遇をトップダウンで進めれば、割とすぐにでも対処できる分野です。
つまり政府が問題点をよく理解し、判断ができるのであれば、
迅速に対応可能ということです。
結論からすれば、
戦後最低最悪の無能首相の政府である現在では解決策はない
ということになってしまいます。
つまり、この先の日本ではこれらの問題が顕著になり、混乱が起きてしまうということになります。
企業努力だけでは解決できないことをこれだけ関係者が訴えているのに…。
大混乱になった時の損害（すでにもうだいぶ損害は出ていますけど）はどうしてくれるんだと、
無能政府と東京電力には言ってやりたいものです。