ファイザー製ワクチン 半年で抗体8割減かファイザー製 抗体半年で84％減か) 追加接種も指摘 / 新型コロナ、感染後も抗体ができない人は相当数？
ファイザー製ワクチン 半年で抗体8割減か 追加接種も指摘( ファイザー製 抗体半年で84％減か)
ファイザー製の新型コロナワクチンの接種を完了した半年後に抗体の量が8割以上減少していたという研究結果が発表された。
アメリカのブラウン大学などはファイザー製のワクチンの接種を済ませた介護施設の居住者と医療関係者の合わせて212人を対象にして、先月までに血液中の抗体の量を調査した。その結果、接種を終えた2週間後に比べて半年後の抗体の量が、全ての対象者について84％以上減少していたという。
最も若い医療関係者は26歳だったが、介護施設の高齢者と同様に半年後の抗体の量が減っていた。ほかの研究者による検証、いわゆる査読の前の研究だが、ファイザーのワクチンについて3度目の追加接種が必要だと指摘している。
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新型コロナ、感染後も抗体ができない人は相当数？
新型コロナウイルスに感染した人の中には、自分にはすでにこのウイルスに対する免疫があると考えている人もいるだろう。そのため、ワクチン接種は不要だと思っているかもしれない。だが、そう信じ込んではいけない可能性がある。
米疾病対策センター（CDC）が発行するジャーナル、Emerging Infectious Diseaseにペンシルベニア大学の研究チームが発表した研究結果によると、感染した人の36％の血液中に、新型コロナウイルスの抗体が確認できなかったという。これは、かなり大きい割合だ。感染した人でもワクチン接種を受ける必要があることを示す、さらなる証拠といえる。
研究チームはPCR検査で陽性が確認された72人を対象に、いずれも症状が治まってから少なくとも3週間が経過した時点で血液を採取し、調査を行った。対象者のうち2人は無症状で、13人（18％）が軽症、48人（67％）が中等症、9人（12％）が重症だった。
その結果、新型コロナウイルス表面のスパイクタンパク質に対する抗体が確認できたのは、46人だった。抗体量は人によってかなりのばらつきがあったという。また、抗体が確認できなかった人の年齢は、できた人と比べ、平均10歳若かった。その他、気道のウイルス量が少なかった人の方が、血中の抗体量が少ないことも明らかになった。
対象者が72人のこの研究は、規模が大きいものとはいえない。だが、当然ながら、感染したすべての人に抗体ができるわけではないこと示唆する研究結果は、この他にもある。例えば、医学誌ランセットが発行するEClinical Medicineに発表されたイスラエルの研究では、感染した698人の5％は血清陰性のままだった。
オックスフォード大学出版局が発行する感染症学のジャーナル、Journal of Infectious Diseases に発表された別の研究結果によると、ニューヨークの住民を対象にした血清抗体調査では、こうした人の割合はさらに高く、約20％だったという。
専門家は既に感染した人にもワクチン接種を推奨
もちろん、免疫によって新型コロナウイルスからどの程度守られているかを示すのは、抗体量だけではない。抗体がないことが必ずしも、まったく防御されていないことを示すとは限らない。
抗体が検出されなくても、免疫系では別の防御機能が働いている可能性があるだろう。ただ、抗体が確認されないことは、その人がよりハイリスクである可能性が高いことを示している。
新型コロナウイルスは感染しても無症状の人と、重症化する人、死亡する人がいる。症状が続く期間も、人によって大きく異なる。つまり、結果としてつくられる免疫によって守られる程度にも、人によって大幅な違いがあると考えることができる。CDCやその他の機関の公衆衛生の専門家たちが、すでに感染した人にもワクチン接種を推奨するのは、そのためだ。
感染によって誘導された抗体が、どの程度維持されるかが明確ではないことも、ワクチン接種を受けるべきもうひとつの理由だといえる。今日確認された抗体が、いつまで保たれるのかを明らかにすることは難しい。
接種に対する反応も、人によって異なるだろう。だが、ワクチンについては、数千人を対象にした臨床検査が行われている。研究者たちは感染によって得られた免疫よりも、ワクチンがもたらす防御システムについて、より良く理解できるはずだ。
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大阪 コロナ感染１０代男性が死亡 “１０代の死者”国内初 ( 今後は、小・中・高校生の「学生」の可能性も?? ) 子どものワクチン接種は? キューバーは２歳以上に
( 子どもらを守る政策を「オンライン授業」なども急げ!! 行政の後手、後手!!)
大阪 コロナ感染１０代男性が死亡 “１０代の死者”国内初
大阪府の吉村知事はきょう、新型コロナウイルスに感染した１０代後半の男性が死亡したと発表しました。厚生労働省によりますと、新型コロナに感染した１０代の患者の死亡例は国内で初めてだということです。
大阪府 吉村洋文知事
「年齢については、差し控えたいと思いますが、成人に近い年齢の方です。基礎疾患を持っているだけではなく複数の重症化リスクも持っている人」
大阪府によりますと男性は今月１日に大阪市内の病院に救急搬送され、搬送先の病院で新型コロナに感染していることが判明。重症患者向けの治療を受けていましたが、きのう亡くなったということです。
男性には基礎疾患があり、重症化リスクが高かったということです。また、男性は新型コロナのワクチンを接種していなかったということです。
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キューバ 国産コロナワクチンの２歳以上に接種開始
中央アメリカの社会主義国キューバで、２歳以上の子どもを対象に国産の新型コロナワクチンの接種が始まりました。
キューバでは、２歳から１８歳の未成年に対する国産の新型コロナワクチンの緊急使用が承認され、６日から２歳以上の子どもへの接種が始まりました。
ＡＦＰ通信は、中国などでも低年齢の子どもに対するワクチン接種が計画されているものの、接種が始まったのはキューバが初めてだと報じています。
キューバではほとんどの家庭でインターネットが使えず、在宅学習はテレビを通じて行われるということで、新学期での本格的な授業再開に向け、子どものワクチン接種を急ぎたいものと見られます。
ワクチンは「組み換えタンパクワクチン」という種類で、ＷＨＯ＝世界保健機関の承認は受けていないということです。
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ワクチン接種証明 政府の飲食店などでの活用案判明 / 厚労省専門家組織「冬に向けてさらに厳しい感染状況が生じる可能性も」
ワクチン接種証明 政府の飲食店などでの活用案判明
日本国内で新型コロナワクチンの接種証明書をどう活用するかについて、政府の原案が判明しました。飲食店に入る際に証明書の提示を求められる場面も出てくるかもしれません。
ワクチン接種の証明書は現在は、海外への渡航に必要な場合に限って自治体から発行されるものですが、政府の原案では、年内をめどにデジタル化されるため、国内で活用できる環境が整うと明記されています。
具体的には、すでに接種証明が商品の割引や「おまけ」の提供などに活用されていると例示。飲食店やイベント会場など感染リスクの高い場合に証明書の提示を求めることは客の理解を得やすいなどとして、入店や入場の条件に活用できるとの考えを示してます。
一方で、ワクチンを接種できない人のために検査の陰性証明を求めるなどの代替手段を設けることも重要だと指摘。就職や入学に際して、接種を要件化することや、未接種を理由に解雇することは不当な差別にあたると警告しています。
また、公的サービスでの活用は公平性の観点から、証明書の提示には慎重さが求められるとしたほか、ワクチン接種の促進のために接種者への優遇措置を設けることは可能だが、度を超したものにならないようにする必要があるとしています。
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経済再開に向け、ワクチンパスを導入へ
政府はワクチン接種などを前提に、飲食店で酒を提供できるようにするなど、行動制限の緩和を検討しています。経済活動の再開を見込み、ワクチンパスのアプリ開発現場を取材。石垣市では来週、全国に先駆け、ワクチンパスを導入予定です。
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厚労省専門家組織「冬に向けてさらに厳しい感染状況が生じる可能性も」
コロナ対策を政府に助言する専門家組織は、ワクチン接種が進んだとしてもこの秋から冬にかけて「今よりさらに厳しい感染状況が生じる可能性がある」との分析結果をまとめました。
厚生労働省アドバイザリーボード 脇田隆字座長
「９月の連休だとか、あるいは大学の再開等の社会活動が活発化すること。冬に向けて季節的には寒くなって、呼吸器感染症にとっては厳しい状況になる」
専門家組織の脇田座長は今後、希望するすべての人へのワクチンの接種を終えたとしても、接種済みの人も一定の確率で感染することなどから、集団免疫の達成は難しいとの認識を示しました。
公表された最新の分析では、対策の緩和を急いで人と人との接触の機会が増えれば、この秋から冬にかけて「今よりさらに厳しい感染状況が生じる可能性がある」との懸念が示されました。そのうえで、今後も接触の削減が求められるとして、対策の緩和については「段階的な対応が必要」と釘を刺しています。
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“宣言”１９都道府県は今月３０日まで延長の方針 専門家に示す
政府は新型コロナ対策の緊急事態宣言について、東京や大阪など１９都道府県は今月３０日まで延長する方針を専門家に意見を聞く会議で示しました。
西村康稔経済再生相
「今回の緊急事態措置の期限につきましては、９月３０日まで延長することとしたい」
政府は、午前９時から「分科会」を開き、今月１２日に期限を迎える緊急事態宣言について、宮城と岡山を除く１９の都道府県は今月３０日まで延長する方針を専門家に示しました。宮城、岡山については、まん延防止等重点措置に移行するとしています。
了承されれば、政府は午後開かれる対策本部でこうした方針を正式に決定することにしています。
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京都 新型コロナ 新たに３８１人感染確認 (10歳未満から60代が感染) 小学校や障害者施設でクラスター発生/ 関西４府県の緊急事態宣言延長へ
京都 新型コロナ 新たに３８１人感染確認
京都府内では８日、新たに３８１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
８日、京都府と京都市は新たに３８１人の感染が確認されたと発表しました。
京都府内の病床全体の使用率は７４.５％です。
このうち、高度な治療を必要とする重症患者用の病床の使用率は５６.８％です。
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小学校や障害者施設でクラスター発生 新型コロナ、８日夜の京都市発表分
京都府と京都市は8日、新型コロナウイルスに新たに10歳未満から90代の381人が感染したと発表した。重症は1人、中等症3人でほかは軽症、無症状、調査中で、感染経路不明は226人。府内の感染者数は3万3250人になった。
京都市発表分は295人。これまで4人の児童の感染が判明していた市立小学校で新たに児童7人の感染を確認した。障害者福祉施設でも職員2人、利用者5人の感染が分かり、感染者は計14人となった。市は両施設で新たなクラスター（感染者集団）が発生したとみている。居住地別では市内が278人、宇治市と向日市が各5人、福知山市、綾部市、城陽市各1人、大阪府2人、滋賀県、東京都各1人。
府発表分は、居住地別では宇治市22人、京都市10人、京田辺市と亀岡市が各7人、城陽市6人、向日市と精華町、南丹市が各5人、八幡市と木津川市、京丹後市が各3人、井手町と宇治田原町、舞鶴市各2人、長岡京市、福知山市、大阪府、奈良県が各1人。
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10歳未満から60代が感染 新型コロナ、８日夜の京都府発表分
京都府と京都市は8日、新型コロナウイルスに新たに381人が感染したと発表した。府内の感染者数は3万3250人になった。
府発表分は10歳未満から60代の86人で、うち感染経路不明は62人。中等症1人で、残りは軽症か無症状、調査中だった。居住地別では宇治市22人、京都市10人、京田辺市と亀岡市が各7人、城陽市6人、向日市と精華町、南丹市が各5人、八幡市と木津川市、京丹後市が各3人、井手町と宇治田原町、舞鶴市各2人、長岡京市、福知山市、大阪府、奈良県が各1人。京都市発表分は295人だった。
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京都・大阪・神戸 主な駅周辺 ８日の人出
大阪、兵庫、京都の主な駅周辺の８日の人出は、３回目の緊急事態宣言中と比べると、日中、いずれも増加したほか、大阪と兵庫では夜間も増えました。
これは、ＩＴ関連企業のＡｇｏｏｐが携帯電話の利用者の許可を得て、個人を特定しない形で集めたデータを使い、８日の人出を調べたものです。
【前４週間との比較】。
前の４週間の平日の平均と比べると、▼日中は、▽大阪・梅田駅周辺が−１％、▽神戸市の三ノ宮駅周辺が＋８％、▽京都駅周辺が−２％でした。
▼夜間は、▽大阪・梅田駅周辺が＋２％、▽三ノ宮駅周辺が＋６％、▽京都駅周辺が−１３％でした。
【３回目の緊急事態宣言中との比較】。
一方、３回目の緊急事態宣言中の平日の平均と比べると、▼日中は、▽大阪・梅田駅周辺が＋１５％、▽神戸市の三ノ宮駅周辺が＋２７％、▽京都駅周辺が＋６％でした。
▼夜間は、▽大阪・梅田駅周辺が＋２５％、▽三ノ宮駅周辺が＋３０％と増加した一方、▽京都駅周辺は−３％と減少しました。
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関西４府県の緊急事態宣言延長へ 休業要請など措置継続で調整
今月１２日が期限となる緊急事態宣言について、政府は、大阪、兵庫、京都、滋賀の関西４府県を含む１９の都道府県で、今月３０日まで延長することを９日、決定する方針です。
これを受けて４府県は、９日、延長に伴う対応を決める方針で、酒類を提供する飲食店への休業要請など、今の措置を継続する方向で調整を進めています。
政府は、今月１２日が期限となっている緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都、滋賀の関西４府県を含む１９の都道府県で、今月３０日まで延長する方針を固め、９日、正式に決定することにしています。
これを受けて４府県は、９日、それぞれ対策本部会議を開いて、宣言の延長に伴う対応を決める方針です。
４府県では、政府が示す「基本的対処方針」を踏まえたうえで、酒類を提供する飲食店への休業要請など、今の措置を継続する方向で調整を進めています。
そして、方針の決定を受けて知事が記者会見し、府県民や事業者に対し、改めて理解と協力を呼びかけることにしています。
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京滋の景気 ４か月ぶりに景気判断引き下げ 日銀京都支店
京都と滋賀の景気について、日銀京都支店は、先月から緊急事態宣言が出された影響で個人消費に下押し圧力が強まっているとして、４か月ぶりに景気判断を引き下げました。
日銀京都支店は、京都と滋賀の景気動向をまとめた「金融経済概況」を定期的に公表しています。
それによりますと、製造業では世界的な景気回復を背景に、「生産」が電子部品で増加しているほか、「設備投資」も持ち直しているとしています。
一方で、「個人消費」は、先月から緊急事態宣言が出されている影響で百貨店や飲食店への客数が減少し、下押し圧力が強まっているほか、「観光」では、宿泊施設でキャンセルがみられるとして厳しい状況が続いているとしています。
このため日銀京都支店は、景気全体について「新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい状態にあり、持ち直しのペースが鈍化している」として判断を引き下げました。
引き下げはことし５月以来、４か月ぶりになります。
日銀京都支店の勝浦大達 支店長は、「緊急事態宣言が仮に延長されれば、移動の抑制の呼びかけが続くことが想定され、観光の戻りも遅くなってくると思う。今後も景気には新型コロナの感染状況が影響するが、ワクチンの進展具合がカギになるのではないか」と述べました。
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緊急事態宣言、30日まで延長 宮城、岡山除く19都道府県
政府は8日、21都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、宮城、岡山を13日からまん延防止等重点措置に移行し、残る19都道府県について12日の期限を9月30日まで延長する方針を固めた。重点措置を適用している12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する方向だ。複数の政府、与党関係者が8日、明らかにした。9日に政府対策本部会合を開いて正式決定する。
これにより、宣言の対象は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県となる。
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