京都VSOP　ノーベル本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案「PCR検査の大幅な拡充」を

京都VSOP　ノーベル本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案「PCR検査の大幅な拡充」訴え！

ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え！一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に(本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案)

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本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案、韓国は匿名の無料検査実施再び感染抑え込みへ

4人のノーベル賞学者が「コロナ専門病院の開設、PCR検査の拡大」などを緊急提言 /ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え！自動PCR検査機搭載トレーラーを提案

4人のノーベル賞学者が「コロナ専門病院の開設、PCR検査の拡大」などを緊急提言

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提言その１は「医療機関と医療従事者への支援を拡充し医療崩壊を防ぐ」

提言その2は「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」

提言その3は「ワクチンや治療薬の審査及び承認は独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う」

提言その4は「今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬などの開発原理を生み出す生命科学およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する」

提言その5は「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する」

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ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え！一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に

本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案、韓国は匿名の無料検査実施再び感染抑え込みへ

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全国で新型コロナウイス感染が広がるなかで1月13日、緊急事態宣言の対象地域に大阪など7府県が追加され、中国などからのビジネス往来も継続の方針を転換して一時停止になった。飲食店への営業時間短縮が要請され、不要不急の外出自粛が要請される中、自民党の石破茂・元幹事長が1月8日に福岡で9人での「高級ふぐ会食」を行っていたことを「週刊文春」が報じた。1人4万円の「特選ふぐ懐石」を注文していたという。政府は1都3県に緊急事態宣言を発出した、まさにその日の出来事だった。記者の直撃を受けた石破氏は「完全会食自粛なんてしたら店がみんな潰れちゃう。食事会は抑制の利いた会だった」と弁解していた。

政府の対応は後手に回り、自粛要請を守らない国会議員が現れるという状況で、ノーベル賞を受賞した4人が共同で1月8日に、政府の新型コロナウイルス対策について5つの緊急提言をした。提言を発表したのは、京都大学の山中伸弥教授、北里大学の大村智特別栄誉教授、東京工業大学の大隅良典栄誉教授、京都大学の本庶佑特別教授。このうち、本庶特別教授と大隅栄誉教授がリモートで生出演した。

4人のノーベル賞学者が提言を出した理由について、本庶特別教授は「医学、生命科学の研究者の立場から対策が有効になるための提言を示した」、大隅栄誉教授は「コロナ感染をどう捉えるべきか、収束に向けての道筋を見つけるための提言」とスタジオコメント。

「政府は順番間違えている」と本庶佑特別教授

提言その１は「医療機関と医療従事者への支援を拡充し医療崩壊を防ぐ」。本庶特別教授は、「一つの病院をコロナ対応病院とするほうが、１床ごとに補助金を出すよりはるかに効率がいい。医療従事者の労働軽減にもなる」と指摘。大隅栄誉教授は「医療従事者が身を削りながら仕事している。それに対し具体的な対策がもう少し前からあるべきだった。医療従事者の絶対数を増やす努力が重要な時期だ」と主張。北村特任教授も「廃校になった校舎を利用するなどして絶対数を増やすことが必要」とコメントした。

提言その2は「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」。実際に、日本の検査数は1000人当たり0.5人で、英国の8.1人、フランスの4.4人などと比べて圧倒的に少ない。本庶特別教授は「少なくとも"感染しているかも"と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばらまくより、検査にお金を使うほうがコスト的にも社会的にも有効。無症候感染者で隔離すれば、彼らに宿泊先や食事を提供するホテル業界、飲食業界、生産者にもプラスになる。このほうがGoToより遙かによいと思う。厚労省は無症候感染者が増えると医療崩壊になるという変な理屈を言っていたが、全く理解できない」と現在の対策を鋭く批判。大隅栄誉教授も「今からでも遅くないので不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。

テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「厚労省がPCR検査拡大を認めない。検査、隔離で感染症が抑えられない、意味はないと思っている」とコメントすると、本庶特別教授は「中国や台湾が封じ込められたのは地域丸ごとの検査、強権的隔離があったため。医学の教科書にも"感染者を見つけて隔離するのが最も良い"と書いてある。なぜ厚労省がやらないのか理解に苦しむ」と話した。

このほかの提言は、その3「ワクチンや治療薬の審査及び承認は独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う」、その4「今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬などの開発原理を生み出す生命科学およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する」、その5は「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する」だった。

本庶特別教授は「医療を守り、安全な社会を作ることでしか経済は回復しない。政府はこの順番を間違えている。政府主導というより国民の良識があってここまで持ちこたえたが今は危険な状況」と言い、大隅栄誉教授は「長期的な展望が欠落している」と指摘した。

テレ朝コメンテーターの玉川は最後に「やはり合理的精神の方々は検査・隔離を打ち出しますよね」と自説が支持され納得のコメントを残した。

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検査と保護

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対立意見も

A氏のPCR検査への立場は尾身先生と同じ。

　有症状の方には速やかに

　無症状の方には状況を鑑みて（濃厚接触者は可能な限り速やかに）

陽性者を０にしたいのであれば中国のように人権を無視して強制隔離。（それでも今中国で感染が再燃しているぐらい厄介なウイルス）

自由を守りながら感染者を０にすることはほとんど不可能

それでも有症状者だけを検査していた1波を考えれば現実的には問題ない

もうすぐワクチンも出る

無症候性患者から感染を起こすことはある。ただし３密含めて手洗い、マスクの感染予防対策行えばほとんど無視していい。（１波の経験）

PCR陽性は感染性を持つとイコールではない。でもそれを完全に証明することは難しい。だから陰性でも陽性でもある程度は隔離すること、最低でも感染対策することで問題なし

いつまで経っても陽性者の数だけ報告問題含めて、1年経ってPCR問題がまた元に戻るという状況は本当に悲しいです。少なくともファクターX含めて、いくらノーベル賞とっていても専門家ではない人は（少なくとも細かいところにおいて）間違えます。

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ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え！一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に

本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案、韓国は匿名の無料検査実施再び感染抑え込みへ

　本庶教授は具体例も示した。すでに国内で開発されている自動PCR検査システムを搭載したトレーラーならば、12時間で2500件の検査が可能。これを1000台用意すれば1日250万件の検査が可能だ。トレーラーは1台1億円だというから、「GoTo」追加予算の約11分の1である1000億円を投入すれば実行できるのである。

　こうした検査拡充をおこなえば無症状感染者も広く捕捉できるようになるが、本庶教授は無症状の感染者の隔離により「宿泊先や食事を提供するホテル業界、飲食業界、生産者にもプラスになる。このほうが『GoTo』よりはるかによいと思う」と提唱した。

　政府分科会の尾身茂会長も「感染させる人の約半数は無症状」と認めているように、いま必要なのは検査の徹底によって無症状を含む感染者をあぶり出し、隔離すること。これは本庶教授も「医学の教科書にも『感染者を見つけて隔離するのがもっとも良い』と書いてある」というように感染症対策の基本のキだ。だからこそ他国ではそうした対策がとられてきたのだが、この国ではなぜかそれが進まず、ネット上でもいまだに「検査を増やしても感染者は減らない」「検査しても意味がない」という意見が後をたたない。その主張の代表例が「アメリカは検査数が多いのに感染者は減っていないじゃないか」というものだ。

　しかし、約3億件近くも検査をおこなってきたアメリカでも、じつは検査数が足りていないという指摘がある。〈1人の感染者を見つけるために、どの程度のPCR検査を実施したか〉を割り出したところ、〈中国が1808.7回と突出し、韓国66.6回、カナダ24.3回、イギリス22.2回、ドイツ21.0回、日本19.5回と続く〉一方、アメリカは12.7回だというのだ（東洋経済オンライン13日付）。感染者が多いアメリカでは、それでも検査が不足しているというわけだ。

　一方、日本と同じくロックダウンはせず、「社会的距離の確保」による対策をおこない、日本とは違い検査に力を入れてきた韓国はどうか。

　ワイドショーでもしきりに取り上げられたように、韓国も11月中旬から感染者が急増し、12月下旬には1日あたりの新規感染者数が1200人台にまで達した。そうしたなかで韓国は、症状の有無にかかわらず携帯番号を提出すれば誰でも匿名でPCR検査が受けられる臨時検査所を首都圏に計144カ所設置。その結果があらわれはじめたのか、1日あたりの新規感染者数は500人台を4日連続でキープ（15日時点）。油断ならない状況であることには変わりはないが、減少傾向だと分析されている。韓国の感染者が増えたときしかワイドショーは取り上げようとしないが、実際に検査体制の拡充が数字に出つつあるのである。

　だが、こうした成果からこの国は学ぼうとはけっしてしない。初動からドライブスルー検査や「プール方式」導入などによる検査の拡充によって感染拡大を抑え込み、アメリカやドイツなどもそれを取り入れた。だが、日本ではドライブスルー検査が導入されるまでに時間がかかり、「プール方式」にいたっては世田谷区が行政検査として認めてほしいと再三要望も声をあげてきたにもかかわらず、厚労省はそれを無視。本日15日にようやく認めるという体たらく。

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参考

世界は? 2021年の10大リスク、トップは米国の分断－ユーラシア・グループ

数理モデル東京の感染者数シミュレーション十分に減少させるには (京都大学の西浦博教授数理モデルから )

<数理科学で「証明」> 「検査」と「隔離」が重要! 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出 / （新型コロナ）PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？(「予防」と「治癒」）

「新型コロナ、最悪のシナリオ」米大学研究機関が予測 ( 新型コロナ、３つのシナリオ )パンデミックは24ヶ月続く

<新型コロナ情報> 断続的なソーシャル・ディスタンシング、2022年まで必要米ハーバード大

人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を (ユヴァル・ノア・ハラリ＝著)

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参考　

緊急事態、解除急ぐと4月に再宣言の恐れ西浦教授計算 / 都内1日500人で感染対策緩和 2か月以内に再拡大も西浦教授

参考

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緊急事態、解除急ぐと4月に再宣言の恐れ　西浦教授計算 / 都内1日500人で感染対策緩和 2か月以内に再拡大も西浦教授 /

緊急事態、解除急ぐと4月に再宣言の恐れ　西浦教授計算

今回の緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。

　結果は13日にあった厚生労働省の専門家組織の会合に提出された。

　緊急事態宣言は、感染状況が最も深刻なステージ4で検討が必要とされ、政府は今回の解除基準を、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」になることとしている。ステージ判断の指標のうち、新規感染者をみると、東京ではステージ4が1日平均約500人以上、ステージ3が同300人以上。13日までの1週間は1日平均1800人だった。

　計算では、感染者1人が感染させる人数を示す実効再生産数を使った。1未満なら感染が収まっていく。東京では12月下旬は平均1・1ほどだった。宣言後に実効再生産数が2割減の0・88まで下がれば、2月24日に500人未満を達成。その直後から対策を宣言前に戻して1・1ほどに戻ると、4月14日には宣言時と同水準まで感染者が増えるという結果になった。

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感染者５００人以下で宣言解除では２か月経たずに再び１０００人超

京都大学の西浦教授が緊急事態宣言が解除された場合のシミュレーションを発表しました。東京都について政府が解除の目安とする「１日あたりの新規感染者５００人以下」では、２か月以内に元の状態に戻るとしています。

　政府は緊急事態宣言の解除について、東京都の場合、ステージ３に相当する「１日の新規感染者数が５００人を下回る」ことを目安の１つとしています。

　西浦教授は感染者１人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を元に、新規感染者数の推移を試算しました。

緊急事態宣言で実効再生産数が０．８８まで下がった場合、新規感染者数は２月下旬に５００人以下になりますが、宣言を解除すると４月１４日には再び１０００人以上になるということです。

　一方、より厳しい対策をとり、新規感染者を１００人以下にまですれば、解除後も５か月程度、再流行を抑えられるとしています。

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都内1日500人で感染対策緩和 2か月以内に再拡大も西浦教授

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人になった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。

このシミュレーションは、数理モデルを使った感染症の分析が専門の西浦教授が新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合の資料として提出しました。

このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使って行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。

緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。

しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定するとおよそ1か月半後の4月14日には感染者の数が再び1日1000人超える水準に戻ったということです。

一方、去年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果があったと仮定すると実効再生産数は0.72となり、2月25日には、都内の感染者数が1日100人を下回ることになったということで、この場合は宣言を解除しても7月中旬まで1日1000人を超えませんでした。

シミュレーション結果について西浦教授は「緊急事態宣言では、感染者数を思い切り減らしたほうが、効果は大きくなる。長期的な見通しを考えながら宣言の在り方や解除の基準を考えるべきだ」とコメントしています。

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政府の解除目安では「50日で元通り」　西浦教授、東京都基準で試算

数理モデルによる疫学分析を専門とする西浦博京都大教授（理論疫学）は13日、東京都の新型コロナウイルスの感染者が1日当たり500人を下回った時点で緊急事態宣言を解除すると、50日足らずで宣言前のレベルまで感染者数が戻るとの試算を公表した。政府は宣言解除の目安の一つに東京都の場合は「感染者数が1日当たり500人未満」との基準を挙げる。西浦教授は「緩い解除基準の場合は7月下旬までに今回も含め計3回のピークを経験することになるだろう。解除基準を決めるには長期的な見通しが必要」と指摘する。

　西浦教授は感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使い、東京都の感染状況を基に考えた。今回の緊急事態宣言について、緩い効果があった場合と強い効果があった場合の感染者数の推移をそれぞれ予測。宣言を解除した後に、宣言直前の実効再生産数に戻り、感染者数が増加する条件で試算した。

　緩い効果があった場合には2月24日に1日当たりの新規感染者数が500人未満になる。その時点で解除すると、4月中旬には再び1日の感染者数が宣言発令直前の約1000人に増加した。一方、強い効果があった場合に500人未満になっても解除せずに取り組みを続けると、2月25日に1日当たりの新規感染者数が100人を下回り、7月中旬まで宣言前のレベルには戻らなかった。

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５００人未満で宣言解除…４月に“千人超”

緊急事態宣言の解除について、政府は東京都の新規感染者数が１日あたり５００人未満に減少することなどを条件としていますが、５００人未満で解除すれば、４月には再び都内の新規感染者数が１０００人を超えることが、京都大学の西浦博教授のシミュレーションで分かりました。

西浦教授のシミュレーションによりますと、２月２４日ごろ、東京都の１日の新規感染者は５００人を下回るということです。

政府は緊急事態宣言の解除の条件として、新規感染者数が５００人未満になることなどを挙げています。しかし、５００人未満になったところで、緊急事態宣言を解除すると、４月１４日ごろには、再び、今と同じ、新規感染者数が１日１０００人以上に戻るとしています。

一方、１００人未満まで減少させて宣言を解除すれば、その後、今と同じレベルに戻るものの、その時期は７月中旬頃になる見込みだということです。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813311000.html

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数理モデル　東京の感染者数シミュレーション十分に減少させるには　(京都大学の西浦博教授　数理モデルから ) Google AI は?

( 危機管理　対策は、「はやく、強く、短く」　、日本政府?「後手、限定的(小出し)、長く(だらだら)」　まったくの「逆」??　)

　感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。

去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。

今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。

シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。

それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。

そのうえで、去年、経験した流行の第1波や第2波の際のデータを参考に新たな対策をとることでどれだけ感染者数が減るかを数理モデルを使って計算しました。

その結果、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10％下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。

一方、実効再生産数を今よりも35％少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。

実効再生産数を35％減少させるのは前回、去年4月の緊急事態宣言の際の効果と同等のレベルだということで、これよりも効果が弱いと感染者数が減るまでさらに長い期間がかかるということです。

西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。

シミュレーションを行った西浦教授は「社会全体が一律に自粛するのではなく、さまざまな対策を組み合わせることで、メリハリのついた接触削減を達成できると思う。緊急事態宣言を出すからには実効性がとても重要で、失敗すると、心理的なダメージだけでなく社会、経済的なダメージも甚大になるだろう。国は、感染者数を思い切って下げられる対策を責任を持って、とっていく必要がある」と話しています。

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